労働

横浜・神奈川で解雇予告手当をもらうには|30日前の予告と、もらえる金額の計算

会社が社員を解雇するときは、30日前までに予告するか、予告をしない分の手当を払う必要があります。予告手当がいくらになるのか、平均賃金の数え方と、注意点をご説明します。

2026.11.15 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01解雇予告のルール
  2. 02平均賃金の計算のしかた
  3. 03予告手当が不要になるケース
  4. 04予告手当と解雇の有効性は別の問題
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    解雇は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります

    予告の日数が30日に足りないときは、足りない日数分の平均賃金を払います。根拠 労働基準法20条

  2. 02
    平均賃金は、原則として直前3か月の賃金総額を、その期間の暦日数で割って出します

    日給・時給などの場合は、最低保障の計算とも比べます。根拠 労働基準法12条

  3. 03
    予告手当を払えば、解雇が有効になるわけではありません

    解雇の理由が合理的で相当かどうかは、別に判断されます。根拠 労働契約法16条

01解雇予告のルール

図1予告手当の考え方
  1. STEP1
    30日前に予告する

    解雇しようとする日の少なくとも30日前までに、解雇を予告します。

  2. STEP2
    予告をしないとき、30日分以上の平均賃金を払う

    予告なしで即日解雇するなら、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)が必要です。

  3. STEP3
    日数を短縮するなら、その分の平均賃金を払う

    1日分の平均賃金を払うごとに、予告期間を1日短縮できます。根拠 労働基準法20条2項

厚生労働省の解説では、たとえば解雇日の10日前に予告した場合は、足りない20日分の平均賃金を予告手当として払う必要があります。

02平均賃金の計算のしかた

平均賃金は、解雇の予告手当だけでなく、休業手当などの計算にも使います。原則は次のとおりです。根拠 労働基準法12条

図2平均賃金の計算
  1. STEP1
    算定の基準日を決める

    法律は「算定すべき事由の発生した日以前3か月間」としています。解雇予告手当では、解雇を通知した日がこれに当たると扱われるのが一般的です(行政の解釈です。迷うときは労働基準監督署でお確かめください)。賃金の締切日があるときは、直前の締切日から数えます。根拠 労働基準法12条1項・2項

  2. STEP2
    直前3か月の賃金総額を出す

    臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は、含めません。

  3. STEP3
    その3か月の暦日数(総日数)で割る

    土日や休日も数えます。

  4. STEP4
    最低保障の額と比べる

    日給・時給・出来高払いの場合は、賃金総額を実際に働いた日数で割って100分の60をかけた額と比べ、高い方を使います。

図3計算の例(説明のための例です)
約9,783円月給制の平均賃金3か月の賃金総額90万円 ÷ 総日数92日
約293,478円30日分の予告手当90万円 ÷ 92日 × 30日
9,000円時給・日給制の例総額60万円 ÷ 労働日数40日 × 60%(総日数91日の原則額約6,593円より高い)

業務上のけがによる療養休業、産前産後の休業、使用者の責めに帰すべき休業、育児・介護休業、試みの使用期間は、その日数と賃金を計算から除きます。端数の処理や、賃金に含めるかどうかの判断が分かれる手当は、給与明細と就業規則を見ながら確かめます。

03予告手当が不要になるケース

図4予告・予告手当が必要でない場合
注意点
天災事変などで事業の継続が不可能になったとき行政官庁の認定が必要です。根拠 労働基準法20条1項・3項
労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇するとき行政官庁の認定が必要です。懲戒解雇だからといって、当然に不要になるわけではありません。
日雇い、2か月以内の期間の契約、季節的業務の4か月以内の契約、試用期間中(14日以内)の人日雇いは1か月を超えたとき、期間契約は期間を超えて使用されたとき、試用期間は14日を超えたときは、予告が必要になります。根拠 労働基準法21条

試用期間中は、14日以内であれば予告が不要という制度です。14日以内でも、解雇の理由が合理的で相当かどうかは別に問われます。

04予告手当と解雇の有効性は別の問題

予告手当は、解雇の手続(予告)に関するルールです。解雇が有効かどうかは、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性で判断されます。根拠 労働契約法16条予告手当が払われていても、理由が合理的でなければ解雇は無効になることがあります。逆に、予告手当が払われていないことは、それだけで労働基準法違反になりえます。

予告手当を払わない会社に対しては、労働者の請求により、裁判所が、未払いの予告手当に加えて、それと同じ額の「付加金」の支払いを命じることができます。付加金の請求は、違反のあった時から5年以内(当分の間は3年以内)にしなければなりません。根拠 労働基準法114条・附則143条2項

予告手当について確かめること
  • 解雇を告げられた日と、解雇日(何日前に予告されたか)
  • 予告手当が払われたか、金額はいくらか(給与明細・振込記録)
  • 平均賃金の計算に、直前3か月の賃金が正しく含まれているか
  • 手当の支払いと引き換えに、署名を求められた書類がないか
  • 予告をしていない(即日解雇)場合、予告手当がいつ、いくら支払われたか
よくある誤解
  • 誤解即日解雇は、予告手当を払えば有効になる
    実際は手当の支払いは予告のルールを満たす方法のひとつですが、解雇の有効性は別です。
  • 誤解予告手当は、懲戒解雇なら払わなくてよい
    実際は労働者の責めに帰すべき事由による解雇でも、予告をしないときは、行政官庁の認定が必要です。
  • 誤解試用期間中は、予告手当が一切不要
    実際は14日以内の試用期間中の人は予告が不要ですが、14日を超えて使用されたときは、予告か予告手当が必要です。根拠 労働基準法21条
ご相談の方法

ご来所(横浜・関内)、電話、出張相談(予約制・神奈川県内・東京都内は交通費無料)のいずれでもご相談いただけます。費用は弁護士費用のページ、業務の案内は労働問題のページをご覧ください。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 即日解雇されたが、予告手当が支払われていない
  • 予告手当の金額が、正しいか分からない
  • 予告手当と引き換えに、書類への署名を求められた
  • 試用期間中に解雇された
  • 予告手当より、解雇の撤回や解決金を求めたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働基準法12条・20条・21条・114条・附則143条2項、労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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