債務整理

横浜・神奈川で昔の借金に判決があるとき時効はどうなる?10年の数え方

昔の借金の督促が届いたとき、「前に裁判をされたことがあるかもしれない」と気づく方がいます。判決があると、時効の期間がそれまでと変わります。判決の有無の確かめ方と、10年の数え方をご説明します。

2026.11.10 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01判決があると、なぜ時効が10年になるのか
  2. 0210年の数え方
  3. 03時効が数え直しになる出来事
  4. 04判決以外で10年になるもの
  5. 05判決の有無を調べる
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    確定した判決のある債権は、時効が10年になります

    元の時効期間が5年でも、判決が確定すると、その確定の時から10年です。

  2. 02
    判決だけでなく、支払督促や調停でも同じ扱いになることがあります

    確定判決と同じ効力を持つものも、10年の対象です。

  3. 03
    判決の有無は、書類や裁判所の記録で確かめます

    思い当たる書類が手元にないときは、裁判所の記録で確かめられる場合があります。

01判決があると、なぜ時効が10年になるのか

債権の時効は、原則として5年または10年です。根拠 民法166条1項しかし、確定判決などで確定した権利には、別のルールがあります。元の時効期間が10年より短くても、その時効期間は10年になります。根拠 民法169条1項

図1判決がない場合とある場合
判決がない判決が確定している
時効期間5年または10年(債権の内容による)10年
数え始める時権利を行使できる時などから判決が確定した時から
期間が過ぎた後援用すれば、時効の効果が生じる同じく援用が必要

なお、判決が確定した時にまだ返済期限が来ていない債権(たとえば、将来の分割払い分)については、10年という扱いは適用されません。根拠 民法169条2項

0210年の数え方

10年は、判決が確定した時から数え始めます。判決が出た日ではなく、確定した日が基準です。

図2判決の日付を確かめる順番
  1. STEP1
    判決書や送達書類を探す

    「判決」「事件番号」などの記載のある書類を探します。

  2. STEP2
    判決の日と確定の日を確認する

    判決の日付と、確定した日は同じとは限りません。判決が確定したことは、当事者が裁判所書記官に証明書の交付を求めて確かめられます。

  3. STEP3
    その後に時効が数え直しになる事情がないか確かめる

    差押え、一部の返済、支払いの約束などがないかを調べます。

  4. STEP4
    10年の末日を暦で確かめる

    初日は算入せずに数えます。

根拠 民法140条、民事訴訟法91条の3

03時効が数え直しになる出来事

確定判決から10年がたつ前に、債権者が差押えなどの手続をとると、時効は数え直しになることがあります。

図3判決の後に、時効に影響する出来事
  1. 強制執行(給料や預金の差押えなど)
    手続の間は時効が完成しない終了後に新たに進行
  2. 債務の承認(一部の返済、約束など)
    その時から時効が数え直し判決の後の一部返済も含まれうる
  3. 新たな裁判上の請求(再訴)
    手続の間は時効が完成しない確定すれば、その時から10年

根拠 民法147条・148条・152条・169条

判決から10年が近づくと、債権者が時効を止めるために、改めて訴えを起こしたり差押えを申し立てたりすることも考えられます。判決から10年が近いときは、書類が届いたら、すぐに期限を確かめてください。

04判決以外で10年になるもの

10年になるのは、判決だけではありません。確定判決と同一の効力を有するものも対象です。根拠 民法169条1項

図410年の対象になりうるもの
判決確定した判決控訴・上告が尽きた時などに確定
支払督促仮執行宣言が付いて確定督促異議が出なかったとき
調停・和解調書に記載された合意裁判所で成立したもの

支払督促が確定判決と同じ効力を持つのは、仮執行宣言を付した支払督促に督促異議がない場合などです。根拠 民事訴訟法396条裁判上の和解の調書は確定判決と同一の効力を持ち、民事調停の調書は裁判上の和解と同一の効力を持ちます。根拠 民事訴訟法267条1項、民事調停法16条このため、昔、支払督促が届いたのに放置した覚えがあるときは、判決と同様に確かめます。

05判決の有無を調べる

判決の有無は、次のような方法で調べられます。

判決があったか分からないとき
  • 過去に届いた裁判所の封筒・書類(特別送達の控え)を探す
  • 債権者の通知書に、事件番号や裁判所名の記載がないか確かめる
  • 引っ越しや住所変更の前後に、書類が届かなかった時期がないか思い出す
  • 債権者に、判決の事件番号と裁判所名を書面で尋ねる(支払いの話はせず、根拠の確認にとどめる)
  • 当時の住所を管轄していた裁判所に、記録の閲覧を相談する

裁判所に保管されている訴訟記録は、誰でも閲覧を請求できるとされています。根拠 民事訴訟法91条1項・91条の2第1項ただし、古い記録は保存の期間が過ぎて残っていないことがあります。事件番号や裁判所が分からない場合の調べ方は、事情によって異なります。

公示送達に注意

住所が分からないとして、公示送達で裁判が進められると、本人が知らないうちに判決が確定していることがあります。判決の存在を知らずに、時効を数えている場合もあります。

時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。

よくある誤解
  • 誤解判決があっても、5年で時効になる
    実際は確定判決のある債権は、10年です。
  • 誤解判決から10年たてば、時効で決着する
    実際は差押えや承認があれば、数え直しになります。
  • 誤解判決の覚えがないなら、判決はない
    実際は公示送達などで、知らないうちに判決が出ていることもあります。
ご依頼について

債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 昔の借金について、過去に裁判の判決があったかもしれない
  • 判決から10年たったか、数え方が分からない
  • 判決の書類を捨ててしまった
  • 判決後に、差押えや一部の返済があった
  • 住所が変わっていて、裁判の書類が届かなかったかもしれない
  • 時効援用の通知を出してよいか迷っている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法140条・147条・148条・152条・166条・169条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 民事訴訟法91条・91条の2・91条の3・267条・396条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 民事調停法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

この記事に関連する当事務所の業務業務案内:債務整理借金の返済が難しくなった方の、任意整理・個人再生・自己破産や、古い借金の時効援用のご相談をお受けしています。業務の内容と弁護士費用の目安を見る
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
フォームで相談を申し込む