この記事の目次
- 01兄弟姉妹以外の相続人には、お金で請求できる最低限の取り分(遺留分)があります
全体の割合は、親など直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1です。遺留分のある相続人が複数なら、原則としてこれに各自の法定相続分を掛けます。
- 02遺留分を侵害する遺言や贈与が、当然に無効になるわけではありません
自分から、遺贈や贈与を受けた人に、侵害された額にあたるお金の支払を請求する必要があります。
- 03請求の期限は、知った時から1年・相続開始から10年です
裁判外の通知で請求するときは、期間内に相手に届くことが必要です。2019年7月1日より前に開始した相続には、改正前の制度(遺留分減殺請求)が適用されます。
01遺留分がある人と、割合
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に、次の割合を乗じた額を受けます。根拠 民法1042条1項
| 直系尊属のみが相続人 | それ以外 | |
|---|---|---|
| 全体の割合 | 3分の1 | 2分の1 |
| 複数いるとき | 各自の法定相続分を掛ける | 各自の法定相続分を掛ける |
根拠 民法1042条1項・2項
- その相続で実際に相続人となる配偶者、子、直系尊属(子や代襲相続人がいないときに相続人になります)には、遺留分があります根拠 民法889条1項
- 子が相続の開始以前に亡くなったときや、相続欠格・廃除で相続権を失ったときは、その子(孫など)が代襲相続人になります根拠 民法887条2項
- 兄弟姉妹には遺留分はなく、兄弟姉妹の子(甥・姪)が代襲相続人になる場合も同じと扱われています
- 子が相続放棄をしても、孫は代襲相続しません。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるので、遺留分もありません根拠 民法939条
02何に対する割合か・いくら請求できるか
「遺留分を算定するための財産の価額」は、亡くなった時の財産の価額に、一定の贈与の価額を加え、債務の全額を差し引いた額です。根拠 民法1043条1項
- 1年原則相続開始前の1年間にした贈与を加えます。ただし、贈与した側ともらった側の双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた贈与は、それより前のものも加えます根拠 民法1044条1項
- 10年相続人に対する贈与婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものに限り、期間を相続開始前の10年間に読み替えます。この場合も、双方が損害を与えることを知っていたときは、10年より前の贈与も加えます根拠 民法1044条3項
実際に請求できる額は、遺留分の額から、その人が受けた遺贈・特別受益にあたる贈与と、遺産分割で取得すべき財産の額を差し引き、その人が引き継ぐ借金の額を加えて計算します。根拠 民法1046条2項請求する本人が受けた特別受益にあたる贈与を差し引くときは、上の「10年」の限定はありません。遺産が未分割でも、法律上取得すべき額で計算するので、遺産分割が終わるのを待つ必要はありません。具体的な計算は、財産の評価を含めて専門的になります。
03請求の方法と手続の流れ
遺留分権利者は、遺贈(特定財産承継遺言により財産を承継し、または相続分の指定を受けた相続人を含みます)や贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額にあたる金銭の支払を請求できます。根拠 民法1046条1項
- STEP1全体を確かめる
亡くなった日、遺言の内容、生前贈与の有無、財産と借金の全体を確かめます。
- STEP2自分に遺留分があるか、侵害がありそうかを確かめる
兄弟姉妹には遺留分はありません。
- STEP3期間内に、請求の意思表示をする
遺贈や贈与を受けた人に、遺留分侵害額を請求する意思表示をします(裁判外の通知なら、期間内に相手に届くように)。訴えや調停によって時効の完成猶予が生じる場合の扱いは、別に判断されます。
- STEP4話し合う
当事者で話し合います。まとまらなければ、原則として家庭裁判所の調停を先に利用します。根拠 家事事件手続法257条1項
- STEP5訴え
調停が成立しないときは、支払を求めるには地方裁判所・簡易裁判所に訴えを起こします。
- STEP6支払を受ける
請求を受けた側は、裁判所に支払の期限の猶予を求めることができます。根拠 民法1047条5項
請求は、裁判を起こさなくても、相手方に「遺留分侵害額を請求する」という意思を伝えることで行使できます。意思表示は相手に届いた時に効力が生じるので、期限の直前に発送するだけでは足りません。根拠 民法97条1項届いたことと内容を、あとで証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。額がまだ計算できなくても、期間内にまず請求の意思表示をしておくことが大切で、計算や資料集め(遺言書、不動産の評価、預金の取引履歴、贈与の資料)は、その後に進めることが多いようです。相手が複数いるときは、それぞれに対して行使することを検討します。
