この記事の目次
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- 01起訴後の勾留の期間は、起訴の日から2か月です
特に継続の必要があるときは、具体的な理由を付した決定で1か月ごとに更新されます。更新は、原則として1回に限られます。
- 02起訴の前と後では、勾留の期間の数え方が違います
起訴前は「勾留の請求の日から10日」が出発点で、延長にも上限があります。起訴後の「最長20日」という話は当てはまりません。
- 03起訴後は保釈の請求ができます
本人・弁護人のほか、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も請求できます。勾留の取消しや勾留理由開示など、勾留を争う手続もあります。
01起訴前の勾留と起訴後の勾留は、何が違うのか
勾留は、逃亡や罪証隠滅を防ぐために、裁判官や裁判所の判断で身体の拘束を続ける手続です。被疑者の勾留は、通常、逮捕に続いて行われます。起訴される前の勾留は、検察官の請求を受けた裁判官が判断します。起訴された後は、被告人となった方の勾留を裁判所が判断します。
| 起訴前(被疑者の勾留) | 起訴後(被告人の勾留) | |
|---|---|---|
| 期間の出発点 | 勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに釈放しなければならない | 公訴の提起があった日から2か月 |
| 延長・更新 | やむを得ない事由があるとき、検察官の請求により、通じて10日を超えない範囲で延長できる。刑法の一定の罪については、さらに通じて5日を超えない範囲で延長できる | 特に継続の必要があるとき、具体的な理由を付した決定で1か月ごとに更新できる。更新は原則1回 |
| 判断する人 | 勾留の請求を受けた裁判官 | 裁判所 |
| 保釈 | 保釈はできない(条文で除かれている) | 請求できる |
根拠 刑事訴訟法60条2項・88条・207条・208条・208条の2起訴前の延長は、検察官の請求を受けた裁判官が「やむを得ない事由がある」と認めたときに限られます。起訴前の勾留は、延長を含めて通常は最長20日という数え方になりますが、これは起訴前だけの話です。
勾留が認められる理由(罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、さらに、定まった住居がない、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある、逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある、のいずれかに当たること)は、起訴の前も後も同じ条文で定められています。根拠 刑事訴訟法60条1項ただし、法定刑が一定額以下の罰金・拘留・科料にとどまる軽い罪の事件では、定まった住居がない場合に限って勾留できるという特別な定めがあります。根拠 刑事訴訟法60条3項
02起訴後の勾留の期間と更新
起訴後の勾留の期間は、公訴の提起があった日から2か月です。ここから先が、起訴前とは大きく違います。起訴前のように10日・10日と短く区切られるのではなく、2か月を単位として、その後は1か月ごとの更新となります。
- 起訴の日から2か月最初の勾留期間公訴の提起があった日から数えます
- 1か月ごと更新(特に継続の必要があるとき)具体的な理由を付した決定でされます。更新するかどうかは裁判所が判断します
- 更新の回数原則として1回に限られます刑訴法89条の1号・3号・4号・6号に当たる場合は、この制限がありません
根拠 刑事訴訟法60条2項更新が1回に限られない場合として、条文は89条の1号・3号・4号・6号に当たるときを挙げています。具体的には、重い罪(死刑、無期、または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪)にあたるとき、常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したとき、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、氏名または住居が分からないとき、です。これに当たる事件では、更新が複数回になることもあります。
起訴後の勾留がいつまで続くかは、事件ごとに違います。更新があるかどうか、何回更新されるかは、条文の定めと、その事件の事情によって決まります。「何か月で終わる」とあらかじめ言い切ることはできません。
起訴前の勾留は、勾留の請求の日から10日、延長を含めて通常は最長20日という数え方です。起訴された後の勾留には、この数え方は当てはまりません。起訴後の勾留は、起訴の日から2か月が出発点で、その後は1か月ごとの更新があり得ます。起訴の前と後で期間の決まり方が違うことを、まず押さえておくと、見通しを考えるときに混乱しません。
03勾留されたときに、家族に届く知らせ
起訴後に被告人を勾留するときは、裁判所は、被告人に弁護人を選任できる旨や、貧困などで自分では弁護人を選任できないときは選任を請求できる旨を告げなければなりません(すでに弁護人がいるときは、この告知はされません)。根拠 刑事訴訟法77条
また、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければなりません。弁護人がいないときは、被告人の法定代理人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹のうち、被告人が指定する1人に知らせることになっています。根拠 刑事訴訟法79条通知を受けるのは、本人が指定した人です。家族の全員に自動的に連絡が届く仕組みではありません。
