- 01債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた会社だけです
許可を受けた会社は、法務省が一覧を公表しています。名前が一覧にあるかを、通知書の連絡先とは別の方法で確かめます。
- 02債権が譲渡されても、借金の中身は変わりません
新しい会社に変わっても、金額や時効の考え方は元の債権が基準になります。元の債権者、契約日、最後の取引日を通知から読み取ります。
- 03確かめる前に、電話や支払いをしないでください
少額の支払いや返済の約束が、時効の主張を難しくするおそれがあります。
01本物の債権回収会社か確かめる
債権回収会社(サービサー)は、債権管理回収業という営業を行う株式会社です。この営業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ行えません。根拠 債権管理回収業に関する特別措置法3条
- STEP1通知書の会社名を控える
封筒、通知書の会社名、許可番号らしき記載、連絡先を写しておきます。
- STEP2法務省の許可業者一覧で確かめる
会社名が一覧にあるかを、通知書の電話番号ではなく、自分で検索した法務省のページで確かめます。
- STEP3通知書の連絡先に電話しない
偽物であれば、電話で個人情報を話すこと自体が危険です。
- STEP4本物でも、いったん支払いを保留する
債権の内容を確かめるまでは、支払いも約束もしません。
法務省は、許可を受けた債権回収会社の名前や、それに似た名前をかたって、架空の債権を請求する業者に注意を呼びかけています。法務省の一覧(「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」)には、許可番号・商号・本店所在地・電話番号が載っています。通知書に本物の会社名が書かれていても、問い合わせるときは、通知書の番号ではなく、一覧に載っている電話番号を使ってください。
一覧にない会社、「法務省認可」「法務省認定」などとうたう通知(法務省の案内では、そのような制度はありません)、その日のうちに連絡するよう迫るショートメッセージなどは、連絡も支払いもせず、書類を保管してください。お住まいの地域の消費生活センター(消費者ホットライン188につながります)や、悪質なときは警察に相談してください。
02債権の中身を確かめる
債権回収会社が本物でも、請求の内容が正しいとは限りません。債権は、元の債権者から別の会社へ譲渡されることがあり、譲渡を債務者に主張するには、譲渡人からの通知や債務者の承諾が必要とされます。根拠 民法467条1項
- 元の債権者(最初に貸した会社)の名前
- 契約した日、借りた日、最後に取引した日、最後に返済した日
- 請求額の内訳(元本、利息、遅延損害金)
- 債権譲渡の日付と、譲渡の通知が別に届いていたか
- 自分に覚えのある契約か(引っ越し前の住所宛てではないか、同姓同名ではないか)
債権が譲渡されても、債務者の立場は元の債権と同じです。時効の期間や数え方は、元の債権の内容(いつ生じた、どの種類の債権か)を基準に考えるのが基本です。譲渡を受けたことで時効が新しく始まるわけではありません。この点は、年表で整理するのが確実です。
03債権回収会社の取立てのルール
債権回収会社には、取立てについての決まりがあります。根拠 債権管理回収業に関する特別措置法17条1項・2項・18条8項
これらは債権回収会社の側の決まりです。決まりが守られていても、請求の中身が正しいとは限らず、反対に、決まりに反する取立てがあっても、それだけで支払い義務が消えるわけではありません。
04時効援用は、本物かどうかの確認が先
時効は、期間が過ぎただけでは消えず、債務者が援用して初めて効果が生じます。根拠 民法145条時効の通知を送る前に、次の順番で確かめるのが安全です。
- 1本物の会社か法務省の一覧で確かめ、偽物の疑いなら支払わない
- 2自分の債務か契約日・最後の取引日・元の債権者の名前を確認する
- 3時効が完成しているか5年か10年か、途中で数え直しになっていないかを年表で確かめる
- 4裁判所の書類は来ていないか支払督促や訴状が来ていれば、期限が先
- 5通知書を送る内容証明郵便などで、送った記録が残る方法が一般的
時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。
- 誤解債権回収会社からの通知は、すべて本物実際は法務省は、債権回収会社に似た名前をかたる業者に注意を呼びかけています。法務省の一覧と照合してください。
- 誤解会社が変わったから、時効は新しく始まる実際は債権が譲渡されても、元の債権の時効の考え方が基準になります。
- 誤解通知書の電話番号に連絡すれば、事情を聞ける実際は偽物なら危険です。連絡する前に、会社の許可と債権の内容を確かめてください。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 聞いたことのない債権回収会社から、通知書が届いた
- 本物の債権回収会社か分からない
- 通知書の元の債権者や契約日に、思い当たる節がない
- 債権回収会社から電話や訪問を受けている
- 裁判所からの書類が一緒に届いた
- すでに少額を払ってしまった
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 債権管理回収業に関する特別措置法3条・17条・18条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民法145条・467条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」(https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html)
- 法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」(https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19.html)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

