労働

横浜・神奈川で解雇が無効になるのはどんなとき?「客観的に合理的な理由」とは

会社が解雇できるのは、いつでも自由にというわけではありません。解雇には、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。どんなときに解雇が無効になるのか、考え方の筋道をご説明します。

2026.11.15 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01解雇が無効になる基本の考え方
  2. 02無効かどうかを考える順序
  3. 03理由別の見方
  4. 04確認のためのチェックリスト
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要です

    どちらかを欠くと、権利の濫用として無効になります。根拠 労働契約法16条

  2. 02
    無効かどうかは、理由の中身と重さの釣り合いで決まります

    1回の失敗ですぐ解雇が認められるわけではなく、落ち度の程度、損害の重大性、本人の事情など、さまざまな事情が考慮されます。

  3. 03
    法律で、そもそも解雇が禁止される場合もあります

    業務上のけがによる休業中、産前産後の休業中、妊娠・出産・育児休業を理由とする場合などです。

01解雇が無効になる基本の考え方

労働契約法は、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効とすると定めています。根拠 労働契約法16条

図1解雇が有効とされるためのハードル
  1. 1法律の禁止・就業規則の根拠法律で禁止された解雇に当たらないか、解雇の事由が就業規則に定められているか
  2. 2客観的に合理的な理由能力不足、規律違反、経営上の必要など、解雇を正当化する事実が実際にあったか
  3. 3社会通念上の相当性その理由で解雇までするのは、社会の常識に照らして重すぎないか

厚生労働省は、解雇について「社会の常識に照らして納得できる理由が必要」と説明しています。勤務態度に問題があるなど労働者側に落ち度がある場合でも、落ち度の程度、行為の内容、会社が被った損害の重大性、悪意や故意の有無、やむを得ない事情があるかなどの事情が考慮され、最終的には裁判所が判断します。

02無効かどうかを考える順序

図2解雇の有効性を考える順序
  1. STEP1
    法律で禁止された解雇ではないか

    業務上のけがの療養期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間の解雇(打切補償を支払った場合などの例外があります)、労働基準監督署への申告を理由とする解雇、労働組合の組合員であることや正当な組合活動を理由とする解雇などは、禁止されています。根拠 労働基準法19条・104条2項、労働組合法7条性別、結婚・妊娠・出産、育児・介護休業の申出や取得を理由とする解雇も、それぞれの法律で禁止されています。

  2. STEP2
    契約期間の定めがあるか

    期間の定めのある契約(契約社員など)は、やむを得ない事由がなければ期間の途中で解雇できません。根拠 労働契約法17条1項

  3. STEP3
    就業規則に解雇の事由があるか

    会社は、就業規則に解雇の事由を記載しなければなりません。根拠 労働基準法89条

  4. STEP4
    客観的に合理的な理由があるか

    会社が挙げる理由が、事実として存在し、解雇に値するものか。

  5. STEP5
    社会通念上相当か

    注意・指導・配置転換など、解雇より軽い手段を尽くしたか。

  6. STEP6
    予告などの手続を守っているか

    少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(予告手当)の支払いが必要です。予告のルールは、解雇の理由が合理的かどうかとは別の問題で、守られていないからといって、それだけで解雇が無効になるとは限りません。根拠 労働基準法20条

実際に争いになると、会社が主張する理由が本当にあったのか、その理由で解雇するのが重すぎないかが問われます。解雇の通知書や理由証明書に書かれた理由と、実際の経過を突き合わせることが出発点になります。

03理由別の見方

図3会社が挙げる理由と、確かめたい点
確かめたい点
能力不足・成績不良求められた水準は何か、指導や改善の機会はあったか
勤務態度・遅刻・欠勤注意・警告・処分の積み重ねと、記録があるか
規律違反・不正(懲戒)就業規則の根拠、事実の有無、処分の重さの釣り合い
経営不振(人員削減)人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選、説明の手続
試用期間中の不適格本採用を拒否する理由の合理性、指導の経過

それぞれの理由には固有の確認点があります。上の表は入口として使い、実際の事案では、個別の事情を丁寧に見ていきます。

04確認のためのチェックリスト

解雇の通知を受けたら、手元で確かめること
  • 会社が示した解雇の理由は何か(書面があるか)
  • その理由は、就業規則のどの条項に当たるとされているか
  • 解雇の前に、注意・指導・警告・処分があったか(日付と記録)
  • 業務上のけがや病気、妊娠・出産、育児休業、組合活動、監督署への申告との時間的な近さはないか
  • 契約期間の定めのある契約か、ない契約か
  • 解雇の日と予告の日、予告手当の有無
よくある誤解
  • 誤解就業規則に書いてある理由に当たれば、必ず解雇できる
    実際は就業規則に当たる事実があっても、その理由で解雇することが重すぎれば、無効になることがあります。根拠 労働契約法16条
  • 誤解解雇予告手当をもらえば、解雇は有効になる
    実際は予告手当は、予告の手続に関するものです。解雇の理由が合理的で相当かどうかは、別の問題です。根拠 労働基準法20条
  • 誤解1回の失敗でも、重大ならすぐ解雇できる
    実際は厚生労働省も、1回の失敗ですぐに解雇が認められるわけではないと説明しています。損害の重大性や、悪意・故意の有無などが考慮されます。
ご相談の方法

ご来所(横浜・関内)、電話、出張相談(予約制・神奈川県内・東京都内は交通費無料)のいずれでもご相談いただけます。費用は弁護士費用のページ、業務の案内は労働問題のページをご覧ください。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 解雇の理由が、事実と違う、または重すぎると感じる
  • 解雇の理由が、通知のたびに変わっている
  • 就業規則に当たる事由があると言われたが、納得できない
  • 妊娠・出産・育児休業・労災・組合活動などの直後に解雇された
  • 解雇が無効だとして、職場に戻る・解決金で解決する方法を知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条・17条1項、労働基準法19条・20条・89条・104条、労働組合法7条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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