労働

横浜・神奈川で解雇されたら|相談先と、解雇を争う手続の全体像

突然解雇を告げられても、どこに相談し、どの手続で争えるのかをすぐに思い浮かべるのは難しいものです。横浜市内で使える窓口の役割の違いと、解雇を争う手続の全体像を、順を追ってご説明します。

2026.11.14 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01横浜市内で解雇を相談できる窓口
  2. 02解雇を争う手続の全体像
  3. 03最初にやっておくこと
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    横浜市内には、無料で使える公的な窓口が複数あります

    総合労働相談コーナー、労働基準監督署、県のかながわ労働センター、横浜市の「働く人の相談室」などです。中立の立場で相談に乗る窓口で、あなたの代理人として会社と交渉するものではありません。

  2. 02
    解雇を争う主な手続は4つあり、強制力と進み方が違います

    会社との交渉、労働局のあっせん、裁判所の労働審判、訴訟です。神奈川県内の裁判所に労働審判を申し立てるときは、横浜地方裁判所の本庁が窓口です。

  3. 03
    まず、書類と記録を確保し、早めに動きます

    解雇の理由を書面にしてもらい、通知・就業規則・給与明細などを手元に集めておくと、どの窓口でも話が早く進みます。

01横浜市内で解雇を相談できる窓口

解雇について相談できる公的な窓口と、その役割は次のとおりです(神奈川労働局などが発行する案内〔令和8年10月1日改訂版〕と各窓口の公式ページで確かめた内容です)。

窓口 できること できないこと・注意
総合労働相談コーナー(神奈川労働局) 解雇・雇止め・賃金引下げなど労働問題全般の相談(無料・予約不要・面談または電話)。労働局長の助言・指導や、あっせんの申込みの案内 解雇が有効か無効かを決める場ではありません。助言・指導やあっせんに、会社を従わせる強制力はありません
労働基準監督署(横浜南・横浜北・横浜西・鶴見) 解雇予告手当の不払いなど、労働基準法に違反する疑いのある事実の申告を受け付ける(必要に応じて会社への調査・指導) 解雇の有効・無効の判断や、解決金の交渉は扱いません
かながわ労働センター 本所(中区寿町) 解雇・退職・賃金などの相談(無料)。希望があれば、職員が労使の間に入って話し合いを仲介する「あっせん指導」。弁護士労働相談(予約制・年度内1人1回) 事業所への調査や指導は行っていません。事案によってはあっせん指導を行えないことがあります
横浜市「働く人の相談室」(中区万代町・技能文化会館3階) 職場での悩み相談(予約不要)、社会保険労務士による労働相談(予約制)、弁護士による法律相談(予約制)。いずれも無料 弁護士の法律相談は、同じ内容では1回限りです
神奈川県弁護士会 関内法律相談センターでの労働問題の法律相談(有料・予約)、横浜駅西口法律相談センターでの賃金相談(無料・予約制。解雇に伴う未払賃金を含む) 法律相談の窓口です。相談だけで会社との交渉が始まるわけではなく、弁護士に依頼するかどうかは、相談のうえで別に決めます

総合労働相談コーナーは、横浜市内では、神奈川労働局(中区北仲通・横浜第2合同庁舎13階)、横浜駅西口(西区北幸)、横浜南・横浜北・横浜西・鶴見の各労働基準監督署内にあります。受付は平日です(横浜駅西口は時間帯がほかと異なります)。

労働基準監督署の管轄は、勤め先の事業場の所在地で決まります。横浜南署は中区・南区・磯子区・港南区・金沢区、横浜北署は西区・神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区、横浜西署は戸塚区・栄区・泉区・旭区・瀬谷区・保土ケ谷区、鶴見署は鶴見区(扇島を除く)を担当します。

かながわ労働センターの本所は、横浜市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の相談を担当します。川崎・県央・湘南には支所があります。

窓口の受付日時は変わります

受付時間・予約方法・電話番号は、各窓口の公式ページで事前にお確かめください(下の「この記事の根拠」にリンクがあります)。

02解雇を争う手続の全体像

解雇に納得できないとき、主な争い方は4つです。どれを選ぶかは、「職場に戻りたいのか、金銭で解決したいのか」「相手が話し合いに応じそうか」「急ぐ必要があるか」で変わります。

図1解雇を告げられてから、争う手続まで
  1. STEP1
    解雇の通知・理由を確かめる

    口頭だけのときは、解雇の理由を書いた証明書を会社に請求します。根拠 労働基準法22条

  2. STEP2
    記録を集め、相談する

    公的な窓口やソラナ法律事務所に相談し、解雇が認められそうかの見通しと、どの手続が合うかを確かめます。

  3. STEP3
    会社と話し合う(交渉)

    撤回を求めたり、解決の条件を話し合ったりします。書面で意思を残すことが大切です。

  4. STEP4
    労働局のあっせん

    神奈川労働局の紛争調整委員会が、話し合いを仲介します(無料)。合意すれば民法上の和解契約になりますが、会社が参加しない意思を示したときや、合意の見込みがないときは打ち切られます。

