裁判所から書類が届いている方へ期限があります。お早めにメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。
- 01支払督促は、放置すると強制執行に進むおそれのある書類です
裁判所の書記官が、債務者の言い分を聞かずに、債権者の申立てだけで出す手続です。届いたら内容を確認し、期限を数えてください。
- 02督促異議の期限は2週間です
支払督促を受け取った日から2週間以内に督促異議を出さないと、債権者の申立てで仮執行宣言が付きます。仮執行宣言が付くと、確定の前でも差押えを受けるおそれがあります。仮執行宣言付きの書類を受け取ってからも2週間は督促異議を出せますが、それだけでは差押えは止まりません。
- 03時効の主張と督促異議は別の話です
時効の通知を債権者に送っただけでは、裁判所の手続は止まりません。督促異議を出し、その後の訴訟で時効を主張する流れになります。
01支払督促とは何か
支払督促は、お金の支払いを求める債権者が、簡易裁判所の書記官に申し立てる簡易な手続です。債権者が申し立てると、書記官は債務者の言い分を聞かずに支払督促を出します。根拠 民事訴訟法382条・386条1項
裁判所が時効の成否を調べて出すわけではありません。「裁判所から来たから債権は正しい」「時効はもう済んでいるはずだから無視してよい」のどちらでもなく、届いた時点では、まだ何も確定していません。
- STEP1支払督促が届く
簡易裁判所の書記官から、特別送達という郵便で届きます。受け取った日が、期限を数える出発点です。
- STEP22週間以内に督促異議を出さないと
債権者が仮執行宣言を申し立てられるようになります。仮執行宣言が付く前に督促異議を出せば、仮執行宣言は付かず、支払督促はその範囲で効力を失います。
- STEP3仮執行宣言付きの支払督促が届く
この時点で、債権者は給料や預金の差押えなどの強制執行を申し立てられます。受け取った日から2週間は督促異議を出せますが、差押えを止めるには、別に執行停止の申立てが必要です。
- STEP4さらに2週間が過ぎると
督促異議を出せなくなり、支払督促は確定判決と同じ効力を持ちます。
根拠 民事訴訟法390条・391条1項・393条・396条・403条1項3号、民事執行法22条4号
02督促異議を出すと何が起こるか
督促異議は、支払督促を出した簡易裁判所に出します。異議を出せば、通常の裁判(訴訟)に移ります。根拠 民事訴訟法386条2項・395条
法律は、督促異議に理由を書くことを求めていません。そのため、「時効が完成していると考えている」「この債権者に覚えがない」といった点は、督促異議のあとの訴訟で主張することになります。
| 督促異議を出した | 督促異議を出さなかった | |
|---|---|---|
| 仮執行宣言 | 付く前に出せば、付かない | 債権者の申立てで付く |
| 手続の行き先 | 通常の訴訟に移る | 強制執行できる状態に進む |
| 時効の主張 | 訴訟の中でできる | 差押えを受けながら、別の裁判(請求異議の訴え)で争うことになり、負担が重い |
| 期限 | 2週間(受け取った日の翌日から数える) | 過ぎると、異議を出せなくなる |
確定した支払督促に対しても、請求異議の訴えという別の裁判で争う道は残されています。根拠 民事執行法35条ただし、その間に差押えが進むおそれがあり、確定した支払督促による権利は、その後の時効期間が10年になります。根拠 民法169条1項督促異議の期限のうちに動くのが基本です。
時効が完成しているかどうかの見方は、昔の借金の年表を作って確かめます。5年か10年かの考え方は、同じ分野の別の記事で整理しています。
03「時効援用の通知を送る」だけでは足りない理由
時効は、期間が過ぎただけでは消えず、債務者が「時効を援用する」と主張して初めて、裁判所がそれを前提に判断します。根拠 民法145条
ところが、支払督促が届いている間は、債権者はすでに裁判所を使って請求しています。債権者に内容証明郵便で時効の通知を送っても、督促異議の期限は止まりません。通知を出した後でも、督促異議を出さなければ、そのまま手続が進むおそれがあります。
時効援用の通知を債権者に送ることと、裁判所に督促異議を出すことは、別の手続です。支払督促を受け取っているなら、通知と並行して、督促異議の期限を数えてください。
また、債権者が支払督促を申し立てると、時効の完成は一時的に止まります。根拠 民法147条1項2号ですから、督促を受けた後に「もう時効だ」と考えるには、債権者が支払督促を申し立てた時より前に、すでに時効が完成していたかが問題になります。申立ての時期は、届いた書類の日付などから確かめます。
04届いたらすぐに確かめること
- 封筒(特別送達)の消印と受け取った日をメモする(捨てない)
- 書類の名前が「支払督促」か「仮執行宣言付支払督促」かを確かめる
- 債権者の名前、請求の金額、借入れの日や最後の取引の日を確かめる
- 事件番号と、書記官が所属する簡易裁判所の名前・連絡先を控える
- 同封の説明書や督促異議申立書の案内を読み、期限の日を暦で確かめる
- 債権者の電話に出たり、少額でも支払ったりする前に、いったん止まる
2週間の末日が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、期限は翌日に延びます。根拠 民事訴訟法95条1項・3項、民法140条ただし、数え間違いは取り返しがつかないことがあります。最初から余裕をもって動いてください。
- 誤解昔の借金だから、何もしなくても時効で消える実際は時効は債務者が主張して初めて前提にされます。支払督促を放置すると、差押えを受けながら別の裁判で争うことになりかねません。
- 誤解支払督促は裁判所から来たので、内容は正しい実際は書記官は債務者の言い分を聞かずに出しています。内容の正しさは、督促異議のあとの訴訟で争う余地があります。
- 誤解時効援用の通知を出せば督促異議は不要実際は通知と督促異議は別の手続です。督促異議の期限は通知では止まりません。
05相談するタイミング
支払督促は、期限の短い手続です。時効が完成しているか迷うときや、督促異議のやり方が分からないときは、書類が届いたらすぐにソラナ法律事務所にご相談ください。時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 簡易裁判所から「支払督促」という書類が届いた
- 「仮執行宣言付支払督促」が届いた
- 受け取った日から何日たったか、期限が分からない
- 昔の借金かもしれないが、本当に自分の債務か分からない
- 督促異議を出した後に、時効をどう主張するか知りたい
- 給料や預金の差押えの通知が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法140条・145条・147条・169条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事訴訟法95条・382条・386条・390条・391条・393条・395条・396条・403条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事執行法22条・35条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

