刑事事件

横浜・神奈川で逮捕・勾留中に示談をするには|家族が協力できることと直接連絡の注意点

家族が逮捕され、被害者がいる事件だと分かると、「早く謝罪して示談をしなければ」と気がはやるものです。ただ、示談は進め方を誤ると、かえって本人の不利益になることもあります。家族が協力できることと、控えたほうがよいことを整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01示談が検討される理由と、考慮のされ方
  2. 02被害者の連絡先と、示談の進め方
  3. 03家族が被害者に直接連絡するときの危険
  4. 04家族が協力できること
  5. 05示談書で確かめること、示談金を家族が出すとき
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    被害者の連絡先は、被害者の了承を得て、弁護人に伝えられるのが通常です

    検察官や警察を通じて意向が確かめられ、了承があった場合に、連絡先や連絡方法が弁護人に伝えられます。本人や家族には伝えられないことが多いとされています。

  2. 02
    家族が被害者に直接連絡するのは、控えたほうが安全です

    本人や関係者が被害者に接触すると、誤解を招いたり、罪証を隠す行為とみられたりするおそれがあります。

  3. 03
    示談が成立しても、釈放や不起訴が当然に決まるわけではありません

    勾留や起訴するかどうかの判断の中で、考慮されることがある事情の一つです。

01示談が検討される理由と、考慮のされ方

示談とは、本人の側が被害者に謝罪し、被害の弁償をして、当事者間で解決を図る合意のことです。被害者のいる事件では、逮捕・勾留されている間から、示談の可否が検討されることがあります。

検察官は、起訴するかどうかを決めるときに、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、そして犯罪後の情況によって、訴追を必要としないと判断すれば、公訴を提起しないことができます。根拠 刑事訴訟法248条示談や被害弁償は、この「犯罪後の情況」の一つとして、検察官の判断の中で考慮されることがあります。

ただし、示談は、結果を約束するものではありません。

図1示談が考慮されることがある場面と、当然にはならないこと
考慮されることがある場面当然にはならないこと
勾留の期間中検察官が、勾留の期限前に、釈放を検討する事情の一つとされることがあります示談が成立すれば必ず釈放される、というわけではありません
起訴するかどうかの判断「犯罪後の情況」の一つとして、考慮されることがあります犯罪の軽重や、本人の性格・前科前歴などを含め、検察官が総合して判断します
起訴された後量刑の判断で、有利な事情の一つとなることがあります示談の成立で、特定の刑を言い渡すことが義務付けられるわけではありません

02被害者の連絡先と、示談の進め方

被害者の氏名や住所は、逮捕・勾留された本人や家族が知らないことも多くあります。仮に分かっていても、被害者が「本人や家族に連絡先を知られたくない」と考えていることは少なくありません。そのため、示談は、通常、弁護人が検察官や警察を通じて被害者の意向を確かめてもらい、了承が得られたうえで、弁護人が被害者側と交渉する形で進められます。

図2被害者との示談が始まるまでの一般的な流れ
  1. STEP1
    示談の意向を伝える

    弁護人が、担当の検察官または警察官に、本人が示談を希望していることを伝えます。

  2. STEP2
    被害者の意向の確認

    検察官や警察官が、被害者に、弁護人と連絡を取ってよいか、連絡先を弁護人に伝えてよいかを確かめます。

  3. STEP3
    連絡先・連絡方法の伝達

    被害者の了承が得られた場合に限り、連絡先や連絡方法が弁護人に伝えられます。本人や家族には、伝えられないことが多いとされています。

  4. STEP4
    弁護人が被害者に連絡

    謝罪の意思や、示談の内容を伝え、交渉を進めます。

被害者が、連絡や示談に応じたくないと伝えてきた場合に、どのように対応するかは、事件の内容や示談の必要性などを踏まえて、個別に判断することになります。被害者の考えは、時間がたつと変わることもあるため、弁護人が検察官などを通じて、あらためて意向を確かめることがあります。

03家族が被害者に直接連絡するときの危険

「自分たちで謝りに行きたい」「被害者の親に直接お願いしたい」と考える家族もいますが、特に捜査の段階では、直接の連絡は控えるのが一般的です。

直接連絡で起こりうること
  • 被害者が、家族に連絡先を知られたことに不安や恐怖を感じ、示談の話が進みにくくなることがあります
  • 本人や関係者が被害者に接触することは、罪証の隠滅や、被害者を畏怖させる行為と受け取られるおそれがあります
  • 勾留は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」などに、することができると定められています。接触が、そうした判断に影響する場面も考えられます
  • 起訴された後の保釈の判断でも、罪証を隠滅することや、被害者などを畏怖させる行為をすることを疑うに足りる相当な理由があるかが問題になります
  • 被害者の気持ちや、名誉・プライバシーへの配慮が欠けると、示談の話し合いが難しくなります

