相続

横浜・神奈川で遺言書が見つかったら|検認の手続と、開けてはいけない理由

亡くなった親の机の引出しから「遺言書」と書かれた封筒が出てきた。中を見たいけれど、開けてよいのか。銀行で手続をしようとしたら「検認を済ませてください」と言われた――検認とは何かを整理します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01検認が必要な遺言書・不要な遺言書
  2. 02検認の手続の流れ
  3. 03検認を待たない期限
  4. 04見落としやすい点
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    遺言書を見つけたら、開けずに家庭裁判所へ提出して検認を請求します

    公正証書遺言と、法務局(遺言書保管所)に現に保管されている自筆証書遺言は、検認が要りません。根拠 民法1004条、遺言書保管法11条

  2. 02
    封印のある遺言書は、家庭裁判所で開封します

    提出を怠る、検認を経ずに遺言を執行する、封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開封する、のいずれも5万円以下の過料の対象になります。根拠 民法1004条3項・1005条

  3. 03
    検認は、遺言が有効かどうかを決める手続ではありません

    遺言書の状態を確認して記録する手続です。相続放棄(3か月)や遺留分(1年)の期限は、検認を待ってくれません。

01検認が必要な遺言書・不要な遺言書

図1検認が必要か、不要か
検認が必要検認が不要
自筆証書遺言自宅などで保管されていたもの遺言書保管所(法務局)に現に保管されているもの
公正証書遺言—不要
秘密証書遺言必要—

公正証書遺言以外の遺言書(自宅などで保管されていた自筆証書遺言、秘密証書遺言など)が検認の対象です。ただし、過去に法務局に預けていても、生前に保管の申請を撤回して原本を返してもらい、自宅に置いていた場合は、検認が必要になります。根拠 民法1004条1項・2項、遺言書保管法11条

図2検認の申立ての基本
誰が保管者/見つけた相続人遺言書の保管者(相続人に限りません)。保管者がいなければ、遺言書を見つけた相続人
いつ遅滞なく保管者は相続の開始を知った後、保管者がいない場合の相続人は遺言書を見つけた後。何日以内という定めはありませんが、放置してよいわけではありません
どこへ最後の住所地の家庭裁判所相続を開始した地(亡くなった人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所

根拠 民法883条・1004条1項、家事事件手続法209条1項・別表第一103の項

封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できません。条文の対象は「封印のある」遺言書で、封筒に入っているだけのものとは区別されますが、封印に当たるかどうか迷うときも、開けずにそのまま家庭裁判所に持参するのが安全です。根拠 民法1004条3項

見つけたときの扱い

見つけた遺言書は開けずに、そのままの状態で保管します。見つけた日・場所・見つけた人を書き留め、封筒の表裏を写真に撮っておくと、後で「誰かが書き換えたのでは」と疑われたときの説明に役立ちます。申立書の書式と、添付する戸籍(亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など)・費用は、裁判所ウェブサイトの「遺言書の検認」の案内で確かめられます。相続人が多いと戸籍集めに時間がかかるので、早めに始めましょう。

02検認の手続の流れ

図3見つけてから検認が終わるまで
  1. STEP1
    開けずに保管し、種類を確かめる

    公正証書遺言か、法務局に現に保管されているものなら、検認は不要です。

  2. STEP2
    家庭裁判所に検認を申し立てる

    亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。

  3. STEP3
    検認期日が決まる

    家庭裁判所が期日を決め、申立人と相続人に知らせます。

  4. STEP4
    検認期日に遺言書を持参する

    封印のある遺言書は、相続人またはその代理人の立会いのもとで開封します。出席した相続人などの前で、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを確認します。相続人全員の出席は必要ありません。

  5. STEP5
    検認調書が作られる

    裁判所書記官が調書を作ります。根拠 家事事件手続法211条

  6. STEP6
    遺言の執行の手続へ

    不動産の登記や預金の手続などでは、遺言書に検認を済ませた旨の証明(検認済証明書)を付けたものが求められるのが通常で、期日の後に申請します。

申立ては、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません。根拠 家事事件手続法212条

03検認を待たない期限

検認自体に日数の期限はありませんが、次の期限は検認を待ってくれません。検認の申立てをしただけでは、これらの期限は延びず、権利を行使したことにもなりません。

図4検認を待たない主な期限
  1. 3か月
    相続放棄・限定承認原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から。期間内に家庭裁判所へ延長を申し立てることもできます
  2. 1年
    遺留分侵害額の請求相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から(相続開始から10年でも消えます。兄弟姉妹・その子には遺留分はありません)
  3. 20日
    特別な方式の遺言の確認の請求死亡の危急に迫った人の遺言は、遺言の日から20日以内に確認を請求します

