相続

横浜・神奈川で遺留分を計算するとき生前贈与は入る?1年・10年の違いと生命保険金の扱い

父が亡くなり、遺言はなく、残った財産も少ない。ところが、5年前に長男へ自宅の土地を贈与し、2年前には知人の会社へ多額の寄付をしていたと分かった――そうした贈与は遺留分の計算に入るのでしょうか。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01どの贈与を加えるか
  2. 02負担付き贈与と、安い売買
  3. 03生命保険金・死亡退職金
  4. 04計算の流れ
  5. 05改正前の相続の場合
  6. 06見落としやすい点
  7. 07ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    遺留分は、亡くなった時の財産に一定の生前贈与を加え、債務を引いた額をもとに計算します

    加える贈与は、原則として相続開始前の1年間にしたものに限られます。根拠 民法1043条1項・1044条1項

  2. 02
    相続人への贈与は、相続開始前の10年間のうち、一定の目的のものだけ加えます

    婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与に限られます。期間より前でも、双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は加えます。根拠 民法1044条1項後段・3項

  3. 03
    死亡保険金は、原則として加えません

    受取人の固有の財産で、遺贈・贈与には当たらないとされています。

01どの贈与を加えるか

図1贈与の相手による違い
相続人以外(第三者)への贈与相続人への贈与
加える贈与原則としてすべての贈与婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与に限る
期間相続開始前1年間相続開始前10年間
期間より前の贈与双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は加える同じ(ただし相続人への贈与は、上の「目的」の範囲で)

根拠 民法1044条1項・3項

  • 相続人以外への贈与:知人・法人・孫(相続人でない場合)などへの贈与は、相続開始前1年間のものだけを加えます。1年の判断は、通常の生前贈与では贈与契約がされた時を基準にすると説明されています。「亡くなったらあげる」という死因贈与は、遺贈の規定が準用され、別に検討が必要なので、契約の日が古いだけで対象外と決めつけないようにしましょう。根拠 民法554条贈与の相手が「相続人」に当たるかは、続柄だけでなく、相続開始時に相続人であるか(相続放棄をしていないかなど)で確かめます。
  • 相続人への贈与:住宅の取得資金、自宅の土地の贈与、事業の資金、結婚の持参金などが典型として挙げられます。日常の生活費の援助や少額の小遣いは、通常は含まれないと考えられています。
  • 損害を加えることを知ってした贈与:贈与した人ともらった人の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、期間より前の贈与も加えます。贈与の時に財産の大部分を渡し、その後に財産が増える見込みもなかったような場合に問題になります。双方の認識が必要で、それを主張する側が示すことになります。
  • 評価の時点:加える贈与は、原則として相続開始の時の価額で評価します。もらった人の行為で贈与された物がなくなったり価値が増減したりした場合は、相続開始の時になお元の状態であるとみなして評価します。金銭の贈与も、相続開始の時の貨幣価値に換算することが問題になります。根拠 民法1044条2項・904条

02負担付き贈与と、安い売買

図2贈与として扱われる場合
負担付き負担を引いた額「土地を贈与する代わりにローンを引き受ける」など。贈与した財産の価額から負担の価額を引いた額を加えます
安い売買差額が贈与扱い不相当な対価での売買などは、当事者双方が損害を加えることを知っていた場合に限り、対価を負担とする負担付き贈与とみなされます

根拠 民法1045条負担付き贈与では、当事者の間の約束だけで金融機関に対する債務者が当然に変わるわけではないので、負担の内容と、相続開始時に残っている債務を確かめます。時価よりはるかに安く不動産を売った場合は、時価と代金の差額が贈与のように扱われることがあります。

03生命保険金・死亡退職金

死亡保険金は、原則として遺留分の計算に加えません

受取人に指定された人が自分の権利として受け取る死亡保険金は、相続財産ではなく、遺贈や贈与にも当たらないとされています。最高裁も、自分を被保険者とする生命保険の死亡保険金の受取人を変更する行為は、遺留分減殺の対象となる遺贈・贈与に当たらず、これに準ずるものともいえないとしています(最高裁平成14年11月5日判決・民集56巻8号2069頁。改正前の民法についての判断)。

  • 特段の事情がある場合:遺産分割の場面では、保険金の額が遺産に比べて非常に大きいなど、相続人の間の不公平が著しい特段の事情があるときに、例外的に特別受益に準じて扱うとした判例があります(最高裁平成16年10月29日決定・民集58巻7号1979頁)。ただし、これは遺留分について同じ結論を示したものではなく、遺留分の計算にどこまで及ぶかは議論があります。
  • 死亡退職金:規程で受取人が定められている死亡退職金は、受取人の固有の権利とされることが多いのですが、規程の内容によります。

