ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01国選弁護人が付くのは、勾留状が出た後です
逮捕されただけの段階では、国選弁護人は付きません。
- 02その間の弁護士費用を援助する、日弁連の事業があります
実施は法テラスに委託されています。被疑者国選弁護を受けられるときは使えません。
- 03原則として返済は不要ですが、例外があります
資力が回復した場合などには、負担を求められることがあります。
01国選弁護と援助事業の守備範囲
- 1逮捕当番弁護士の初回の面会(無料)
- 2勾留の前私選弁護人、または刑事被疑者弁護援助
- 3勾留の請求国選弁護人の請求ができる
- 4勾留状が出た後国選弁護人が付く(要件あり)
根拠 刑事訴訟法37条の2(国選弁護)
刑事被疑者弁護援助は、日弁連が行う事業(実施は法テラスに委託)で、法律で定められた国選弁護とは別のものです(日本弁護士連合会公式サイトの案内)。
- 逮捕されて身体を拘束されている被疑者の弁護であること
- 被疑者国選弁護を受けられないこと(勾留前など)
- 経済的に余裕がなく、弁護士に依頼する必要性・相当性があること
02申込みの流れ
- STEP1弁護士に連絡する
家族が当番弁護士を依頼するか、依頼したい弁護士に連絡します。
- STEP2弁護士が本人と面会
手続の流れや、国選弁護・援助事業などの制度を説明します。
- STEP3弁護士を通じて申し込む
本人が弁護を依頼することにし、要件に当たれば弁護士を通じて法テラスに申し込みます。手続上は、その弁護士が私選弁護人になります。
- STEP4弁護活動
接見と助言、検察官などとの交渉、被害者との示談交渉などを行います。
- STEP5勾留されたら国選への切替えを相談
切替えは自動ではなく、資力申告書の提出などの手続が必要です。同じ弁護士が国選弁護人になれるとは限りません。担当の弁護士と早めに確かめましょう。
勾留の請求の前後の短い間に、弁護士が検察官や裁判官に、勾留の必要がないとする意見を伝えることができます。勾留するかどうかは裁判官が判断します。家族は、本人の住所・勤務先・家族構成、身元を引き受けられるかどうかを、早めに弁護士に伝えるとよいでしょう。
- 誤解刑事被疑者弁護援助は国の制度実際は日弁連の事業です。国選弁護とは別のものです。
- 誤解援助を受ければ、必ず無料実際は原則は返済不要ですが、資力が回復した場合や利益を得た場合には、負担を求められることがあります。
- 誤解国選弁護なら、費用は一切かからない実際は刑の言渡しを受けたときは、国選弁護人の報酬を含む訴訟費用の全部または一部の負担を命じられることがあります(法律上は負担させるのが原則ですが、貧困のため納付できないことが明らかなときは除かれます)。払えないときは、確定後20日以内に執行の免除を申し立てられます。
根拠 刑事訴訟法181条1項・500条
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕されたが、勾留はまだ決まっていない
- 弁護士費用を払う余裕がない
- 勾留されるかどうか、仕事・家族・健康のことが心配
- 被害者への謝罪や被害の弁償をどう進めるか相談したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法37条の2〜37条の4・55条・181条・203条〜207条・500条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会公式サイト「法律援助事業のご案内」「刑事弁護に関する制度のご紹介」「逮捕されたら」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

