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- 01起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないとして起訴しない処分です
検察官が、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を考慮して決めます。
- 02起訴猶予は、検察官の裁量で決まります
示談や被害弁償は、犯罪後の情況の一つとして考慮されますが、それだけで当然に起訴猶予になるわけではありません。
- 03起訴猶予は、裁判で無罪とされたこととも、有罪とされたこととも違います
起訴されなかったために裁判が開かれない、という処分です。
01起訴するかどうかは、検察官が決めます
公訴(起訴)は、検察官が行います。検察官は、事件を調べたうえで、起訴するか、起訴しないかを決めます。起訴しない処分は、一般に「不起訴」と呼ばれます。根拠 刑事訴訟法247条
不起訴にはいくつかの理由があり、起訴猶予はそのうちの一つです。起訴猶予は、犯罪の嫌疑があることを前提にしながら、訴追の必要がないとして起訴しない処分です。起訴猶予のほかにも、犯罪の疑いが十分でない場合などに、不起訴とされることがあります。
| 起訴猶予 | 裁判での無罪 | |
|---|---|---|
| どの段階か | 起訴の前に、検察官が決める | 起訴された後に、裁判所が判決で言い渡す |
| 理由 | 犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないと判断した | 被告事件が罪とならないとき、または犯罪の証明がないとき |
| 裁判 | 開かれない | 開かれたうえで、判決で言い渡される |
根拠 刑事訴訟法248条・336条起訴猶予になったからといって、「犯罪の嫌疑がなかった」と確定したわけではありません。一方で、裁判で有罪と判断されたわけでもありません。
02検察官が、何を考えて決めるのか
起訴猶予の判断に当たって、条文は次の事項を挙げています。検察官は、これらを総合して、訴追を必要としないかどうかを判断します。
根拠 刑事訴訟法248条実務の文献では、示談の成立や被害弁償は、起訴猶予の可能性を高めることがあるとされています。ただし、起訴猶予を当然に生じさせるものではなく、犯罪の軽重、前科前歴その他の事情を含めた検察官の判断に委ねられます。
被害者がいる事件では、被害者との示談や被害弁償に、家族が関わる場面があります。連絡先の扱いなど、進め方には注意が必要です。
03起訴の判断までの間に行われる活動の例
勾留されている事件では、勾留の期間が限られているため、その間に、弁護人が検察官に事情を伝える活動が行われることがあります。
- STEP1事実関係と前科前歴などの確認
本人の言い分や事情を確かめ、処分の見通しに影響しうる点を整理します。
- STEP2反省・環境の整備・被害弁償・示談
被害者のいる事件では、被害弁償や示談が進められることがあります。本人の生活環境の整備を示す資料が用意されることもあります。
- STEP3意見書と資料の提出
起訴猶予を相当とする旨の意見書が、領収書や監督者の陳述書などの資料とともに、検察官に提出されることがあります。あわせて、検察官との面談を求めることもあります。
- STEP4検察官が処分を決める
起訴するか、起訴しないかは、検察官が決めます。示談や被害弁償があっても、起訴猶予になるとは限りません。
勾留の期間内に公訴が提起されないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません。ただし、勾留の期間は延長されることがあります。根拠 刑事訴訟法208条
04不起訴の知らせ
不起訴処分があった場合、被疑者が請求すれば、検察官は、その旨を速やかに告げなければなりません。根拠 刑事訴訟法259条
告訴・告発や請求があった事件については、検察官は、起訴したか、しなかったかを、告訴人などに速やかに通知する必要があります。告訴人などが請求すれば、起訴しなかった理由も告げられます。根拠 刑事訴訟法260条・261条被害者が告訴をしている事件では、被害者側にも、処分の結果が知らされる場合があります。
- 誤解起訴猶予は、「無実」が認められたということ実際は起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないと判断した処分です。犯罪がなかったと判断されたわけではありません。
- 誤解示談をすれば、必ず起訴猶予になる実際は示談は、犯罪後の情況の一つとして考慮されますが、検察官は、犯罪の軽重や前科前歴その他の事情も含めて判断します。当然に起訴猶予になるわけではありません。
- 誤解被害が軽ければ、必ず不起訴になる実際は検察官は、犯人の事情、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を総合して判断します。被害の大小だけで決まるわけではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 起訴されるのか、不起訴になるのかが心配
- 被害者との示談や被害弁償を、どう進めればよいか分からない
- 前科前歴があり、検察官の判断がどうなるか心配
- 検察官にどのように事情を伝えればよいか知りたい
- 不起訴になったかどうかの連絡が来ず、確認の仕方が分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法208条・247条・248条・259条〜261条・336条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 実務書の解説(起訴猶予の判断に考慮される事項、示談・被害弁償の位置づけ)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

