ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01「勾留」は身体拘束の裁判で、「留置施設」「拘置所」は拘束される場所です
勾留状には、勾留すべき刑事施設が記載されます。
- 02勾留される人が、警察の留置施設に留置されることもあります
法律は、刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置できる場合を定めています。
- 03施設の種類が違っても、面会などの基本の定めは似ていますが、運用は異なります
居場所と取扱いは、事前に確かめることが出発点です。
01勾留と施設は、別のものです
「勾留」とは、裁判官または裁判所が決める身体拘束の裁判です。その人をどの施設に置くかは、別の問題として決まります。
- STEP1逮捕された後
都道府県警察の警察官が逮捕した人は、都道府県警察に設置された留置施設に留置されることがあります。
- STEP2勾留の請求と、勾留状
検察官の請求を受けた裁判官が勾留を認めると、勾留状が発せられます。勾留状には、勾留すべき刑事施設が記載されます。
- STEP3勾留されている間の場所
勾留される人も、刑事施設に収容することに代えて、警察の留置施設に留置される場合があります。
根拠 刑事訴訟法64条・207条1項、刑事収容施設法14条・15条留置施設は、都道府県警察に設置される施設です。
起訴された後に、勾留される場所が変わるかどうかは、事件や施設の状況によって異なります。起訴されたからといって、直ちに別の施設へ移ると、法律で一律に決まっているわけではありません。
02施設の種類による、面会などの定めの違い
警察の留置施設でも、拘置所などの刑事施設でも、面会の申出があれば許すものとされています。ただし、刑事訴訟法の定めにより面会が許されない場合(接見禁止)は除かれます。
| 警察の留置施設 | 刑事施設 | |
|---|---|---|
| 家族などの面会の申出 | 許すものとされています(接見禁止の場合を除く) | 許すものとされています(接見禁止の場合を除く) |
| 家族などの面会への立会い等 | 職員が立ち会うか、面会の状況を録音・録画させるものとされています | 同様ですが、規律・秩序や罪証隠滅の結果を生ずるおそれがないと認めるときは、立会い等をさせないこともできます |
| 弁護人等との面会の日時 | 日曜日その他政令で定める日以外の執務時間内です。管理運営上支障があるときを除き、これと異なる時間の申出も許すものとされています | 同様です |
根拠 刑事収容施設法115条・116条・118条・216条・218条・220条家族などの面会の日時・人数・時間・回数は、いずれの施設でも、管理運営上必要な範囲で制限されることがあり、実際の取扱いは施設ごとに異なります。
03家族が、居場所を確かめるには
勾留されたときは、勾留した旨が、弁護人に通知されることとされています。弁護人がいないときは、本人が指定する一人(配偶者、直系の親族、兄弟姉妹など)に通知することとされています。弁護人がいない場合に通知を受けるのは本人が指定した一人で、家族の誰にでも連絡が来るとは限りません。また、法律が定めているのは「勾留した旨」の通知であり、勾留されている場所を知らせることまでを定めた条文ではありません。居場所は、次の確認事項に沿って確かめます。根拠 刑事訴訟法79条・207条1項
- 逮捕された警察署の名称(警察からの連絡や、本人からの連絡に記載があれば)
- その警察署の担当部署や、留置施設への問い合わせ方法
- 勾留されている施設の名称(警察署の留置施設か、拘置所などの刑事施設か)
- 本人に弁護人がいる場合は、弁護人から聞いた現在の場所
- 場所が変わったときに、誰に連絡が来るのか
居場所が分かったら、面会の受付時間・回数・人数、差入れの取扱い、接見禁止の有無を、その施設に確かめます。
- 誤解勾留されると、必ず拘置所に入る実際は警察の留置施設に留置される場合もあります。勾留状に記載された場所や、施設の状況によって異なります。
- 誤解勾留された場所は、家族に必ず連絡される実際は勾留した旨は、弁護人に通知されます。弁護人がいない場合は、本人が指定する一人への通知とされています。
- 誤解警察の留置施設では、面会のルールは警察が自由に決められる実際は面会の申出は許すものとされており、施設が制限できるのは、法律が定める範囲で、管理運営上必要なものとされています。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が勾留されたが、どこの施設にいるのか分からない
- 勾留中の施設で、面会や差入れがうまくいかない
- 接見禁止が付いていて、面会の取扱いが分からない
- 施設が変わると聞いたが、何を確かめればよいか分からない
- 本人が日本語での会話に不安があり、施設での扱いが心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法64条・79条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律14条・15条・115条・116条・118条・216条・218条・220条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

