労働

横浜・神奈川で解雇理由証明書を請求するには|書いてもらう内容と使い方

解雇を告げられたとき、最初にすべきことのひとつが、解雇の理由を書面にしてもらうことです。解雇理由証明書の請求のしかたと、受け取ってからの使い方をご説明します。

2026.11.15 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01解雇理由証明書とは
  2. 02請求のしかた
  3. 03受け取った後の使い方
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    労働者が請求すれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を、遅滞なく交付しなければなりません

    解雇の予告があった日から退職の日までの間でも、退職後でも請求できます。根拠 労働基準法22条

  2. 02
    請求していない事項は、証明書に書けません

    「解雇の理由」だけを請求するなどして、余計な記載を避けることができます。

  3. 03
    理由が書面に残ると、あとから別の理由を持ち出されたときに食い違いを示せます

    解雇を争うときの、最初の重要な資料です。

01解雇理由証明書とは

解雇理由証明書は、会社が労働者を解雇した理由を、会社の名前で書いた書面です。労働基準法には、2つの場面で証明書の請求を認める定めがあります。

図12つの請求場面
解雇の予告後に請求する退職後に請求する
請求できる時期解雇の予告がされた日から退職の日までの間退職の場合(解雇によって退職した後を含む)
書いてもらう内容解雇の理由使用期間、業務の種類、事業内での地位、賃金、退職の事由(解雇ならその理由を含む)
根拠根拠 労働基準法22条2項根拠 労働基準法22条1項

会社は、請求があれば遅滞なく(すぐに)交付する義務があります。根拠 労働基準法22条解雇の予告後に解雇以外の理由で退職したときは、退職日以後の交付は不要です。

予告期間を置かずに即日解雇されたときは、「予告がされた日から退職の日まで」という期間がないため、退職後の証明(退職の事由として解雇の理由を書いてもらうもの)として請求します。根拠 労働基準法22条1項

02請求のしかた

図2解雇理由証明書の請求の流れ
  1. STEP1
    誰に請求するか

    請求の相手は会社(使用者)です。宛先は会社(代表者)とし、実際には人事・総務の担当者や直属の上司を通じて渡しても構いません。

  2. STEP2
    いつ請求するか

    解雇を告げられたら、できるだけ早く請求します。退職日までに請求すると、予告後の請求として扱われます。

  3. STEP3
    どう請求するか

    メール、書面(内容証明を含む)、LINEなど、記録に残る方法がおすすめです。口頭だけだと、請求した事実が残りません。

  4. STEP4
    何を求めるか

    「解雇の理由」を具体的に書くよう求めます。就業規則の何条に当たるかも、書いてもらうのが望ましいです。

  5. STEP5
    受け取ったら

    日付、会社名、代表者名(または担当者名)、解雇の理由の記載を確認し、写しを保管します。

請求の文例(メールや書面)

私は、令和〇年〇月〇日に貴社から解雇を告げられました。労働基準法に基づき、解雇の理由を記載した解雇理由証明書を、〇月〇日までにご交付ください。なお、記載事項は「解雇の理由(就業規則の該当条項を含む)」のみとします。

文例は一例です。個別の事案に合わせて整えてください。請求の相手方、期限の置き方、書き方について迷うときは、ソラナ法律事務所にご相談ください。

03受け取った後の使い方

解雇理由証明書を受け取ったら確かめること
  • 解雇の理由が、具体的な事実で書かれているか(「能力不足」だけでなく、いつ・何があったか)
  • 就業規則のどの条項に当たるとされているか
  • 解雇を告げられたときの説明と、理由が食い違っていないか
  • 会社名・代表者名(または担当者名)・日付が書かれているか
  • 後日、別の理由が持ち出されたとき、この書面と照らし合わせられるか

証明書に書かれた理由は、解雇を争う手続(交渉、あっせん、労働審判、訴訟)で、会社が何を理由に解雇したのかを示す基本の資料になります。書かれた理由が事実と合っているか、解雇に値する重さか、他の資料と突き合わせて検討します。

会社が出さないとき

会社が証明書の交付に応じないときは、労働基準監督署や、総合労働相談コーナーに相談できます。証明書を交付しないことや、請求していない事項を書くことは労働基準法違反で、罰則(30万円以下の罰金)の対象です。根拠 労働基準法120条厚生労働省は、解雇について決まりが守られていないと感じたときは、これらの窓口に相談するよう案内しています。請求した日付と、断られた記録(メールなど)を残しておきます。

よくある誤解
  • 誤解証明書を請求すると、会社との関係が悪くなる
    実際は労働基準法に基づく正当な請求です。会社は、請求を拒むことができません。
  • 誤解口頭で理由を聞いたから、証明書はいらない
    実際は口頭の説明は、あとから変わったり、否定されたりしがちです。書面にしておくと、争いになったときの基準になります。
  • 誤解退職届を出したら、解雇理由証明書は請求できない
    実際は退職の場合の証明書(退職時の証明)は、退職後にも請求できます。ただし、解雇か自己都合かの区別は、後の手続に影響するため、早めに確認します。
ご相談の方法

ご来所(横浜・関内)、電話、出張相談(予約制・神奈川県内・東京都内は交通費無料)のいずれでもご相談いただけます。費用は弁護士費用のページ、業務の案内は労働問題のページをご覧ください。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 解雇を告げられたが、理由を書面にしてもらえない
  • 解雇理由証明書の理由が、事実と食い違っている
  • 後から、別の理由が付け足された
  • 請求の文書の書き方について、確認したい
  • 証明書を受け取ったので、解雇を争えるか見通しを聞きたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働基準法22条・120条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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