- 01確定した判決のある債権は、時効が10年になります
元の時効期間が5年でも、判決が確定すると、その確定の時から10年です。
- 02判決だけでなく、支払督促や調停でも同じ扱いになることがあります
確定判決と同じ効力を持つものも、10年の対象です。
- 03判決の有無は、書類や裁判所の記録で確かめます
思い当たる書類が手元にないときは、裁判所の記録で確かめられる場合があります。
01判決があると、なぜ時効が10年になるのか
債権の時効は、原則として5年または10年です。根拠 民法166条1項しかし、確定判決などで確定した権利には、別のルールがあります。元の時効期間が10年より短くても、その時効期間は10年になります。根拠 民法169条1項
| 判決がない | 判決が確定している | |
|---|---|---|
| 時効期間 | 5年または10年(債権の内容による) | 10年 |
| 数え始める時 | 権利を行使できる時などから | 判決が確定した時から |
| 期間が過ぎた後 | 援用すれば、時効の効果が生じる | 同じく援用が必要 |
なお、判決が確定した時にまだ返済期限が来ていない債権(たとえば、将来の分割払い分)については、10年という扱いは適用されません。根拠 民法169条2項
0210年の数え方
10年は、判決が確定した時から数え始めます。判決が出た日ではなく、確定した日が基準です。
- STEP1判決書や送達書類を探す
「判決」「事件番号」などの記載のある書類を探します。
- STEP2判決の日と確定の日を確認する
判決の日付と、確定した日は同じとは限りません。判決が確定したことは、当事者が裁判所書記官に証明書の交付を求めて確かめられます。
- STEP3その後に時効が数え直しになる事情がないか確かめる
差押え、一部の返済、支払いの約束などがないかを調べます。
- STEP410年の末日を暦で確かめる
初日は算入せずに数えます。
根拠 民法140条、民事訴訟法91条の3
03時効が数え直しになる出来事
確定判決から10年がたつ前に、債権者が差押えなどの手続をとると、時効は数え直しになることがあります。
- 強制執行(給料や預金の差押えなど)手続の間は時効が完成しない終了後に新たに進行
- 債務の承認(一部の返済、約束など)その時から時効が数え直し判決の後の一部返済も含まれうる
- 新たな裁判上の請求(再訴)手続の間は時効が完成しない確定すれば、その時から10年
根拠 民法147条・148条・152条・169条
判決から10年が近づくと、債権者が時効を止めるために、改めて訴えを起こしたり差押えを申し立てたりすることも考えられます。判決から10年が近いときは、書類が届いたら、すぐに期限を確かめてください。
04判決以外で10年になるもの
10年になるのは、判決だけではありません。確定判決と同一の効力を有するものも対象です。根拠 民法169条1項
支払督促が確定判決と同じ効力を持つのは、仮執行宣言を付した支払督促に督促異議がない場合などです。根拠 民事訴訟法396条裁判上の和解の調書は確定判決と同一の効力を持ち、民事調停の調書は裁判上の和解と同一の効力を持ちます。根拠 民事訴訟法267条1項、民事調停法16条このため、昔、支払督促が届いたのに放置した覚えがあるときは、判決と同様に確かめます。
05判決の有無を調べる
判決の有無は、次のような方法で調べられます。
- 過去に届いた裁判所の封筒・書類(特別送達の控え)を探す
- 債権者の通知書に、事件番号や裁判所名の記載がないか確かめる
- 引っ越しや住所変更の前後に、書類が届かなかった時期がないか思い出す
- 債権者に、判決の事件番号と裁判所名を書面で尋ねる(支払いの話はせず、根拠の確認にとどめる)
- 当時の住所を管轄していた裁判所に、記録の閲覧を相談する
裁判所に保管されている訴訟記録は、誰でも閲覧を請求できるとされています。根拠 民事訴訟法91条1項・91条の2第1項ただし、古い記録は保存の期間が過ぎて残っていないことがあります。事件番号や裁判所が分からない場合の調べ方は、事情によって異なります。
住所が分からないとして、公示送達で裁判が進められると、本人が知らないうちに判決が確定していることがあります。判決の存在を知らずに、時効を数えている場合もあります。
時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。
- 誤解判決があっても、5年で時効になる実際は確定判決のある債権は、10年です。
- 誤解判決から10年たてば、時効で決着する実際は差押えや承認があれば、数え直しになります。
- 誤解判決の覚えがないなら、判決はない実際は公示送達などで、知らないうちに判決が出ていることもあります。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 昔の借金について、過去に裁判の判決があったかもしれない
- 判決から10年たったか、数え方が分からない
- 判決の書類を捨ててしまった
- 判決後に、差押えや一部の返済があった
- 住所が変わっていて、裁判の書類が届かなかったかもしれない
- 時効援用の通知を出してよいか迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法140条・147条・148条・152条・166条・169条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事訴訟法91条・91条の2・91条の3・267条・396条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事調停法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

