- 01請求は、まず相手への意思表示で行います
裁判を起こさなくても、意思表示が相手に届けば請求したことになります。後で争いにならないよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。
- 02話合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停→訴訟の順に進みます
原則として、訴えの前に家庭裁判所の調停を申し立てます。裁判所は、支払う側の請求で、支払に相当の期限を与えることができます。
- 03請求権には期限があります
相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年で消えます。意思表示をした後の金銭の請求にも、別に消滅時効があると説明されています。
01請求の前に確かめること
- 自分に遺留分があるか(兄弟姉妹や、その代わりに相続する甥・姪、相続放棄をした人にはありません)
- 割合はいくらか(直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1を、法定相続分で分けます)
- いつ開始した相続か(2019年7月1日以後に開始した相続は金銭の請求、それより前に開始した相続は改正前の遺留分減殺請求の規定が適用されます)
- 誰に請求するか(遺贈を受けた人、「相続させる」遺言などで財産を受け取った相続人、算入される贈与を受けた人)
根拠 民法1042条、平成30年法律第72号附則2条相手が複数いるときは、受遺者が先に負担し、贈与は新しいものから順に負担するなどの順序があり、各人が負担する額には、受けた財産の価額などによる限度があります。請求する側が相手を自由に選んで全額を請求できるわけではなく、負担すべき相手にお金がなくて回収できない分を、当然にほかの相手に請求できるわけでもありません。根拠 民法1047条1項・4項
02手続の流れ
- STEP1意思表示(通知)を送る
請求する意思を相手に届けます。意思表示は相手に届いた時に効力を生じるので、期限の直前に発送するだけでは足りません。
- STEP2財産の資料をそろえ、金額を計算する
遺言書、相続開始時の財産(不動産の評価・預貯金の残高)、生前贈与、債務の資料をそろえます。不動産や株式の評価で争いになることが多いところです。
- STEP3話し合い(交渉)
計算した金額を示して支払を求めます。支払の時期・方法(分割払など)も含めて合意できれば、合意書を作ります。
- STEP4家庭裁判所の調停
原則として、訴えの前に調停を申し立てます。相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。
- STEP5訴訟
調停で合意できなければ、地方裁判所(請求額によっては簡易裁判所)に、金銭の支払を求める訴えを起こします。財産の評価や贈与の有無が争点になり、鑑定が行われることもあります。
根拠 民法97条1項、家事事件手続法244条・245条1項・257条1項
通知(意思表示)の書き方
法律上は口頭でもよいのですが、1年の期限内に請求したことを後で証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。
遺留分侵害額の支払を請求する意思を明確に示せば足り、最初の通知で具体的な金額を示さなくても、請求の効力はあると説明されています。ただし「請求を検討している」「権利を留保する」といった書き方では足りないおそれがあります。財産の全体が分からない段階でも、期限内にまず意思表示をすることが大切です。通知には、請求する人と相手、亡くなった人と相続開始日、問題の遺言・贈与、遺留分侵害額の支払を請求する旨、財産の資料の開示の求めなどを書きます。
内容証明郵便が受取拒否や不在で返送されることがあります。相手が正当な理由なく受け取らなかった場合は、通常届くはずだった時に届いたものとみなされることがありますが、事情によります。封筒や追跡の記録を保存しておきましょう。根拠 民法97条2項相手の住所が分からない場合は、公示による意思表示などを検討することになります。根拠 民法98条普通郵便やメールで同じ内容を送るのは補助的な手段で、それだけで到達が確実になるわけではありません。
調停の申立てと意思表示は別です
- 調停の申立ては、時効の完成を猶予する効果があります。ただし、調停が不成立・取下げなどで権利が確定しないまま終わったときは、完成が猶予されるのは終了から6か月を経過するまでです。時効が新たに進み直す(更新される)わけではないので、その間に訴えを起こすなどの対応が必要です。根拠 民法147条1項3号
- 相続開始から10年の期間は、1年の消滅時効と性質が違う(除斥期間と解する見解が一般的)とされ、調停の申立てでこの期間まで保全されるとは考えない方が安全です。