04計算の流れ

図3遺留分侵害額を出すまで
  1. STEP1
    亡くなった時の財産を調べ、評価する

  2. STEP2
    生前贈与を調べ、区分ごとに加えるかを判断する

    相続人以外か相続人か、期間内か、目的は何かで分けます。

  3. STEP3
    加える贈与を評価する

    原則として相続開始時の価額で評価します。もらった人の行為でなくなったり価値が増減したりした場合は、元の状態のままあるものとみなします。

  4. STEP4
    債務の全額を引く

    これで、遺留分を算定するための財産の価額が出ます。根拠 民法1043条1項

  5. STEP5
    遺留分の割合を掛け、遺留分侵害額を出す

    自分の遺留分から、自分が受けた遺贈・特別受益の価額と、遺産分割で取得すべき遺産の価額を引き、自分が引き継ぐ相続債務の額を加えて、遺留分侵害額を計算します。自分が受けた特別受益を引く場面には、算入の10年の制限がそのまま当てはまるわけではありません。根拠 民法1042条・1046条2項

  6. STEP6
    期限内に遺留分侵害額の請求をする

    遺留分侵害額の請求権には、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年の期限があります。

05改正前の相続の場合

相続が始まった日で、適用されるルールが変わります

相続人への贈与を10年とするこの区分は、2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます。基準は贈与の日ではなく相続開始の日で、同日より前の贈与でも、同日以後に開始した相続なら10年の範囲に入りうるとされています。それより前に開始した相続には改正前の規定が適用され、相続人への特別受益に当たる贈与は、期間の制限なく加えると解されていました。根拠 平成30年法律第72号附則2条

生前贈与を調べる手がかりとして、亡くなった人の通帳の取引履歴(金融機関に相続人として請求できます)、不動産の登記事項証明書(贈与による移転の記録)、贈与税の申告の有無などがあります。10年前までさかのぼると、金融機関の記録の保存期間を過ぎていることもあるので、早めに請求しておきましょう。

06見落としやすい点

よくある誤解
  • 誤解10年前より前の贈与は絶対に入らない
    実際は損害を加えることを知ってした贈与は、期間の制限なく加えられることがあります。
  • 誤解相続人への贈与は10年分全部入る
    実際は婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与に限られます。
  • 誤解遺産分割の特別受益と同じ扱いになる
    実際は遺産分割での特別受益には贈与の時期による制限がありませんが(ただし、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では原則として主張できません。家庭裁判所への請求による例外や経過措置があり、相続人全員の合意で考慮することは妨げられません)、遺留分の計算では相続人への贈与は原則として相続開始前10年に限られます。同じ贈与でも、場面によって扱いが違います。根拠 民法903条・904条の3
  • 誤解遺産分割で持ち戻さなくてよいとされた贈与は、遺留分でも外れる
    実際は亡くなった人が「持ち戻さなくてよい」という意思を示していても(婚姻20年以上の夫婦間の自宅の贈与で、その意思が推定される場合を含みます)、遺留分の計算から当然に外れるわけではありません。根拠 民法903条4項

請求の相手には順序があります。遺留分侵害額は、まず遺贈を受けた人(「相続させる」遺言で財産を受け取った相続人なども含みます)が負担し、贈与は新しいものから順に負担します。同時の贈与や複数の遺贈は原則として価額の割合に応じて負担し(複数の遺贈について遺言で別の定めがあれば、それに従います)、各人の負担には限度があります。根拠 民法1046条1項・1047条1項

会社の株式などについて、経営承継円滑化法による遺留分の特例(所定の合意・確認・許可を経て、計算から外したり評価額を固定したりするもの)が使われている場合は、別に確かめる必要があります。

判断が分かれやすい点
  • 「生計の資本」に当たるか:学費・住宅資金・事業資金・生活費の援助などがどこまで含まれるかは、額や目的、ほかの子との比較などで判断が分かれます。
  • 「損害を加えることを知って」の認識:贈与の時の財産の状況、将来の財産の増減の見込みなどから、双方の認識をどう認めるかは事案ごとの判断になります。
  • 評価の方法:贈与された不動産や株式を相続開始時の価額でどう評価するかで、結論が大きく変わります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 亡くなった人が生前に多額の贈与をしていたことが分かった
  • 贈与が10年以上前、または相続人以外への贈与で1年以上前
  • 多額の死亡保険金を一人の相続人が受け取っている
  • 贈与の資料(通帳の履歴など)を集めたい
  • 遺留分を請求された側で、贈与の算入を争いたい
  • 請求する自分にも、10年より前を含め、生前贈与を受けたことがある
  • 遺留分の通知はしたが、支払われないまま時間がたっている
  • 遺留分の請求の1年が近い

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法554条・903条・904条・904条の3・1042条〜1048条、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所平成14年11月5日判決・民集56巻8号2069頁、最高裁判所平成16年10月29日決定・民集58巻7号1979頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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