相続

横浜・神奈川で遺産分割の話し合いがまとまらないとき|遺産分割調停の進め方と期限

兄弟で何度か話し合ったけれど、実家を売るか誰かが住み続けるかで折り合わない。連絡しても返事をしない相続人もいる――そんなときの次の一手が、家庭裁判所の遺産分割調停です。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01協議 → 調停 → 審判の3段階
  2. 02誰が・誰を相手に・どこへ申し立てるか
  3. 03調停では、この順番で話し合います
  4. 04見落としやすい期限
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に分割を求められます

    通常は調停から始め、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。

  2. 02
    調停は「相続人 → 遺産 → 評価 → 取り分 → 分け方」の順に進みます

    まとまらずに終われば、改めて申し立てなくても審判に移り、裁判官が分け方を決めます。

  3. 03
    期限に注意が必要です

    相続開始から10年の制限や、審判への不服申立ての2週間など、見落とすと不利になる期限があります。

01協議 → 調停 → 審判の3段階

遺産の分け方は、まず相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。まとまらない、または話し合いができないときは、家庭裁判所に分割を求めることができます。根拠 民法907条2項

図1遺産分割が決まるまでの道すじ
  1. STEP1
    遺産分割協議(話し合い)

    相続人全員で話し合います。全員が合意すれば、遺産分割協議書を作ります。

  2. STEP2
    遺産分割調停

    家庭裁判所で、裁判官と調停委員が双方の言い分を聞き、合意に向けて調整します。合意すると調停調書が作られ、確定した審判と同じ効力を持ちます。

  3. STEP3
    遺産分割審判

    調停が不成立で終わると、自動的に審判に移ります。裁判官が、遺産の種類や各相続人の生活の状況など一切の事情を考えて、分け方を決めます。

  4. STEP4
    即時抗告(不服申立て)

    審判に不服があるときは、告知を受けた日から2週間以内に、審判をした家庭裁判所に抗告状を出して、高等裁判所での審理を求めることができます。

根拠 家事事件手続法268条1項・272条4項・86条・87条1項なお、申立てを取り下げて終わった場合は、審判には移りません。

02誰が・誰を相手に・どこへ申し立てるか

図2申立ての基本
申立人相続人の1人または数人遺言で財産をもらった人(包括受遺者)などが加わることもあります
相手方ほかの相続人全員一部の人を外すことはできません
申立て先相手方の1人の住所地または当事者が合意で決めた家庭裁判所

「財産はいらない」と言っただけの人は、当然には当事者から外れません。家庭裁判所で相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます。

申立ての前にそろえておきたい資料

戸籍一式、不動産の登記事項証明書と評価の資料、預貯金の残高証明書など。財産の一覧と「どの財産を誰が取得したいか」の希望を整理しておくと、第1回の期日から話が進みやすくなります。

03調停では、この順番で話し合います

調停では一般に、前提となることから順に一つずつ固めていきます。事案によって順序を入れ替えたり、並行して進めたりすることもあります。

図3調停の話し合いの5段階
  1. 1相続人の範囲誰が相続人かを戸籍で確かめる
  2. 2遺産の範囲何が分ける対象の遺産かを決める
  3. 3遺産の評価不動産などをいくらと見るか
  4. 4各人の取り分特別受益・寄与分を踏まえて調整
  5. 5分け方誰が何を取得するかを決める
調停だけでは決着しない問題もあります

「そもそも誰が相続人か(養子縁組の効力など)」「遺言が有効か」「ある財産が遺産に含まれるか」といった前提の問題は、最終的には訴訟で確定します。亡くなる前の預金の引出しの返還なども、調停・審判だけでは決着しないことがあります。どこまでを調停で扱い、何を別の手続にするかは、申立ての前に整理しておくのがおすすめです。

よくある誤解
  • 誤解調停をすれば、相続の争いは全部片付く
    実際は相続人や遺言の有効性など、前提の争いは訴訟で確定させる必要があることがあります。
  • 誤解相手が欠席し続ければ、何も決まらない
    実際は欠席が続いても、最終的には審判などで分け方が決まることがあります。
  • 誤解期日でいったん合意した点も、後で自由に撤回できる
    実際は途中の合意に法律上の拘束力があるとは限りませんが、実際の調停では覆しにくい扱いになりがちです。即答できないときは「持ち帰って検討します」と伝えて構いません。

04見落としやすい期限

図4遺産分割調停に関係する主な期限
  1. 2週間
    審判への不服申立て(即時抗告)審判の告知を受けた日から。調停に代わる審判への異議も同じく2週間です
  2. 3か月
    相続放棄自分のために相続が始まったことを知った時から。家庭裁判所に期間の延長を求めることもできます
  3. 1年
    遺留分侵害額の請求相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から(相続開始から10年でも消えます)
  4. 3年
    相続登記の申請義務相続の開始と不動産の取得を知った日から(2024年4月1日より前に始まった相続は、2024年4月1日と知った日のいずれか遅い日から)
  5. 10年
    特別受益・寄与分を主張できる期限(例外あり)相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益・寄与分の規定が使えなくなります

根拠 家事事件手続法86条・286条、民法915条1項・1048条・904条の3、不動産登記法76条の2

10年の制限は、遺産分割そのものができなくなる期限ではありません。相続開始から10年以内に家庭裁判所に分割を請求していれば、特別受益・寄与分を主張できます。また、10年が満了する前の6か月以内に請求できないやむを得ない事情があったときは、その事情がなくなってから6か月以内に請求すれば足ります(民法904条の3第2号)。話し合いを続けているだけや、弁護士に相談しただけでは「請求」にあたらないので注意が必要です。2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置があります。

調停を取り下げる前に、必ずご相談ください

調停を取り下げると、10年の制限で不利になるおそれがあります。また、相続開始から10年を過ぎた後の取下げには、相手方の同意が必要になります(家事事件手続法273条2項)。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 相続人が多い、疎遠な相続人や連絡に応じない相続人がいる
  • 遺言の有効性や、ある財産が遺産かどうかで争いがある
  • 使い込みが疑われる、特別受益・寄与分を主張したい(されている)
  • 不動産の評価や、誰が取得するかで対立している
  • 相続開始から長い年月がたっている(10年が近い、または過ぎている)
  • 相手方に弁護士が付いた/調停委員の説明を聞いても、自分が何を主張すべきか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法883条・904条の2・904条の3・906条・906条の2・907条・908条・915条・1048条・1050条、家事事件手続法86条・87条・191条〜193条・198条・199条・245条・255条・268条・272条〜274条・279条・284条・286条、不動産登記法76条の2、令和3年法律第24号附則3条・5条・7条、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所大法廷昭和41年3月2日決定・民集20巻3号360頁、最高裁判所昭和61年3月13日判決・民集40巻2号389頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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