面会については、勾留されている被告人は、弁護人以外の人とも、法令の範囲内で、面会したり書類や物を受け渡したりできます。根拠 刑事訴訟法80条ただし、裁判所は、逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により、または職権で、弁護人以外の人との面会を禁じたり、書類その他の物の受け渡しを禁じたり、検閲や差押えをしたりできます。根拠 刑事訴訟法81条この場合でも、食事(糧食)の受け渡しを禁じたり差し押さえたりすることはできないと、条文に明記されています。
- 起訴された日(勾留の期間は、公訴の提起があった日から数えます)
- 勾留の期間と、更新があったか(弁護人に確認)
- 本人が、弁護人以外の人との面会を禁じられていないか(接見禁止の有無)
- 面会や差入れの受付の時間・回数・品目は、警察署や拘置所ごとに違うため、事前に施設へ問い合わせること
- 保釈や勾留の取消しを請求する場合に、誰が請求し、どんな資料が必要になりそうか
04勾留を解く・争う手続
起訴後の勾留には、身体の拘束を解く、または勾留を争うための手続がいくつか用意されています。いずれも、請求すれば必ず認められるものではなく、裁判所が個別に判断します。
| どんな手続か | 請求できる人 | |
|---|---|---|
| 保釈 | 起訴後の被告人の勾留を、保証金の納付などを条件に解く手続。権利保釈・裁量保釈などがあります | 被告人、弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹 |
| 勾留の取消し | 勾留の理由または勾留の必要がなくなったときに、裁判所が決定で勾留を取り消す手続 | 検察官、被告人、弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹(裁判所の職権でも行われます) |
| 勾留理由開示 | 公開の法廷で、裁判長が勾留の理由を告げる手続。勾留を取り消す手続ではなく、理由を明らかにするための手続です | 被告人、弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、その他の利害関係人 |
| 勾留の執行停止 | 裁判所が適当と認めるときに、親族・保護団体その他の者に委託するか、住居を制限して、勾留の執行を停止する手続 | 条文に請求の定めはなく、裁判所が決定で行う |
| 勾留が不当に長くなったとき | 勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所が勾留を取り消すか、保釈を許さなければならない | 保釈の請求ができる人(裁判所の職権でも行われます) |
根拠 刑事訴訟法82条〜84条・87条・88条・91条・95条起訴後の勾留には、保釈のほかにも、勾留を解く、または争うための手続があります。
勾留の裁判に不服があるときの不服申立て(準抗告・抗告など)の定めもあります。根拠 刑事訴訟法429条・420条ただし、勾留については、犯罪の嫌疑がないことを理由に抗告をすることはできません。根拠 刑事訴訟法420条3項どの手続を選ぶか、いつ請求するかは、事件の進み具合や証拠の状況によって変わるため、弁護人と相談しながら考えることになります。
配偶者・直系の親族・兄弟姉妹など、家族が自分の名で請求できる手続もあります。
05起訴された後の弁護人について
起訴の前に付いていた弁護人が、起訴の後も続けて弁護をするかどうかは、弁護人の選任のされ方によって異なります。被疑者のときに国選弁護人が付き、勾留されたまま起訴された場合、その選任は、第一審でも効力を有するとされています。根拠 刑事訴訟法32条1項私選弁護人の場合も、起訴前の選任が第一審で効力を持つかどうかは、選任の際の書面の出し方によって変わり、その後の委任の内容によっても扱いが変わることがあるため、起訴されたときに、引き続き弁護を頼めるかを確認しておくと安心です。
起訴の後は、弁護人は、裁判所で訴訟に関する書類や証拠物を閲覧し、謄写できるようになります(証拠物の謄写には、裁判長の許可が必要です)。根拠 刑事訴訟法40条
- 誤解起訴されたら、勾留はまた最長20日実際は20日という数え方は、起訴前の勾留の話です。起訴後の勾留は、起訴の日から2か月が出発点で、特に継続の必要があるときは1か月ごとに更新されます。
- 誤解起訴後の勾留は、2か月で必ず終わる実際は更新があり得ます。更新は原則1回ですが、重い罪や常習、罪証隠滅の疑いなど、条文が定める場合は1回に限られません。
- 誤解起訴されたら、保釈でなければ出られない実際は保釈のほかに、勾留の取消しや、勾留の執行停止などの手続があります。いずれも、裁判所が個別に判断します。
- 誤解起訴後は、手続ができるのは本人と弁護人だけ実際は保釈や勾留の取消し、勾留理由開示は、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も請求できると、条文に定められています。
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- 本人が弁護人以外との面会を禁じられていて、どうしたらよいか分からない
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- 刑事訴訟法32条・40条・60条・77条・79条〜84条・86条〜89条・91条・95条・207条・208条・208条の2・420条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

