刑事事件

横浜・神奈川で起訴されて裁判になったら|第一審の刑事裁判の流れ

家族が起訴されたと聞いて、「これから裁判はどう進むのか」「何を準備すればよいのか」と不安に思っていませんか。起訴されて公判が開かれるときの第一審の大まかな流れを、順番に確かめておきましょう。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01起訴されると、何が始まるのか
  2. 02第1回の公判の前に
  3. 03公判の流れ
  4. 04判決の種類と、その後
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    起訴は、検察官が起訴状を裁判所に出して行います

    起訴状には、被告人を特定する事項、公訴事実、罪名が書かれます。起訴されたことだけで、有罪が決まるわけではありません。

  2. 02
    公判では、起訴状の朗読、被告人の権利の告知、証拠調べ、双方の意見を経て、判決が言い渡されます

    事件によっては、第1回の公判の前に、争点と証拠を整理する手続が入ることがあります。

  3. 03
    判決は、有罪なら原則として刑の言渡し、犯罪の証明がなければ無罪です

    執行猶予を付けるときは、刑の言渡しと同時に、判決で言い渡されます。

01起訴されると、何が始まるのか

起訴(公訴の提起)は、検察官が、起訴状を裁判所に提出して行います。起訴状には、被告人の氏名など被告人を特定する事項、公訴事実(検察官が裁判で問題にする事実)、罪名を書くことになっています。根拠 刑事訴訟法247条・256条起訴された方は、それ以後「被告人」と呼ばれます。

なお、起訴状には、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付したり、その内容を引用したりしてはならないと定められています。根拠 刑事訴訟法256条6項裁判官に予断を生じさせないための定めです。

この記事で扱うのは、起訴された後に公判を開いて審理する、通常の第一審の裁判です。起訴には、公判を開かずに罰金などを科す「略式手続」を求める場合もあります。

図1公判を開く場合と、略式手続の違い
公判を開く(通常の裁判)略式手続
どんな手続か公開の法廷で審理し、判決で判断する簡易裁判所が、検察官の請求により、公判を開かず、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す
本人の関与被告人として法廷に出て、弁護人とともに主張・立証する検察官が、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けられる旨を告げたうえで、異議がないかを確かめる。異議がないときは、書面でその旨を明らかにする
不服があるとき判決に対する手続がある(この記事では扱いません)略式命令を受けた者は、その告知を受けた日から14日以内に、略式命令をした裁判所に書面で正式裁判を請求できる

根拠 刑事訴訟法461条・461条の2・465条略式手続は、本人が書面で異議がない旨を明らかにしたうえで進みます。手続の中身を理解したうえで、同意するかどうかを決めることが大切です。

02第1回の公判の前に

起訴されてから、第1回の公判が開かれるまでの間にも、手続は進みます。

事件によっては、裁判所が、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときに、検察官・被告人・弁護人の請求により、または職権で、第1回公判期日の前に、事件の争点と証拠を整理する「公判前整理手続」に付することがあります。根拠 刑事訴訟法316条の2すべての事件でこの手続が行われるわけではなく、事件の内容によって、審理の進み方や期間は変わります。

また、起訴後に勾留されている方については、本人・弁護人のほか、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も保釈を請求できます。根拠 刑事訴訟法88条裁判の準備期間中に、身体の拘束がどうなるかは、家族にとって気がかりな点だと思います。

弁護人についても確認しておきましょう。死刑または無期もしくは長期3年を超える拘禁刑に当たる事件では、弁護人がいなければ開廷できません。弁護人がいないとき、または出頭しないときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければなりません。根拠 刑事訴訟法289条それ以外の事件でも、弁護人は被告人の防御を支える中心的な存在です。起訴された後の弁護人をどうするかは、早めに確認しておくと安心です。

