この記事の目次
ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01準抗告は、勾留の決定に不服を申し立てる手続です
勾留の決定を出した裁判官の裁判について、その取消し・変更を請求します。
- 02勾留取消しの請求は、勾留の理由や必要がなくなったときの手続です
本人・弁護人のほか、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も請求できます。
- 03勾留理由開示は、勾留の理由を公開の法廷で告げてもらう制度です
不服申立てそのものではなく、これだけで釈放される制度でもありません。家族も請求できます。
013つの手続の位置づけ
勾留をめぐる手続は、似ているようで、目的が違います。まず、全体を整理します。
| 準抗告 | 勾留取消しの請求 | 勾留理由開示 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 勾留の決定(裁判)に不服を申し立て、取消し・変更を求める | 勾留の理由や必要がなくなったとして、勾留を取り消すよう求める | 勾留の理由を、公開の法廷で告げてもらう |
| 請求できる人 | 裁判に不服がある者 | 本人、弁護人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹など | 本人、弁護人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、その他の利害関係人 |
| 判断する人 | 地方裁判所などの合議体 | 裁判所(被疑者の勾留では、裁判官が裁判所と同一の権限を持ちます) | 裁判所(被疑者の勾留では裁判官)。公開の法廷で行います |
| 不服申立てか | 不服申立てです | 勾留の理由・必要がなくなったことを主張する請求です | 不服申立てではありません |
根拠 刑事訴訟法82条・87条・429条
02準抗告|勾留の裁判に不服があるとき
裁判官が勾留に関する裁判をした場合に、不服がある者は、その裁判の取消しまたは変更を請求できます。簡易裁判所の裁判官がした裁判には管轄の地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判には、その裁判官が所属する裁判所に請求します。請求を受けた地方裁判所または家庭裁判所は、合議体で決定をします根拠 刑事訴訟法429条1項2号・4項。なお、勾留について、犯罪の嫌疑がないことを理由として請求することはできないと定められています根拠 刑事訴訟法429条2項・420条3項。
勾留の延長についても、同じように準抗告を申し立てることができると説明されています。申立ての中では、勾留の要件や必要性がないこと、延長の場合は、やむを得ない事由がないことなどを具体的に主張します。弁護人は、本人との面会で得た情報や、身元を保証する事情、示談の状況などを資料にします。結果は、勾留の決定が取り消されることもあれば、認められないこともあります。
起訴された後の勾留について、裁判所がした決定に対しては、準抗告ではなく抗告の定めがあります。だれが勾留の判断をしたかによって、使う手続が分かれます。抗告の場合も、犯罪の嫌疑がないことを理由とすることはできません根拠 刑事訴訟法420条2項・3項。
03勾留取消しの請求|勾留の理由や必要がなくなったとき
勾留の理由または勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、検察官、勾留されている人、弁護人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹などの請求により、または職権で、決定によって勾留を取り消さなければならないと定められています根拠 刑事訴訟法87条1項。被疑者の勾留については、勾留を請求された裁判官が、裁判所と同一の権限を持ちます根拠 刑事訴訟法207条1項。
勾留が認められるのは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、「定まった住居がないとき」「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかに当たるときで、これに加えて、勾留の必要があることも要件と説明されています根拠 刑事訴訟法60条1項・207条1項。勾留のあとに事情が変わり、これらが当てはまらなくなったと主張する場合などに、取消しの請求が検討されます。
04勾留理由開示|勾留の理由を、公開の法廷で聞く
勾留されている人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求できます。配偶者、直系の親族、兄弟姉妹、弁護人、その他の利害関係人も請求できます根拠 刑事訴訟法82条1項・2項。被疑者についても、裁判官が裁判所と同一の権限を持つため、この制度を使えます根拠 刑事訴訟法207条1項。
- STEP1請求する
本人、弁護人、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などが、裁判所に請求します。
- STEP2公開の法廷が開かれる
裁判官と裁判所書記が列席して開きます。本人と弁護人が出頭しないときは、原則として開廷できません根拠 刑事訴訟法83条。
- STEP3勾留の理由が告げられる
裁判長が、勾留の理由を告げます。
- STEP4意見が述べられる
検察官、本人、弁護人、請求者が意見を述べられます。裁判長が相当と認めるときは、意見を書いた書面を出すよう命じることもあります根拠 刑事訴訟法84条。
- STEP5請求が重なったとき
同じ勾留について請求が2つ以上あるときは、最初の請求について行います根拠 刑事訴訟法86条。
勾留理由開示は、勾留に不服を申し立てる手続そのものではありません。また、それだけで勾留が取り消されたり、釈放されたりする制度でもありません。開示された理由や、本人・弁護人の意見が、後の勾留取消しの請求などの際に考慮されることがある、と説明されています。公開の法廷で行われるため、家族が、本人の様子を見られる場になることもあります。
なお、この請求は、保釈、勾留の執行停止、勾留の取消しがあったとき、または勾留状の効力が消滅したときは、効力を失います根拠 刑事訴訟法82条3項。
05勾留請求の前にも、意見を述べる方法があります
勾留が決まる前の段階でも、弁護人は、検察官に勾留の請求をしないよう、また、請求された後は裁判官に勾留状を出さないよう、意見書を出したり、面談を求めたりすることがあると説明されています。意見書では、住居・身元、罪証隠滅や逃亡のおそれがないこと、勾留によって仕事や生活に生じる不利益などを、具体的に主張します。家族は、身元を保証する意思や、本人の住居・仕事・生活の状況について、弁護人に伝えることで、協力できます。
- 本人の住居(同居の家族、住まいの状況)
- 本人の仕事や、勾留で生じる影響
- 本人の健康状態
- 家族が本人を支える意思(身元を受け入れる意思など)
- 被害者との関係や、示談の見通し(分かる範囲で)
準抗告・勾留取消しの請求・意見書の提出は、いずれも、申し立てれば特定の結果になるものではありません。決めるのは、検察官や裁判官です。これらの手続は、勾留の要件や必要性、時間制限、延長の理由などを、具体的に主張するための手続と考えられています。
- 誤解勾留理由開示を請求すれば、釈放される実際は勾留理由開示は、勾留の理由を公開の法廷で告げてもらう制度で、不服申立てそのものではありません。これだけで釈放される制度ではありません。
- 誤解家族は、勾留に関する手続を何も請求できない実際は家族(配偶者・直系の親族・兄弟姉妹)は、勾留理由開示や勾留取消しを請求できると定められています。準抗告は、裁判に不服がある者が請求できると定められています。
- 誤解準抗告をすれば、必ず勾留が取り消される実際は準抗告は、勾留の決定の取消し・変更を請求する手続です。結果は、裁判所が判断します。
- 誤解起訴された後の勾留にも、同じ準抗告が使える実際は起訴された後は、裁判所がした決定に対しては抗告の定めがあり、だれが判断したかによって手続が分かれます。
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- 本人の仕事や健康のことが心配で、弁護人に何を伝えればよいか分からない
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- 刑事訴訟法60条・82条〜84条・86条・87条・207条・420条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

