ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01示談は、被害者の意思があって初めて成り立ちます
被害者が応じない場合に、その判断を責めたり、重ねて連絡したりすることは避ける必要があります。家族が直接連絡すると、誤解を招くおそれがあります。
- 02供託は、示談を断られただけで当然にできるわけではありません
民法は、弁済の提供と受領の拒絶などを要件にしています。供託をしても、被害者が許したことにはならず、取り戻しができる場合もあります。
- 03贖罪寄付は、被害弁償の代わりではありません
裁判所での評価も保証されません。
01示談が成立しないのは、どんなときか
示談は、被害者と加害者の側が話し合い、被害の弁償や謝罪などの内容に合意する手続です。被害者が合意するかどうかは、被害者の自由な判断です。被害者が、示談に応じない、連絡自体を望まない、金額や条件で折り合わない、といったこともあります。
被害者の連絡先は、被害者の了承を得たうえで、検察官や警察を通じて弁護人に伝えられるのが通常です。ご本人やご家族には伝えられないことが多く、被害者が了承しなければ、弁護人にも連絡先が伝えられないことがあります。ご家族が、住所や勤務先などを手がかりに被害者へ直接連絡すると、被害者を怖がらせたり、罪証隠滅や被害者を畏怖させる行為と受け取られたりするおそれがあります。示談の話は、弁護人を通じて進めることになります。
被害弁償や示談が成立すると、起訴猶予の判断や量刑で有利な事情になることがあります。根拠 刑事訴訟法248条ただし、当然にそうなるわけではなく、最終的には、検察官や裁判所が、事件全体を見て判断します。そのため、示談が成立しないことだけで、結果が決まるわけでもありません。
02供託を考えるとき
被害者が被害弁償金の受領を拒んでいるとき、供託が検討されることがあります。供託とは、弁済の目的物(金銭など)を、供託所に預ける手続です。
- STEP1弁済の提供
債務の本旨に従って、現実に提供するのが原則です。ただし、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときなどは、弁済の準備をしたことを通知して、受領を催告すれば足ります。
- STEP2債権者が受領を拒んだ
弁済の提供をした場合に、債権者がその受領を拒んだとき、または債権者が弁済を受領できないときが、供託の要件の一つです。
- STEP3供託
弁済者は、債権者のために、弁済の目的物を供託できます。
- STEP4債権の消滅
供託をした時に、その債権は消滅します。
根拠 民法493条・494条ここで大事なのは、示談を断られたことと、供託の要件(弁済の提供、受領の拒絶など)は別だという点です。示談を断られただけで、当然に供託できるわけではありません。どのような債務について、いくらを、どのように提供し、被害者がどのように拒んだのかが問題になります。また、提供した金額が、被害者に対する債務の弁済として相当かどうかも、検討が必要です。
供託には、次のような限界もあります。被害者が供託を受諾しない限り、または供託を有効と宣告した判決が確定しない限り、供託した側が取戻しを請求できる場合があるとされています。また、被害者が供託金を受け取っても、加害者を許す気持ちがあるとは限りません。供託をしたことが、検察官の処分や裁判所の量刑で、どのように評価されるかは、事件によって違います。
03贖罪寄付を考えるとき
被害者がいない事件や、被害者と示談ができない事件で、反省の気持ちを表すため、寄付をする「贖罪寄付」という方法があります。日本弁護士連合会や弁護士会が、受け付けているとされています。
| 示談 | 供託 | 贖罪寄付 | |
|---|---|---|---|
| どんな手続か | 被害者と話し合い、被害弁償・謝罪などを合意する | 弁済の目的物を、債権者のために供託所に預ける | 日本弁護士連合会や弁護士会に寄付する |
| 被害者の意思 | 被害者の合意が必要 | 被害者の合意は要件ではない(弁済の提供と受領の拒絶などが要件) | 被害者は関与しない |
| 被害弁償の代わりになるか | 被害弁償を含む合意 | 要件を満たせば、債権が消滅する。ただし、被害者が許したことにはならない | 被害弁償そのものではない。示談の代わりにもならない |
| 評価 | 有利な事情になることがあるが、当然ではない | 事件ごとに違う | 裁判所で情状資料として評価されることがあるとされるが、保証されない |
贖罪寄付は、被害者への弁償や示談そのものではありません。被害者が示談に応じてくれない場合に、示談と同じ効果が当然に生じるわけでもありません。裁判所で、情状資料として評価されることがあるとされていますが、どの程度評価されるかは、事件ごとに違い、保証されません。「お金を出せば、刑が軽くなる」という性質のものではない点に、注意してください。
04家族がお金を負担するとき
示談金や被害弁償金を、家族が負担することもあります。示談金を家族から預かるときには、後日のトラブルを防ぐため、預かり金額と目的を記載した預かり証が作られるのが通常だとされています。また、示談書の上で、誰が支払義務を負うのか、金額、期限、方法、支払われなかったときの扱いを、はっきりさせておくことが大切だとされています。
家族が負担する場合には、示談の経過や、合意した内容を、正確に説明してもらうことも大切です。被害者がどのような気持ちでいるかについて、誤解のないように聞くようにしましょう。
- 被害者に直接連絡していないか(連絡は、弁護人を通じて行うこと)
- 被害弁償をする場合の、金額と、誰がお金を出すか
- 供託や贖罪寄付を、どの時点で、何のために検討するのか
- それぞれの方法の効果と限界を、弁護人からどのように説明されたか
- 誤解示談を断られたら、供託すればよい実際は示談を断られたことと、供託の要件(弁済の提供、受領の拒絶など)は別です。供託できるかどうかは、事件ごとに確かめる必要があります。
- 誤解供託すれば、示談が成立したのと同じ実際は供託は、被害者が許したことを意味しません。被害者が受諾しない限り、取戻しの請求ができる場合もあります。
- 誤解贖罪寄付をすれば、被害弁償をしたことになる実際は贖罪寄付は、被害弁償の代わりではありません。評価も保証されません。
- 誤解お金を出せば、刑が軽くなる実際は示談・供託・寄付のいずれも、結果を保証するものではありません。検察官や裁判所が、事件全体を見て判断します。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 被害者に示談を断られて、どうすればよいか分からない
- 被害弁償の申出や供託を検討したいが、条件が分からない
- 贖罪寄付が家族の事件に合うのか知りたい
- 家族が示談金を用意するときの注意点を確認したい
- 被害者に直接連絡してもよいか迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法493条・494条、刑事訴訟法248条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

