ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01勾留の請求の日から10日以内に起訴しなければ、検察官は直ちに釈放しなければなりません
やむを得ない事由があるときは、検察官の請求により、裁判官が通じて10日を超えない範囲で延長できます。
- 02期限までに、起訴するか、釈放するかが決まります
釈放には、不起訴になる場合のほか、起訴するかどうかを決めないまま釈放される、いわゆる処分保留もあります。
- 03起訴されると、身体の拘束が続くことがあります
起訴後の勾留は、被疑者のときとは別の定めに従い、公訴の提起があった日から2か月とされています。
01勾留の期限の数え方
被疑者の勾留の期限は、数え方に注意が必要です。起算するのは、勾留が決まった日ではなく、検察官が勾留を請求した日です。
- 請求の日から10日以内原則の期限勾留の請求をした日から数えます。この期間内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません
- 延長(通じて10日まで)やむを得ない事由があるときの延長検察官の請求により、裁判官が、やむを得ない事由があると認めたときに限り、延長できます。延長は、通じて10日を超えることができません
- 一部の罪の場合さらに5日以内の特別な延長刑法の内乱に関する罪・外患に関する罪・国交に関する罪・騒乱の罪に当たる事件に限り、検察官の請求により、延長された期間を、さらに通じて5日を超えない範囲で延長できる定めがあります
根拠 刑事訴訟法208条・208条の2延長があっても、通常の延長は通じて10日までで、原則の10日と合わせて、1つの事件で最長20日です(一部の罪の特別な延長を除きます)。延長するかどうかは、やむを得ない事由があるかを、裁判官が判断します。延長が必ず認められる、あるいは必ず10日延長される、という意味ではありません。弁護人は、検察官や裁判官に、延長の理由がないという意見を述べることができ、延長の決定に不服があるときは、準抗告を申し立てることもできます。根拠 刑事訴訟法429条1項2号
02期限が近づいたとき、行き先は3つに分かれます
勾留の期限が来る前に、検察官は、事件をどのように扱うかを決めることになります。
起訴された場合
起訴は、起訴状を提出して行われます。根拠 刑事訴訟法256条1項起訴された被疑者は、被告人という立場になります。起訴された後も、身体の拘束が続くことがあり、その期間は、被疑者のときの勾留とは別に、公訴の提起があった日から2か月とされています。特に継続の必要があるときは、具体的な理由を付した決定で、1か月ごとに更新できます。更新は、原則として1回に限られますが、一定の場合は除かれています。根拠 刑事訴訟法60条2項
起訴後は、勾留されている被告人や、その弁護人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が、保釈の請求をすることができます。根拠 刑事訴訟法88条1項
不起訴になった場合
検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況によって、訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。根拠 刑事訴訟法248条不起訴の処分をしたときは、被疑者の請求があれば、検察官は、速やかにその旨を被疑者に告げなければなりません。根拠 刑事訴訟法259条
処分保留で釈放された場合
処分保留は、刑事訴訟法の条文にある言葉ではなく、起訴するかどうかを決めないまま、いったん釈放することを指す、実務上の言い方です。不起訴の処分とは違い、釈放されても、事件が終わったわけではありません。釈放後も在宅のまま捜査が続くことがあり、後に起訴されることも、不起訴になることもあります。
- STEP1勾留の請求から10日が近づく
検察官が、事件をどう処理するかを検討します。延長が認められる場合もあります。
- STEP2期限までに、起訴・不起訴・釈放が決まる
起訴されない場合は、その事件については、期限までに釈放されます。
- STEP3起訴された場合
被告人として、裁判を待つことになります。勾留が続く場合は、保釈の請求ができます。
- STEP4釈放された場合
在宅で、捜査や処分の判断を待つことになります。出頭の求めがあったときの対応は、弁護士に相談することもできます。
03釈放と、国選弁護人・私選弁護人
被疑者のための国選弁護人は、選任された事件について、被疑者が釈放されたときに、その効力を失います。ただし、釈放が、勾留の執行停止によるときは別です。根拠 刑事訴訟法38条の2そのため、釈放された後も弁護人に頼みたい場合は、あらためて弁護人を選任する必要が出てくることがあります。本人はいつでも弁護人を選任でき、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹なども、本人とは独立して弁護人を選任できます。根拠 刑事訴訟法30条1項・2項
- 期限までに起訴されると、被告人としての勾留が続くことがあります
- 1つの事件の勾留の期限が来ても、別の事件で逮捕・勾留されることがあります
- 処分保留で釈放されても、後に起訴されることがあります
期限が近づいた時点で、検察官がどのように判断するかは、事件の内容や証拠の状況によって異なります。期限の日付だけで、結果を予想することはできません。
04家族が、期限の前後にできること
期限が近づいたからといって、家族が勾留の期間を短くすることはできません。ただし、家族にできることはあります。
- 勾留が決まった日と、勾留の請求の日(期限の起算日)
- 勾留の延長があったかどうか、あったときの延長期間
- 弁護人がいる場合は、期限が近づいたときの見通しと、起訴された場合の手続(保釈など)
- 釈放された場合の、迎えの有無や、連絡の取り方
- 釈放後に、取調べの出頭を求められたときの対応を、弁護人と相談しておくこと
- 誤解勾留の期限が来れば、必ず釈放される実際は期限までに起訴されると、勾留が続くことがあります。別の事件で、逮捕・勾留が続く場合もあります。
- 誤解起訴されなければ、事件は終わる実際は起訴されずに釈放される場合でも、処分保留であれば、釈放後も捜査が続き、後に起訴されることもあります。
- 誤解勾留は、勾留の決定の日から10日実際は期限は、勾留の請求をした日から数えます。
- 誤解延長は、検察官が望めば当然に認められる実際は延長は、やむを得ない事由があると、裁判官が認めたときに限られます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 勾留の期限が近く、起訴されるか釈放されるか分からない
- 勾留の延長が決まったが、理由や今後の見通しが分からない
- 起訴された後の身体の拘束や、保釈の手続が分からない
- 釈放された後の取調べや、処分がどうなるか心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・38条の2・60条・88条・208条・208条の2・248条・256条・259条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