- 調停の申立ては、相手への請求の意思表示と同じとは限りません。申立書の内容と相手への送付によって意思表示と評価される場合もありますが、確実にするため、1年の期限内に、相手へ直接、明確な請求の通知を届けておくのが安全です。
03期限の考え方
- 1年請求権の時効相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことの両方を知った時から。遺言の内容を知ったのがいつかが問題になります
- 10年請求権の消滅知らなくても、相続開始の時から10年たつと請求できなくなります
- 5年・10年意思表示の後の金銭債権の時効権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年(一般の債権と同じと説明されています)
根拠 民法1048条・166条1項金額が決まっていない、交渉中である、というだけで時効の進行が止まるわけではありません。意思表示をしただけで長く放置しないようにしましょう。2020年4月1日より前に生じた債権などには、改正前の時効の規定が適用される経過措置があるため、請求した時期によっては確認が必要です。根拠 平成29年法律第44号附則10条4項
「知った時」の判断にも留意が必要です。1年は、相続の開始と、贈与・遺贈によって自分の遺留分が侵害されることを認識した時が問題になるとされます。遺言を見た日や検認の日と必ず一致するわけではありませんが、正確な侵害額が分かるまで待ってよいわけでもありません。遺言の有効性を争っていた場合などに、1年がいつから進むかは、事情によって判断が分かれます。
04遅延損害金と、支払の猶予
- 遅延損害金:期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います。遺留分侵害額の金銭債務についても、支払の請求を受けた時から遅延損害金が生じると説明されています。遺留分侵害額請求権を行使することと、生じた金銭の支払を求めることは区別され、最初の通知が支払の請求も兼ねるかは文言・内容によります。通知では支払を求める趣旨を明確にし、金額が分かり次第、具体的な額を示して支払を求めておくとよいでしょう。根拠 民法412条3項
- 支払の期限の許与:支払う側(受遺者・受贈者)は、裁判所に請求して、支払の全部または一部について相当の期限を与えてもらうことができます。遺産が不動産ばかりで、すぐに現金を用意できない場合などに使われます。根拠 民法1047条5項
05見落としやすい点
- 誤解電話で伝えれば請求したことになり、安心実際は口頭でも意思表示はできますが、期限内に請求したことを証明できないと、後で争いになります。
- 誤解不動産そのものを返してもらえる実際は改正後の遺留分の請求は金銭の支払の請求で、不動産そのものの返還を求めるものではありません。
- 誤解遺留分の放棄は関係ない実際は相続開始前に、家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄していた場合は、その範囲で請求できません。相続開始後に放棄・免除・清算の合意をしていないかも確かめます。根拠 民法1049条1項
- 誤解遺言の無効を争うなら、遺留分の請求は不要実際は遺言の無効を主張する場合でも、念のため遺留分の請求の意思表示を期限内に相手に到達させておきます。
相手が財産を売ったり移したり、預金を引き出したりしそうな場合や、支払能力に不安がある場合は、交渉や調停と並行して(場合によっては先に)、仮差押えなどの保全の手続を考える必要があります。また、相手が遺言執行者を通じて手続を進めている場合も、遺留分の請求は受遺者・受贈者に対して行います。
遺言の内容を知った日(遺言書を見た日、検認の日、遺言執行者から通知を受けた日など)をメモしておくと、期限の計算に役立ちます。不動産・非上場株式などの評価は、遺留分侵害額を大きく左右し、争いになりやすい点です。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺言や生前贈与で、自分の取り分がほとんどない
- 遺言の内容を知ってから時間がたっている(1年が近い)
- 財産の全体や評価が分からない
- 相手が話し合いに応じない、または財産を開示しない
- 遺言の有効性も争いたい
- 逆に、遺留分を請求された側で、支払の方法や評価を争いたい
- 通知が返送された、相手の住所が分からない
- 相手が財産を処分しそう、または支払能力に不安がある
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法97条・98条・147条1項3号・166条1項・412条3項・1042条〜1049条、家事事件手続法244条・245条1項・257条1項、平成30年法律第72号附則2条、平成29年法律第44号附則10条4項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

