刑事事件

横浜・神奈川で起訴猶予になるとき|不起訴との関係と検察官の判断

家族が逮捕されたとき、「起訴されるのか、不起訴になるのか」は大きな関心事だと思います。不起訴にはいくつかの種類があり、なかでも「起訴猶予」は、検察官の判断で決まります。起訴猶予の意味と、検察官が見る事情をご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01起訴するかどうかは、検察官が決めます
  2. 02検察官が、何を考えて決めるのか
  3. 03起訴の判断までの間に行われる活動の例
  4. 04不起訴の知らせ
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないとして起訴しない処分です

    検察官が、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を考慮して決めます。

  2. 02
    起訴猶予は、検察官の裁量で決まります

    示談や被害弁償は、犯罪後の情況の一つとして考慮されますが、それだけで当然に起訴猶予になるわけではありません。

  3. 03
    起訴猶予は、裁判で無罪とされたこととも、有罪とされたこととも違います

    起訴されなかったために裁判が開かれない、という処分です。

01起訴するかどうかは、検察官が決めます

公訴(起訴)は、検察官が行います。検察官は、事件を調べたうえで、起訴するか、起訴しないかを決めます。起訴しない処分は、一般に「不起訴」と呼ばれます。根拠 刑事訴訟法247条

不起訴にはいくつかの理由があり、起訴猶予はそのうちの一つです。起訴猶予は、犯罪の嫌疑があることを前提にしながら、訴追の必要がないとして起訴しない処分です。起訴猶予のほかにも、犯罪の疑いが十分でない場合などに、不起訴とされることがあります。

図1起訴猶予と、無罪の違い
起訴猶予裁判での無罪
どの段階か起訴の前に、検察官が決める起訴された後に、裁判所が判決で言い渡す
理由犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないと判断した被告事件が罪とならないとき、または犯罪の証明がないとき
裁判開かれない開かれたうえで、判決で言い渡される

根拠 刑事訴訟法248条・336条起訴猶予になったからといって、「犯罪の嫌疑がなかった」と確定したわけではありません。一方で、裁判で有罪と判断されたわけでもありません。

02検察官が、何を考えて決めるのか

起訴猶予の判断に当たって、条文は次の事項を挙げています。検察官は、これらを総合して、訴追を必要としないかどうかを判断します。

図2検察官が考慮する事項(刑事訴訟法248条)
1犯人に関する事項性格、年齢、境遇のほか、前科前歴などが検討されるとされています
2犯罪に関する事項犯罪の軽重、情状です
3犯罪後の情況に関する事項反省の状況、環境の整備、被害弁償や示談の有無などが挙げられます

根拠 刑事訴訟法248条実務の文献では、示談の成立や被害弁償は、起訴猶予の可能性を高めることがあるとされています。ただし、起訴猶予を当然に生じさせるものではなく、犯罪の軽重、前科前歴その他の事情を含めた検察官の判断に委ねられます。

被害者がいる事件では、被害者との示談や被害弁償に、家族が関わる場面があります。連絡先の扱いなど、進め方には注意が必要です。

03起訴の判断までの間に行われる活動の例

勾留されている事件では、勾留の期間が限られているため、その間に、弁護人が検察官に事情を伝える活動が行われることがあります。

図3起訴の判断の前に行われることのある活動
  1. STEP1
    事実関係と前科前歴などの確認

    本人の言い分や事情を確かめ、処分の見通しに影響しうる点を整理します。

  2. STEP2
    反省・環境の整備・被害弁償・示談

    被害者のいる事件では、被害弁償や示談が進められることがあります。本人の生活環境の整備を示す資料が用意されることもあります。

  3. STEP3
    意見書と資料の提出

    起訴猶予を相当とする旨の意見書が、領収書や監督者の陳述書などの資料とともに、検察官に提出されることがあります。あわせて、検察官との面談を求めることもあります。

  4. STEP4
    検察官が処分を決める

    起訴するか、起訴しないかは、検察官が決めます。示談や被害弁償があっても、起訴猶予になるとは限りません。

勾留の期間内に公訴が提起されないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません。ただし、勾留の期間は延長されることがあります。根拠 刑事訴訟法208条

04不起訴の知らせ

不起訴処分があった場合、被疑者が請求すれば、検察官は、その旨を速やかに告げなければなりません。根拠 刑事訴訟法259条

告訴・告発や請求があった事件については、検察官は、起訴したか、しなかったかを、告訴人などに速やかに通知する必要があります。告訴人などが請求すれば、起訴しなかった理由も告げられます。根拠 刑事訴訟法260条・261条被害者が告訴をしている事件では、被害者側にも、処分の結果が知らされる場合があります。

よくある誤解
  • 誤解起訴猶予は、「無実」が認められたということ
    実際は起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、訴追を必要としないと判断した処分です。犯罪がなかったと判断されたわけではありません。
  • 誤解示談をすれば、必ず起訴猶予になる
    実際は示談は、犯罪後の情況の一つとして考慮されますが、検察官は、犯罪の軽重や前科前歴その他の事情も含めて判断します。当然に起訴猶予になるわけではありません。
  • 誤解被害が軽ければ、必ず不起訴になる
    実際は検察官は、犯人の事情、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を総合して判断します。被害の大小だけで決まるわけではありません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 起訴されるのか、不起訴になるのかが心配
  • 被害者との示談や被害弁償を、どう進めればよいか分からない
  • 前科前歴があり、検察官の判断がどうなるか心配
  • 検察官にどのように事情を伝えればよいか知りたい
  • 不起訴になったかどうかの連絡が来ず、確認の仕方が分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法208条・247条・248条・259条〜261条・336条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 実務書の解説(起訴猶予の判断に考慮される事項、示談・被害弁償の位置づけ)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。