この記事の目次
- 01時効の完成前の承認は、時効を数え直しにします
一部の返済や支払いの約束は、債務を認めたもの(承認)として扱われることがあります。そうなると、その時から時効が新たに進みます。
- 02時効の完成後の承認・支払いも、不利に働くおそれがあります
時効が完成していても、その後に債務を承認すると、完成を知らなかった場合でも、原則として時効を援用できなくなるとするのが最高裁判所の判例です。
- 03何が承認にあたるかは、具体的な事情で決まります
金額の大小だけでは決まりません。してしまったときは、日付・金額・やり取りを記録して、早めにソラナ法律事務所にご相談ください。
01「承認」とは何か
民法は、権利の承認があったときは、その時から時効が新たに進行を始めると定めています。根拠 民法152条1項債務者が「借金があることを認める」ような行動をすると、それまでに進んだ時効の期間は、いったんリセットされます。
- 借金の一部を返済する(少額でも)
- 分割払いや、支払いの日を約束する
- 「払います」「少し待ってください」と債権者に伝える(書面・メール・電話)
- 支払猶予の申入れや、支払計画の提出
- 債務の残高を確認する書面に署名する
どの行動が承認にあたるかは、債権者とのやり取りの内容や、書面・録音などの有無で変わります。「電話に出ただけ」「名前を名乗っただけ」で、直ちに承認になるわけではありません。ただし、債権者の側で「承認があった」と主張してくることがあります。
02時効の完成の前と後で何が違うか
| 時効の完成前 | 時効の完成後 | |
|---|---|---|
| 考え方 | 承認の時から、時効が新たに進みます | その後に時効を援用することは、原則として許されないとされています(判例) |
| 例(説明のための例です) | 最後の返済から4年目に、一部を払った | 時効の期間が過ぎた後に、督促に応じて少額を払った |
| 注意点 | 時効が完成する時期が、先に延びます | 時効の完成を知らずに払った場合でも、主張が難しくなることがあります |
時効の完成前の承認は、法律の定めにより、時効を数え直しにします。根拠 民法152条1項
時効の完成後の承認については、法律に直接の定めはありませんが、最高裁判所の判例があります。時効が完成した後に債務を承認した場合には、時効が完成していたことを知らなかったときでも、その後に時効を援用することは信義則に照らして許されない、と判断されています。根拠 最高裁判所昭和41年4月20日大法廷判決(民集20巻4号702頁)
もっとも、何が「承認」にあたるか、どのような経緯で支払いや約束をしたかは、事案ごとに争われます。「完成を知らなかったから大丈夫」とは考えず、まず払わない、約束しないことを優先してください。
03してしまったときにすること
すでに支払ったり、約束したりした場合も、そこで諦める必要はありません。次の順番で整理します。
- STEP1これ以上、払わない・約束しない
追加の支払いや、新しい約束は止めます。
- STEP2日付・金額・方法を記録する
いつ、いくら、どの方法で払ったか。振込明細、通帳の記録、領収書などを集めます。
- STEP3やり取りを保存する
督促状、メール、録音、メモなど、債権者とのやり取りを残します。
- STEP4年表で整理する
最後に取引した日、承認にあたりうる日、裁判所の書類の有無を並べます。
- STEP5相談する
承認にあたるか、時効の主張が可能かは、事情によります。
時効の年表の作り方は、同じ分野の別の記事で整理しています。
04債権者から電話が来たとき
電話では、その場の流れで「払います」と言ってしまいがちです。次の点に気をつけると、後で困りにくくなります。
- 請求の根拠(元の債権者、契約日、金額の内訳)を、書面で送ってほしいと伝える
- 支払いの時期や金額を、その場で約束しない
- 「確認してから連絡する」とだけ伝えて、いったん電話を切る
- 通話の日時と内容を、すぐにメモする
- 債権者の会社名・担当者名・連絡先を控える
承認にあたるかどうかは、後から、債権者側の記録(通話記録など)をもとに主張されることがあります。その場で結論を出さないことが、いちばんの備えです。
05裁判所の書類が来ている場合は、期限が先です
支払督促や訴状が届いているときは、時効の主張より前に、督促異議や答弁書の期限があります。承認の有無を整理している間に、期限が過ぎることのないよう、書類の日付を先に確かめてください。時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。
時効の見通しが立つ前に、少額でも支払うと、状況が不利になるおそれがあります。督促に急かされても、支払いや約束の前に、まず書類と年表で整理してください。
- 誤解千円や500円程度なら、承認にならない実際は金額の小ささでは決まりません。少額でも、一部の返済として承認とされるおそれがあります。
- 誤解時効が完成したと知らずに払ったなら、問題ない実際は最高裁判所の判例は、完成を知らずに承認した場合でも、その後の時効の援用は許されないとしています。
- 誤解一度払ってしまったら、もう時効は主張できない実際は事情によっては、なお争う余地があります。諦める前に、記録を整理してください。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 督促に応じて、少額を払ってしまった
- 電話や書面で、分割払いや支払いを約束した
- 債権者から「払うと言った」と言われている
- 時効の完成前か後か、いつ承認したのか分からない
- 裁判所の書類が届いている
- 時効援用の通知を出してよいか迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法145条・152条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和41年4月20日大法廷判決・昭和37年(オ)第1316号(民集20巻4号702頁。裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判示事項・裁判要旨を確認)
- 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則10条2項(2020年3月31日までの承認は改正前の「時効の中断」として扱われます)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

