- 01解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要です
どちらかを欠くと、権利の濫用として無効になります。根拠 労働契約法16条
- 02無効かどうかは、理由の中身と重さの釣り合いで決まります
1回の失敗ですぐ解雇が認められるわけではなく、落ち度の程度、損害の重大性、本人の事情など、さまざまな事情が考慮されます。
- 03法律で、そもそも解雇が禁止される場合もあります
業務上のけがによる休業中、産前産後の休業中、妊娠・出産・育児休業を理由とする場合などです。
01解雇が無効になる基本の考え方
労働契約法は、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効とすると定めています。根拠 労働契約法16条
- 1法律の禁止・就業規則の根拠法律で禁止された解雇に当たらないか、解雇の事由が就業規則に定められているか
- 2客観的に合理的な理由能力不足、規律違反、経営上の必要など、解雇を正当化する事実が実際にあったか
- 3社会通念上の相当性その理由で解雇までするのは、社会の常識に照らして重すぎないか
厚生労働省は、解雇について「社会の常識に照らして納得できる理由が必要」と説明しています。勤務態度に問題があるなど労働者側に落ち度がある場合でも、落ち度の程度、行為の内容、会社が被った損害の重大性、悪意や故意の有無、やむを得ない事情があるかなどの事情が考慮され、最終的には裁判所が判断します。
02無効かどうかを考える順序
- STEP1法律で禁止された解雇ではないか
業務上のけがの療養期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間の解雇(打切補償を支払った場合などの例外があります)、労働基準監督署への申告を理由とする解雇、労働組合の組合員であることや正当な組合活動を理由とする解雇などは、禁止されています。根拠 労働基準法19条・104条2項、労働組合法7条性別、結婚・妊娠・出産、育児・介護休業の申出や取得を理由とする解雇も、それぞれの法律で禁止されています。
- STEP2契約期間の定めがあるか
期間の定めのある契約(契約社員など)は、やむを得ない事由がなければ期間の途中で解雇できません。根拠 労働契約法17条1項
- STEP3就業規則に解雇の事由があるか
会社は、就業規則に解雇の事由を記載しなければなりません。根拠 労働基準法89条
- STEP4客観的に合理的な理由があるか
会社が挙げる理由が、事実として存在し、解雇に値するものか。
- STEP5社会通念上相当か
注意・指導・配置転換など、解雇より軽い手段を尽くしたか。
- STEP6予告などの手続を守っているか
少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(予告手当)の支払いが必要です。予告のルールは、解雇の理由が合理的かどうかとは別の問題で、守られていないからといって、それだけで解雇が無効になるとは限りません。根拠 労働基準法20条
実際に争いになると、会社が主張する理由が本当にあったのか、その理由で解雇するのが重すぎないかが問われます。解雇の通知書や理由証明書に書かれた理由と、実際の経過を突き合わせることが出発点になります。
03理由別の見方
| 確かめたい点 | |
|---|---|
| 能力不足・成績不良 | 求められた水準は何か、指導や改善の機会はあったか |
| 勤務態度・遅刻・欠勤 | 注意・警告・処分の積み重ねと、記録があるか |
| 規律違反・不正(懲戒) | 就業規則の根拠、事実の有無、処分の重さの釣り合い |
| 経営不振(人員削減) | 人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選、説明の手続 |
| 試用期間中の不適格 | 本採用を拒否する理由の合理性、指導の経過 |
それぞれの理由には固有の確認点があります。上の表は入口として使い、実際の事案では、個別の事情を丁寧に見ていきます。
04確認のためのチェックリスト
- 会社が示した解雇の理由は何か(書面があるか)
- その理由は、就業規則のどの条項に当たるとされているか
- 解雇の前に、注意・指導・警告・処分があったか(日付と記録)
- 業務上のけがや病気、妊娠・出産、育児休業、組合活動、監督署への申告との時間的な近さはないか
- 契約期間の定めのある契約か、ない契約か
- 解雇の日と予告の日、予告手当の有無
- 誤解就業規則に書いてある理由に当たれば、必ず解雇できる実際は就業規則に当たる事実があっても、その理由で解雇することが重すぎれば、無効になることがあります。根拠 労働契約法16条
- 誤解解雇予告手当をもらえば、解雇は有効になる実際は予告手当は、予告の手続に関するものです。解雇の理由が合理的で相当かどうかは、別の問題です。根拠 労働基準法20条
- 誤解1回の失敗でも、重大ならすぐ解雇できる実際は厚生労働省も、1回の失敗ですぐに解雇が認められるわけではないと説明しています。損害の重大性や、悪意・故意の有無などが考慮されます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇の理由が、事実と違う、または重すぎると感じる
- 解雇の理由が、通知のたびに変わっている
- 就業規則に当たる事由があると言われたが、納得できない
- 妊娠・出産・育児休業・労災・組合活動などの直後に解雇された
- 解雇が無効だとして、職場に戻る・解決金で解決する方法を知りたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法16条・17条1項、労働基準法19条・20条・89条・104条、労働組合法7条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