03公判の流れ

公判の進み方は、事件によって細部が変わりますが、大まかな流れは次のようになります。

図2第一審の公判の大まかな流れ
  1. STEP1
    起訴状の朗読

    まず、検察官が起訴状を朗読します。

  2. STEP2
    被告人の権利の告知と陳述の機会

    裁判長は、被告人に、終始沈黙し、または個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨などを告げます。そのうえで、被告人と弁護人に、事件について陳述する機会が与えられます。

  3. STEP3
    証拠調べ

    検察官・弁護人が出した証拠を、裁判所が調べます。

  4. STEP4
    検察官の意見

    証拠調べが終わった後、検察官が、事実および法律の適用について意見を述べなければなりません。条文に直接の定めはありませんが、実務では、この意見の中で、検察官が相当と考える刑(求刑)が述べられることが多くあります。

  5. STEP5
    被告人・弁護人の意見

    被告人と弁護人も、意見を述べることができます。

  6. STEP6
    判決の言渡し

    裁判所が、有罪か無罪かを判断し、有罪のときは刑を言い渡します。

根拠 刑事訴訟法291条・293条裁判の日程や、何回の公判期日が開かれるかは、事件ごとに違います。証拠の量や、争いのある点の多さによって、審理の進み方は大きく変わります。

日本語に通じない人に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければなりません。根拠 刑事訴訟法175条

黙秘権は、法廷でも告げられます

捜査の段階だけでなく、公判でも、裁判長は被告人に対して、終始沈黙したり、個々の質問に対して陳述を拒んだりできることを告げる決まりになっています。どこまで話すか、話さないかは、被告人が弁護人と相談しながら決めることになります。法廷で、何も話さなかったことの意味や、話した内容の扱われ方は、事件の内容や証拠によって変わるため、一概にはいえません。

04判決の種類と、その後

審理が終わると、裁判所が判決を言い渡します。

図3判決の主な内容
内容条文の定め
有罪犯罪の証明があったときは、判決で刑の言渡しをしなければならない(条文が定める例外を除く)刑事訴訟法333条1項
執行猶予刑の執行猶予は、刑の言渡しと同時に、判決で言い渡す。猶予の期間中に保護観察に付する場合も同様刑事訴訟法333条2項
無罪被告事件が罪とならないとき、または犯罪の証明がないときは、判決で無罪を言い渡す刑事訴訟法336条

刑の言渡しがされるときは、原則として、訴訟費用の全部または一部を被告人に負担させなければなりません。ただし、被告人が貧困のため訴訟費用を納付できないことが明らかなときは、この限りではありません。根拠 刑事訴訟法181条国選弁護人の費用についても、判決で訴訟費用として負担を命じられることがあります。負担がどうなるかは、判決の言渡しの前後に、弁護人から説明を受けておくとよいでしょう。

判決の後の手続(不服申立てなど)は、この記事では扱いません。判決の内容によって、とるべき手続が変わります。

よくある誤解
  • 誤解起訴されたら、有罪が決まったも同然
    実際は起訴は、検察官が、起訴状を出して裁判を求める手続です。有罪か無罪かは、公判で証拠を調べたうえで、判決で判断されます。
  • 誤解裁判では、必ず自分で話さなければならない
    実際は裁判長は、被告人に、終始沈黙し、または個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨などを告げます。どこまで話すかは、弁護人と相談して決めることになります。
  • 誤解どの事件も、同じ手続で、同じ長さの裁判になる
    実際は事件によって異なります。第1回の公判の前に、争点や証拠を整理する公判前整理手続を経る事件など、進み方が違う場合があります。
  • 誤解罰金の略式命令を受けたら、通常の裁判は受けられない
    実際は略式命令を受けた者は、告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が起訴されて、これから裁判がどう進むのか分からない
  • 起訴状に書かれた内容や、罪名について確かめたい
  • 公判の前に、保釈や弁護人の選任をどう進めるか相談したい
  • 略式手続に同意するか、正式裁判を受けるか迷っている
  • 本人が日本語に通じておらず、法廷で通訳が必要になりそうだ

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法88条・175条・181条・247条・256条・289条・291条・293条・316条の2・333条・336条・461条・461条の2・465条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。