ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01私選弁護人の費用は、弁護士との委任契約で決まります
どこまでを依頼するのか、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、追加の費用が生じる場合などを、契約の前に確かめます。
- 02国選弁護でも、費用の負担を命じられることがあります
刑の言渡しをするときは、訴訟費用の全部または一部を被告人に負担させるのが原則です。貧困のため納付できないことが明らかなときは除かれます。
- 03「弁護士費用」と、示談金・保釈保証金・罰金は別のものです
どれが必要になるかは事件の進み方によって異なります。
01刑事事件で出てくる「お金」を区別する
刑事事件では、いくつかの種類のお金が話に出てきます。弁護士費用と混同しやすいので、まず区別しておきます。
| 何のお金か | 気をつけたい点 | |
|---|---|---|
| 弁護士費用(私選の場合) | 私選弁護人に支払う報酬 | 契約で決まります。どこまでの活動が含まれるかを確かめます |
| 実費など | 弁護の活動のためにかかる費用 | 弁護士費用に含まれるのか、別に必要なのかを契約で確かめます |
| 示談金 | 被害者との合意に基づいて、被害者に支払う金額 | 弁護士費用とは別のものです |
| 保釈保証金 | 起訴後に保釈が許されたとき、裁判所に納めるお金 | 裁判所が決めます。条件の違反などで保釈が取り消されると、没取されることがあります |
| 罰金 | 刑として言い渡されることがある金銭 | 刑罰の一つで、弁護士費用とは別です |
根拠 刑事訴訟法93条・96条
02私選弁護人の費用
私選弁護人は、本人やその家族が自分で選んで依頼する弁護人です。費用は、依頼する弁護士との委任契約で決まります。
弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間や労力などに照らして、適正で妥当な報酬を示すことになっています。また、事件を受任するときは、依頼者から得た情報に基づいて、事件の見通し、処理の方法、報酬と費用について適切に説明し、原則として報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します。根拠 弁護士職務基本規程24条・29条・30条
- どの手続までを依頼する契約か(逮捕後の段階、勾留中、起訴された後など)
- 報酬の種類、金額、算定方法、支払時期
- 実費が報酬に含まれるのか、別に必要なのか
- 追加の費用が生じる場合があるか、あるとすればどんなときか(在宅のまま進む場合、逮捕された場合、再逮捕があった場合、起訴された場合などで、費用の考え方が変わることがあります)
- 契約を途中で解除できるか、途中で終わった場合の清算の方法
弁護士が、電話や電子メールなどの通信手段で受任する場合について広告をするときは、受任する法律事務の範囲、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、委任事務の終了までは委任契約を解除できる旨と中途で終了した場合の清算方法などを表示しなければならないとされています。根拠 弁護士等の業務広告に関する規程9条の2
被疑者以外の人が弁護士費用を負担する場合は、その人との間で委任契約を結ぶことがあります。ただし、弁護人は、被疑者・被告人本人の弁護人としての立場で活動します。費用を負担していることだけを理由に、本人との面会で聞いた内容を家族にそのまま伝えられるわけではありません。本人の了解の範囲で伝えることになります。
弁護士は、依頼者に有利な結果となることを請け合ったり、保証したりしてはなりません。そのため、費用を支払ったからといって、特定の結果が約束されるわけではありません。根拠 弁護士職務基本規程29条2項
03国選弁護の費用の負担
国選弁護人は、本人が弁護人を選べないときに、裁判官や裁判所が付ける弁護人です。起訴前は、勾留状が発せられた被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときに、請求することで付きます。根拠 刑事訴訟法36条・37条の2
ただし、国選弁護人が付いたからといって、あとから費用がまったくかからないとは限りません。刑の言渡しをしたときは、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければならないとされています。例外として、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することができないことが明らかなときは、負担を命じられません。根拠 刑事訴訟法181条国選弁護人にかかる費用も、判決で訴訟費用として負担を命じられることがあります。負担するかどうか、どの範囲かは、裁判所が判決で決めます。
| 私選弁護人 | 国選弁護人 | |
|---|---|---|
| 誰が選ぶか | 本人や家族が選んで依頼する | 本人の請求などにより、裁判官や裁判所が付ける |
| 費用の決まり方 | 弁護士との委任契約で決まる | 刑の言渡しがあったとき、判決で訴訟費用の負担を命じられることがある |
| 事前の確認 | 契約の範囲・報酬・追加費用などを確かめる | 被疑者のときは、預貯金などの資力が基準額(50万円)以上であれば、先に弁護士会へ私選弁護人の選任の申出が必要 |
根拠 刑事訴訟法31条の2・36条・37条の2・37条の3・181条
そのほか、逮捕された後、勾留される前の段階では国選弁護人は付きません。この段階の弁護人を頼む方法として、弁護士会の当番弁護士があります。当番弁護士の初回の面会は無料です。その後も弁護を依頼するには、私選弁護人として依頼するほか、勾留前の段階で私選弁護人を依頼する資力が乏しい場合には、費用の援助を受けられる制度(刑事被疑者弁護援助制度)を利用できることがあります。要件は制度の案内で確かめてください。
- 誤解国選弁護人なら、費用は一切かからない実際は刑の言渡しがあると、訴訟費用の全部または一部の負担を命じられることがあります(貧困のため納付できないことが明らかなときを除きます)。
- 誤解弁護士費用を払えば、結果が保証される実際は弁護士は、依頼者に有利な結果となることを請け合ったり、保証したりしてはならないとされています。
- 誤解弁護士費用には、保釈保証金や示談金も含まれる実際は保釈保証金は裁判所に納めるお金、示談金は被害者に支払うお金で、どちらも弁護士費用とは別のものです。
- 誤解弁護士費用は、決まった料金表で決まる実際は私選弁護の費用は、弁護士との委任契約で定めるものです。説明を受け、契約書の内容を確かめましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 私選弁護人に頼んだ場合の費用が心配
- 契約書のどこを見ればよいか分からない
- 国選弁護人が付いた場合の費用の負担が心配
- 家族が費用を負担するときの契約や、本人との関係が分からない
- 示談金や保釈保証金なども含め、全体でどのくらいの準備が必要か見通しを立てたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法31条の2・36条・37条の2・37条の3・93条・96条・181条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 弁護士職務基本規程24条・29条・30条、弁護士等の業務広告に関する規程9条の2(日本弁護士連合会の規程の原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

