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- 01示談と告訴の取消しは別です
示談が成立しても、告訴の取消しが当然にされるわけではありません。示談書に取消しの意思を盛り込むかどうかは、別に話し合うことになります。
- 02告訴を取り消せるのは、公訴の提起があるまでです
起訴された後は、示談が成立しても、告訴を取り消すことはできません。
- 03告訴を取り消した人は、再び告訴できません
取り消すかどうかは、告訴をした被害者などが、この効果を踏まえて決めることになります。
01告訴と親告罪
告訴は、一般に、被害者などが、捜査機関に犯罪の事実を申し出て、処罰を求める意思を示すことをいいます。犯罪により害を被った者は告訴できます。被害者の法定代理人は、独立して告訴できます。被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が告訴できますが、被害者が明示した意思に反することはできません。根拠 刑事訴訟法230条・231条
親告罪は、告訴がなければ公訴を提起できない罪のことです。親告罪では、告訴があるかどうかが、起訴できるかどうかを左右します。一方、告訴がなくても起訴できる罪(非親告罪)では、告訴があるかどうかは、起訴の条件ではありません。
どの罪が親告罪かは、法律の改正で変わってきているため、この記事では罪名を挙げません。ご家族の事件の罪名が親告罪かどうかは、弁護人などに確かめてください。
02示談と告訴の取消しは別のもの
| 示談 | 告訴の取消し | |
|---|---|---|
| 何をするものか | 被害者と加害者の側が、被害弁償・謝罪などの内容に合意する | 告訴をした人が、告訴を取り消す意思を示す |
| 誰の意思か | 被害者と加害者の側の合意 | 告訴をした被害者などの意思 |
| 示談が成立すると | 合意した範囲で、当事者の間の問題が解決される。起訴猶予や量刑で有利な事情になることはあるが、当然ではない | 取消しは、示談とは別の意思表示で、示談が成立しただけでは当然にはされない |
| 時期の制限 | 刑事訴訟法に、取消しのような期限の定めはない | 公訴の提起があるまで |
根拠 刑事訴訟法237条示談書には、被害弁償や謝罪のほか、宥恕(許す気持ち)、被害届の取下げ、告訴の取消しの意思などを盛り込めないか、検討することが多いとされています。ただし、これらは、示談金の支払とは別の意思表示です。示談が成立したからといって、告訴の取消しがされるとは限りません。
03取消しの期限と、取り消した後
告訴の取消しについて、刑事訴訟法237条は、次のように定めています。
- 公訴の提起(起訴)まで告訴を取り消せる親告罪で、起訴の前に示談が成立したときなどに問題になります
- 取り消した後取り消した人は、再び告訴できない一度取り消すと、やり直しがききません
- 起訴の後告訴を取り消すことはできない起訴後に示談が成立しても、取消しはできません
根拠 刑事訴訟法237条1項・2項この定めは、請求を待って受理すべき事件の「請求」についても、同じように当てはまります。根拠 刑事訴訟法237条3項
親告罪では、告訴がなければ公訴を提起できないので、起訴の前に、有効に告訴が取り消されたときは、起訴に進むことが通常はできなくなります。ただし、取り消すかどうかは、被害者の自由な判断です。弁護人を通じて、被害者の意向を確かめたり、取消しをお願いしたりすることはできても、取消しを強いることはできません。
起訴された後に示談が成立した場合は、告訴の取消しはできません。それでも、示談が成立したことが、量刑の判断で考慮されることはあります。ただし、考慮されるかどうか、どの程度考慮されるかは、事件によって違い、当然ではありません。
04共犯と法定代理人
親告罪について、共犯の一人または数人に対してした告訴またはその取消しは、他の共犯に対しても、その効力を生じます。根拠 刑事訴訟法238条1項共犯がいる事件では、一人についての告訴の取消しが、他の人にも及びます。
また、被害者の法定代理人は、被害者本人とは別に、独立して告訴をすることができると定められています。根拠 刑事訴訟法231条1項被害者が未成年者の場合など、告訴をした人や告訴ができる人が複数いるときの扱いは、事件に応じて確かめる必要があります。
05非親告罪の場合
非親告罪では、告訴を取り消しても、捜査や起訴が当然に終わるわけではありません。捜査が続き、検察官が起訴を判断することがあります。そのため、「告訴が取り消されれば、事件がなくなる」と考えるのは、正しくありません。
いったん告訴を取り消すと、再び告訴することはできません。そのため、示談書を取り交わし、被害弁償が現実に完了した時点で取り消すのが一般的だとされています。口頭の約束だけで取消しを先行させると、被害者にとって、取り消した後で約束が守られなくても、やり直せないという問題が生じます。また、本人や家族が、被害者に直接取消しを求めると、罪証隠滅や、被害者を畏怖させる行為とみられるおそれがあります。被害者への連絡は、弁護人を通じて行うのが通常です。
- 事件の罪名が、親告罪かどうか
- 起訴される前かどうか(取消しができるのは、公訴の提起まで)
- 示談書に、被害弁償の内容と、告訴の取消しの扱いがどう書かれているか
- 被害弁償が現実に完了しているか
- 被害者に直接連絡していないか(連絡は、弁護人を通じて)
- 誤解示談が成立すれば、告訴は自動的に取り消される実際は示談と告訴の取消しは別の意思表示です。示談が成立しても、取消しがされるとは限りません。
- 誤解起訴された後でも、示談が成立すれば告訴を取り消せる実際は取り消せるのは、公訴の提起があるまでです。起訴後は、取消しはできません。
- 誤解取り消しても、気が変われば、また告訴できる実際は告訴の取消しをした者は、再び告訴できません。
- 誤解告訴が取り消されれば、どんな事件も起訴されなくなる実際は親告罪では、起訴ができなくなるのが通常ですが、非親告罪では、告訴を取り消しても、捜査や起訴が続く可能性があります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族の事件が親告罪かどうか、確かめたい
- 被害者との示談と、告訴の取消しの関係が分からない
- 起訴される前に、示談を進めたいが、期限が心配だ
- 示談書に、告訴の取消しをどう書くのか知りたい
- 被害者に直接連絡してもよいか迷っている
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法230条・231条・237条・238条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