根拠 刑事訴訟法60条1項・207条1項・89条4号・5号このような理由から、捜査段階では、弁護人だけが被害者側と接触するのが望ましいとされています。家族は、被害者の連絡先を調べたり、直接会いに行ったりせず、示談を進める意向があることを弁護人に伝えるところから始めるのが安全です。

04家族が協力できること

家族ができることは、被害者への連絡以外にも、いくつかあります。

家族が協力できること
  • 本人が、示談を希望しているか、その意思を確かめるために、弁護人に伝言を託す
  • 示談金・被害弁償の金額を、どこまで用意できるか、家族の中で話し合っておく
  • 被害者への謝罪の意思があることを、弁護人に伝える
  • 示談書の内容や、支払の約束について、弁護人から説明を受ける

示談を進めるかどうか、どのような謝罪をするかは、本人の意思を確かめる必要があります。本人が事実を争っている場合や、被害者の話と本人の話に食い違いがある場合は、本人の考えと異なる内容を認めるような謝罪にならないよう、注意が必要です。

05示談書で確かめること、示談金を家族が出すとき

示談がまとまると、通常は、示談書を取り交わします。

示談書で、一般に確かめられる事項
  • 示談の対象となる事実の範囲(どの被疑事実についての示談か)
  • 被害弁償や慰謝料の金額、支払の方法、支払の期限
  • 謝罪の内容
  • 被害者が、加害者を許す旨(宥恕)や、処罰を望まない旨を書くか
  • 被害届の取下げや、告訴の取消しについての意思
  • 示談書に書かれたもの以外には、お互いに請求しないことを確かめる条項(清算条項)

被害届の取下げや告訴の取消しの意思は、示談金の支払とは別の意思表示です。親告罪(被害者の告訴がなければ公訴を提起できない罪)の告訴は、公訴の提起があるまでは取り消すことができますが、取り消した人は、あらためて告訴をすることができません。根拠 刑事訴訟法237条1項・2項このため、口頭の約束だけで済ませず、示談書を取り交わし、被害弁償が現実に済んだことを確かめてから取り消すのが、一般的とされています。また、親告罪でない罪では、告訴が取り消されても、捜査や起訴が当然に終わるわけではありません。

示談金を家族が負担するとき

示談金を家族が出す場合は、誰が支払義務を負うのか、金額、期限、方法、そして支払が遅れたときの扱いを、示談書にはっきり書いておくことが大切です。告訴の取消しなどを、支払の確認より先に進めないことも確かめます。支払があっても、それだけで、勾留や起訴するかどうか、量刑について特定の結果になるとは限りません。

よくある誤解
  • 誤解示談が成立すれば、釈放される
    実際は示談の成立は、検察官が釈放や起訴するかどうかを判断するときの事情の一つとして考慮されることがありますが、必ず釈放されるわけではありません。
  • 誤解家族が被害者に会って謝罪すれば、早く示談になる
    実際は捜査の段階では、本人や関係者が直接接触すると、罪証の隠滅や畏怖させる行為とみられるおそれがあります。弁護人を通じるのが一般的です。
  • 誤解お金を払えば、事件は終わる
    実際は被害弁償は、犯罪後の情況の一つとして考慮されることがあります。ただし、起訴するかどうかや刑の重さは、犯罪の軽重や本人の事情なども含めて判断されます。
  • 誤解示談書は、口約束でも足りる
    実際は示談の内容は、後で争いにならないよう、示談書で明確にするのが一般的です。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 被害者への謝罪や、被害の弁償をどう進めればよいか分からない
  • 家族として、示談のために何をしてよく、何を控えるべきか知りたい
  • 示談金をどこまで用意できるか、どのように示談の話を進めるか相談したい
  • 被害者が示談に応じてくれるか、応じない場合にどうなるか心配

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法60条・89条・207条・237条・248条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

ご家族が逮捕・勾留された方へ ご家族からのご依頼専用 刑事弁護プラン 33万円(税込)逮捕・勾留中から第一審の終了まで(示談・不起訴・保釈・執行猶予・無罪の場合は各11万円加算) 接見・ご家族へのご報告・意見書・準抗告・勾留理由開示・示談・保釈請求を含みます。料金・範囲・契約の条件はプランのページでご確認ください。 プランの詳細と依頼フォーム
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。