- 01話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に分割を求められます
通常は調停から始め、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。
- 02調停は「相続人 → 遺産 → 評価 → 取り分 → 分け方」の順に進みます
まとまらずに終われば、改めて申し立てなくても審判に移り、裁判官が分け方を決めます。
- 03期限に注意が必要です
相続開始から10年の制限や、審判への不服申立ての2週間など、見落とすと不利になる期限があります。
01協議 → 調停 → 審判の3段階
遺産の分け方は、まず相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。まとまらない、または話し合いができないときは、家庭裁判所に分割を求めることができます。根拠 民法907条2項
- STEP1遺産分割協議(話し合い)
相続人全員で話し合います。全員が合意すれば、遺産分割協議書を作ります。
- STEP2遺産分割調停
家庭裁判所で、裁判官と調停委員が双方の言い分を聞き、合意に向けて調整します。合意すると調停調書が作られ、確定した審判と同じ効力を持ちます。
- STEP3遺産分割審判
調停が不成立で終わると、自動的に審判に移ります。裁判官が、遺産の種類や各相続人の生活の状況など一切の事情を考えて、分け方を決めます。
- STEP4即時抗告(不服申立て)
審判に不服があるときは、告知を受けた日から2週間以内に、審判をした家庭裁判所に抗告状を出して、高等裁判所での審理を求めることができます。
根拠 家事事件手続法268条1項・272条4項・86条・87条1項なお、申立てを取り下げて終わった場合は、審判には移りません。
02誰が・誰を相手に・どこへ申し立てるか
「財産はいらない」と言っただけの人は、当然には当事者から外れません。家庭裁判所で相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます。
戸籍一式、不動産の登記事項証明書と評価の資料、預貯金の残高証明書など。財産の一覧と「どの財産を誰が取得したいか」の希望を整理しておくと、第1回の期日から話が進みやすくなります。
03調停では、この順番で話し合います
調停では一般に、前提となることから順に一つずつ固めていきます。事案によって順序を入れ替えたり、並行して進めたりすることもあります。
- 1相続人の範囲誰が相続人かを戸籍で確かめる
- 2遺産の範囲何が分ける対象の遺産かを決める
- 3遺産の評価不動産などをいくらと見るか
- 4各人の取り分特別受益・寄与分を踏まえて調整
- 5分け方誰が何を取得するかを決める
「そもそも誰が相続人か(養子縁組の効力など)」「遺言が有効か」「ある財産が遺産に含まれるか」といった前提の問題は、最終的には訴訟で確定します。亡くなる前の預金の引出しの返還なども、調停・審判だけでは決着しないことがあります。どこまでを調停で扱い、何を別の手続にするかは、申立ての前に整理しておくのがおすすめです。
- 誤解調停をすれば、相続の争いは全部片付く実際は相続人や遺言の有効性など、前提の争いは訴訟で確定させる必要があることがあります。
- 誤解相手が欠席し続ければ、何も決まらない実際は欠席が続いても、最終的には審判などで分け方が決まることがあります。
- 誤解期日でいったん合意した点も、後で自由に撤回できる実際は途中の合意に法律上の拘束力があるとは限りませんが、実際の調停では覆しにくい扱いになりがちです。即答できないときは「持ち帰って検討します」と伝えて構いません。
04見落としやすい期限
- 2週間審判への不服申立て(即時抗告)審判の告知を受けた日から。調停に代わる審判への異議も同じく2週間です
- 3か月相続放棄自分のために相続が始まったことを知った時から。家庭裁判所に期間の延長を求めることもできます
- 1年遺留分侵害額の請求相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から(相続開始から10年でも消えます)
- 3年相続登記の申請義務相続の開始と不動産の取得を知った日から(2024年4月1日より前に始まった相続は、2024年4月1日と知った日のいずれか遅い日から)
- 10年特別受益・寄与分を主張できる期限(例外あり)相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益・寄与分の規定が使えなくなります
根拠 家事事件手続法86条・286条、民法915条1項・1048条・904条の3、不動産登記法76条の2
10年の制限は、遺産分割そのものができなくなる期限ではありません。相続開始から10年以内に家庭裁判所に分割を請求していれば、特別受益・寄与分を主張できます。また、10年が満了する前の6か月以内に請求できないやむを得ない事情があったときは、その事情がなくなってから6か月以内に請求すれば足ります(民法904条の3第2号)。話し合いを続けているだけや、弁護士に相談しただけでは「請求」にあたらないので注意が必要です。2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置があります。
調停を取り下げると、10年の制限で不利になるおそれがあります。また、相続開始から10年を過ぎた後の取下げには、相手方の同意が必要になります(家事事件手続法273条2項)。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 相続人が多い、疎遠な相続人や連絡に応じない相続人がいる
- 遺言の有効性や、ある財産が遺産かどうかで争いがある
- 使い込みが疑われる、特別受益・寄与分を主張したい(されている)
- 不動産の評価や、誰が取得するかで対立している
- 相続開始から長い年月がたっている(10年が近い、または過ぎている)
- 相手方に弁護士が付いた/調停委員の説明を聞いても、自分が何を主張すべきか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法883条・904条の2・904条の3・906条・906条の2・907条・908条・915条・1048条・1050条、家事事件手続法86条・87条・191条〜193条・198条・199条・245条・255条・268条・272条〜274条・279条・284条・286条、不動産登記法76条の2、令和3年法律第24号附則3条・5条・7条、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所大法廷昭和41年3月2日決定・民集20巻3号360頁、最高裁判所昭和61年3月13日判決・民集40巻2号389頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