根拠 民法915条1項・1048条・1042条1項・976条4項検認の前でも相続放棄の申述はできます。財産を処分すると単純承認とみなされることがあるので、放棄を考えるなら、預金の引出しなどの前に確認しておきましょう。根拠 民法921条1号遺留分は、2019年7月1日より前に開始した相続には、改正前の制度が適用されます。根拠 平成30年法律第72号附則2条

04見落としやすい点

よくある誤解
  • 誤解検認を受けた遺言は、有効な遺言として確定する
    実際は検認は、遺言書があることと内容を相続人に知らせ、検認の時点の状態を記録して、その後の偽造・変造を防ぐ手続です。有効・無効や、本人が書いたものかを決める手続ではなく、検認を済ませた遺言でも、方式の不備や作成時の判断能力などを理由に、後で効力が争われることはあります。
  • 誤解間違って開けてしまったら、遺言は無効になる
    実際は封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開封すると過料の対象になりますが、開けたことだけで遺言が無効になるわけではありません。開けてしまっても、そのまま検認を申し立てます。根拠 民法1005条
  • 誤解検認は遺言の効力が生じる条件ではないので、検認前でも内容どおりに進めてよい
    実際は検認は遺言の効力が生じるための要件ではありませんが、検認が必要な遺言書について、検認を経ずに遺言を執行すると過料の対象になります。根拠 民法1005条
  • 誤解内容が自分に不利なら、見なかったことにできる
    実際は遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人は、相続人となることができません(相続欠格)。欠格に当たるかは、行為の目的(相続に関して不当な利益を得る目的があったか)なども含めて判断されると解されています。うっかり汚したり破ったりしてしまった場合も、隠したり捨てたりせず、見つけた遺言書は、内容にかかわらず、そのまま検認の手続に乗せます。根拠 民法891条5号
病気や遭難のときの特別な方式の遺言には、別に「確認」が必要です

病気などで死亡の危急に迫った人が証人の立会いで残した遺言は、証人の一人または利害関係人が遺言の日から20日以内に家庭裁判所へ確認を請求し、確認を得なければ効力を生じません。20日は請求の期限で、確認の審判まで20日以内に受ける必要はありません。船舶が遭難した場合の遺言は、遅滞なく確認を請求する必要があります。こうした経緯で作られた遺言は、検認とは別の手続になるので、期限に注意が必要です。根拠 民法976条・979条3項

公正証書遺言・法務局の遺言の調べ方

公正証書遺言は、亡くなった後、相続人などが資格を示す資料を用意して、公証役場で検索や謄本の交付を依頼できます。法務局に保管された遺言には、保管されているかどうかを証明する書面(遺言書保管事実証明書)と、遺言の内容を証明する書面(遺言書情報証明書)があり、請求できる人がそれぞれ決められています。手元にあるのが原本なのか、写しや証明書なのかで手続が変わります。根拠 遺言書保管法9条・10条

遺言の方式の改正について

令和8年法律第45号(2026年6月24日公布)で遺言の方式が見直され、民法1004条が改正されて、検認の対象に、一定の方法で記録された電磁的記録による遺言が加わる予定です(e-Gov 法令検索に掲載された改正後の条文による。同条の改正の施行は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日)。電子ファイルやメールで書いたものが何でも遺言になる、という意味ではありません。この記事は、2026年11月5日時点の現行法によっています。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 遺言書の内容が偏っている、筆跡や作成時期に疑問がある
  • 遺言書が複数ある、日付のない遺言書・訂正の多い遺言書がある
  • 相続人の中に遺言書を隠している人がいる、見つけた遺言書を開けてしまった・傷めてしまった
  • 病床や遭難時などに、証人の立会いで作られた遺言である
  • 借金や保証債務がある、財産と借金の全体が分からない(相続放棄の検討)
  • 遺言の内容によって自分の取り分が大きく減る(遺留分の検討)
  • 相続人が多い・連絡のつかない相続人がいて、申立ての準備が進まない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法883条・891条5号・915条1項・921条1号・976条4項・979条3項・1004条・1005条・1042条1項・1048条、法務局における遺言書の保管等に関する法律9条・10条・11条、家事事件手続法209条1項・211条・212条・別表第一103の項、平成30年法律第72号附則2条、令和8年法律第45号附則1条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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