  5. STEP5
    労働審判

    裁判官1人と労働審判員2人が、原則3回以内の期日で、話し合い(調停)による解決を探り、まとまらなければ審判を出します。根拠 労働審判法7条・15条

  6. STEP6
    訴訟

    労働審判に異議が出たとき、または最初から訴訟を選んだときの手続です。解雇が無効かどうかは最終的に判決で決まりますが、途中で和解により終わることもあります。

図2労働局のあっせんと労働審判のちがい
労働局のあっせん労働審判
進め方あっせん委員が双方の主張を確かめ、話し合いを仲介する裁判官1人と労働審判員2人が、原則3回以内の期日で審理する
会社が出てこないとき会社が不参加の意思を示すと、打ち切りで終わる裁判所の手続として進み、審判が出されることがある
結論双方が合意したときだけ解決する調停が成立しなければ審判が出る。異議がなければ裁判上の和解と同じ効力
その後打ち切られたら、次の手段を考える異議が出ると、訴訟に移る

労働審判は、相手方(会社)の所在地、働いている(最後に働いていた)事業所の所在地、または当事者が合意で定めた地方裁判所に申し立てます。根拠 労働審判法2条1項神奈川県内の裁判所に申し立てる場合、労働審判は横浜地方裁判所の本庁(中区日本大通)だけが扱い、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部では扱っていません。

03最初にやっておくこと

解雇を告げられたら、まず確かめること
  • 解雇を告げられた日と、言われた内容を、メモに残す(誰が・いつ・どこで・何と言ったか)
  • 解雇の理由を書面にしてほしいと、会社に伝える(口頭だけで済ませない)
  • 解雇通知書、雇用契約書、就業規則、給与明細、タイムカード、メールなど、手元にある資料を集める
  • 退職届や合意書など、署名・提出を求められた書類は、内容を確かめるまで急いで出さない(離職理由の確認を求められたときも、記載をよく見る)
  • 会社の備品や機密資料は持ち出さない(資料の写しを取ってよいか迷うときは、取る前にご相談ください)
  • 争うかどうかを決める前でも、公的な窓口やソラナ法律事務所に早めに相談する
よくある誤解
  • 誤解解雇されたら、会社の言うとおり辞めるしかない
    実際は解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要で、これを欠く解雇は無効とされます。争えるかどうかは、個別の事情によります。根拠 労働契約法16条
  • 誤解労働基準監督署に行けば、解雇を取り消してもらえる
    実際は監督署は、労働基準法違反の疑いのある事実を扱います。解雇が有効かどうかの最終的な判断は、裁判所が行います。
  • 誤解公的な窓口に相談すれば、会社との交渉も任せられる
    実際は窓口は中立の立場で助言や仲介をするところで、あなたの代理人として交渉するわけではありません。
  • 誤解労働審判や訴訟は、弁護士がいないとできない
    実際は本人でも申立てはできますが、手続や証拠の準備は専門的です。進め方に迷うときは、申立ての前にご相談ください。
ご相談の方法

当事務所は横浜・関内(JR関内駅 南口から徒歩4分)にあります。解雇の内容や、手元の資料を整理したうえで、ご来所・電話・出張相談のいずれかでご相談いただけます。出張相談は予約制で、神奈川県内・東京都内は交通費がかかりません。費用は弁護士費用のページをご覧ください。業務の案内は労働問題のページです。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 解雇を告げられたが、理由が分からない、または納得できない
  • 「明日から来なくていい」と口頭で言われた
  • 解雇の通知書や理由証明書を受け取ったが、内容が正しいか分からない
  • 労働局のあっせんと労働審判のどちらを選ぶべきか迷っている
  • 退職届や合意書への署名を求められている
  • 解雇された後の生活費や、失業保険の手続が心配

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条、労働基準法22条、労働審判法2条・7条・15条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 神奈川県個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会(事務局:神奈川労働局)「職場の労働問題でお困りの方へ」(令和8年10月1日改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002832480.pdf
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
  • 厚生労働省 神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/kankatu.html
  • 神奈川労働局「個別労働紛争解決制度」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html
  • 神奈川県「一般労働相談」(かながわ労働センター) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html /「弁護士労働相談」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/bengoshi.html
  • 横浜市「働く人の相談室」 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/infosodan/rodosodan.html
  • 神奈川県弁護士会「働く人の法律相談」 https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult07/index.html /「賃金相談」 https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult36/index.html
  • 裁判所「横浜地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/02_01teisyutusaki.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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