04期限のまとめ
- 1年遺留分侵害額の請求権の行使遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から。行使しないと時効によって消滅します根拠 民法1048条
- 10年長期の期限相続開始の時から。これを経過したときも同様です根拠 民法1048条
- 5年・10年請求した後の金銭債権の消滅時効一般の債権の消滅時効で、原則として権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年。通常は請求した時から5年が問題になるので、請求した後も放置しないようにします根拠 民法166条1項
請求した後の時効について、2020年4月1日より前に生じた債権などには、改正前の時効の規定が適用される経過措置があるので、請求した時期によっては確認が要ります。根拠 平成29年法律第44号附則10条4項
条文は「相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時」から1年とします。改正前の制度についての判例を踏まえ、贈与・遺贈があったことだけでなく、それが遺留分を侵害するものであることを知った時と解するのが基本とされています。ただし、正確な金額が分かった日や、弁護士から制度の説明を受けた日が、当然に起算点になるわけではありません。いつその認識があったといえるか、遺言の無効を争っていた場合をどう評価するかは、具体的な事情で判断されます。「まだ1年たっていないはず」と自己判断せず、遺言の内容や多額の贈与を知った時点で確かめることが大切です。
1年の期間は消滅時効なので、援用や完成猶予などの問題があります。相続開始から10年の期間は、一般に除斥期間と理解されていますが、その性質や例外の有無には議論があります。いずれにしても、交渉を続けていれば期限が延びると考えてはいけません。すでに期間が過ぎたように見える場合も、自己判断で諦めないことがおすすめです。
052019年7月1日より前に開始した相続
平成30年の改正で、遺留分は「財産そのものを取り戻す」制度(遺留分減殺請求)から、「お金を請求する」制度(遺留分侵害額請求)に変わりました。遺留分の改正規定は2019年7月1日に施行され、それより前に開始した相続には、原則として改正前の規定が適用されます。根拠 平成30年法律第72号附則1条・2条改正前の制度では、相続人への贈与を加える期間の扱いなども異なるので、この記事の「10年」などの説明をそのまま当てはめないでください。基準は遺言や贈与の日ではなく、相続が開始した日です。
06請求の相手と負担の順序・生前の放棄
遺贈と贈与の両方があるときは、遺贈を受けた人が先に負担するなど、誰がいくら負担するかの順序と限度が決まっています。根拠 民法1047条1項これは通知や訴えの順番を決めたものではないので、相手が複数いるときは、期間内にそれぞれへの行使を検討します。相手が支払えない(無資力の)ときの損失は、原則として請求する側の負担になり、ほかの相手に振り替えられるわけではありません。根拠 民法1047条4項
相続が始まる前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。家族の間で「遺留分は要らない」と約束しただけでは、生前の放棄の効力は生じません。遺留分の放棄は、相続放棄とは違い、相続人でなくなるわけではありません。一人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません。根拠 民法1049条1項・2項
- 誤解遺留分を侵害する遺言は、無効になる実際は遺言や贈与が当然に無効になるわけではありません。自分から、遺贈や贈与を受けた人に、侵害された額にあたるお金の支払を請求する必要があります。
- 誤解遺言どおりに分ければ、遺留分は自動的にもらえる実際は遺言どおりに分けても遺留分を下回らなければ請求はできず、下回っていても、請求しなければ支払われません。
- 誤解交渉を続けていれば、期限は延びる実際は交渉を続けていても、期限が延びると考えてはいけません。
- 誤解兄弟姉妹にも、遺留分がある実際は兄弟姉妹には遺留分はありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 自分の取り分がほとんどない(またはない)遺言が見つかった
- 特定の相続人や第三者に多額の生前贈与があった
- 遺言が有効かどうかにも疑問がある
- 遺贈・贈与を受けた人が複数いる、相手が支払えない・財産を処分しそう、相手の住所が分からない・通知が届かない
- 遺留分を請求された(支払の額や猶予を相談したい)
- 相続開始から1年近く、または長い年月がたっている(2019年7月1日より前の相続を含む)
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法97条1項・166条1項・887条2項・889条1項・939条・1042条〜1049条、家事事件手続法257条1項、平成30年法律第72号附則1条・2条、平成29年法律第44号附則10条4項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

