裁判所から書類が届いている方へ期限があります。お早めにメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。
- 01裁判になっても、時効は主張できます
時効は、裁判の中で主張できます。第一審で判決が出た後でも、控訴して争える場合があります。ただし、主張するのは自分です。裁判所が黙って考慮してくれるわけではありません。
- 02答弁書を出さず期日にも出ないと、請求どおりの判決になるおそれがあります
欠席すると、相手の主張した事実を認めたものとして扱われることがあります。
- 03時効の通知を債権者に送っても、裁判は止まりません
裁判所に出す書面(答弁書)で、時効を援用する旨を主張する必要があります。
01届いた書類を確かめる
訴えられたときは、通常、次の書類が届きます。裁判所から届く郵便は特別送達で、受け取った日が大切です。
- 裁判所の名前、事件番号、第1回期日の日時と法廷(日時を暦に書き込む)
- 原告(訴えた会社など)の名前と、請求の金額・請求の原因(借入れの日、最後の返済の日など)
- 答弁書の提出期限(書類に書かれている)と、同封の「答弁書の書き方」
- 自分に覚えのある借金か。債権が譲渡されていれば、元の債権者は誰か
- 受け取った封筒と書類をすべて保管する(捨てない)
訴状は、被告に送達されます。根拠 民事訴訟法138条1項住所に届かない場合には、公示送達(裁判所の掲示板などに載せる方法)で進むことがあり、そうなると、本人の知らないうちに判決が出ることもあります。根拠 民事訴訟法110条住所の変更を役所に届けていないなど、思い当たる点があるときは、早めに状況を確かめてください。
02時効を主張する場所と時期
時効の効果は、期間が過ぎただけでは生じません。当事者が援用して初めて、裁判所がそれを前提に判断します。根拠 民法145条裁判の中では、答弁書や口頭弁論で「時効を援用します」と主張します。
- STEP1訴状・期日呼出状が届く
第1回期日の日時が書かれています。答弁書の提出期限も確かめます。
- STEP2答弁書を出す
請求を争うこと、時効を援用すること、その根拠となる事実(最後の取引や返済の時期など)を書きます。
- STEP3期日に出る(または答弁書で意見を述べる)
第1回期日は、答弁書を出しておけば、欠席しても答弁書の内容を述べたものとみなされることがあります。
- STEP4話合い(和解)か、判決へ
時効が認められれば、請求は棄却されます。認められなければ、請求を認める判決が出ます。
根拠 民事訴訟法158条
時効の主張では、債権者側に、時効を止めたり、やり直したりする事情(更新・完成猶予)がなかったかが問題になります。たとえば、過去に判決を取られている、途中で一部を支払った、分割払いを約束した、といった事情です。根拠 民法147条・148条・152条自分に不利な事情も含めて、事実を正確に整理してから書面に書くことが大切です。
また、訴えが起こされると、その手続が終わるまで時効は完成しません。根拠 民法147条1項1号そのため、裁判の中で問題になるのは、訴えが起こされた時より前に、すでに時効が完成していたかです。訴えが起こされた時期は、訴状の日付や事件番号などを手がかりに確かめます。
03放置するとどうなるか
被告が期日に出ず、答弁書も出さないと、相手の主張した事実を争わなかったものとして扱われることがあります。根拠 民事訴訟法159条1項・3項その結果、時効が完成していても、請求を認める判決が出るおそれがあります。判決に不服があっても、控訴できる期間は、判決の送達を受けた日から2週間です。少額訴訟の判決に対しては、控訴ではなく、同じく2週間以内の異議の申立てになります。根拠 民事訴訟法285条・378条1項
確定した判決は、強制執行の根拠になります。給料や預金の差押えを受けるおそれもあります。根拠 民事執行法22条1号
確定した判決で認められた債権は、元の時効期間が短くても、10年になります。根拠 民法169条1項放置して判決が確定すると、時効を主張する機会を失うだけでなく、その後の時効の見通しも変わってしまいます。
04答弁書に書く内容の例
答弁書は、裁判所から届く書式や案内に沿って書きます。時効を争うときは、たとえば次の点を整理します。
- 1時効を主張する旨を書く「時効を援用する」と明確に書く。通知書の写しがあれば添える
- 2最後の返済・取引の日を示す通帳の記録、請求書、メモなど根拠になる資料を探す
- 3一部を払った、約束したことがあれば整理する不利な事情でも、事実と食い違う主張は避ける
- 4原告が主張する事実との違いを確かめる借りた覚えがない、金額が違う、なども併せて書く
05ご自分で対応するか、相談するか
裁判の書類は、期限と書き方を間違えると取り返しがつかないことがあります。時効が完成しているか迷うときや、答弁書の書き方が分からないときは、書類が届いたらすぐに、ソラナ法律事務所にご相談ください。時効援用のご相談や費用は、時効援用のページにまとめています。
- 誤解時効の通知を出せば、裁判には出なくてよい実際は裁判の中で時効を主張しなければ、判決が出るおそれがあります。通知と裁判対応は別です。
- 誤解昔の借金なら、裁判所が時効を調べてくれる実際は時効は、本人が主張して初めて考慮されます。
- 誤解判決が出た後でも、いつでも時効を主張できる実際は判決が確定すると、その後の時効の見通しが変わります。判決後は、控訴できる2週間が過ぎると争いにくくなります。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 昔の借金について、訴状や期日呼出状が届いた
- 第1回期日が近い、または過ぎてしまった
- 答弁書の書き方や、時効をどう書くかが分からない
- 引っ越し後で、書類が届いていなかったのかもしれない
- 判決が出てしまった、または判決の書類が届いた
- 給料や預金の差押えの通知が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法145条・147条・148条・152条・169条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事訴訟法110条・138条・158条・159条・285条・378条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事執行法22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

