刑事事件

横浜・神奈川で被疑者勾留の期限が来たら|起訴・不起訴・処分保留での釈放

勾留された家族について、「満期はいつか」「満期になれば出てこられるのか」と気になる方は多いと思います。勾留の期限は法律に定められていますが、期限が来たときに必ず釈放されるとは限りません。期限の数え方と、期限の前後で起こりうることを整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01勾留の期限の数え方
  2. 02期限が近づいたとき、行き先は3つに分かれます
  3. 03釈放と、国選弁護人・私選弁護人
  4. 04家族が、期限の前後にできること
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    勾留の請求の日から10日以内に起訴しなければ、検察官は直ちに釈放しなければなりません

    やむを得ない事由があるときは、検察官の請求により、裁判官が通じて10日を超えない範囲で延長できます。

  2. 02
    期限までに、起訴するか、釈放するかが決まります

    釈放には、不起訴になる場合のほか、起訴するかどうかを決めないまま釈放される、いわゆる処分保留もあります。

  3. 03
    起訴されると、身体の拘束が続くことがあります

    起訴後の勾留は、被疑者のときとは別の定めに従い、公訴の提起があった日から2か月とされています。

01勾留の期限の数え方

被疑者の勾留の期限は、数え方に注意が必要です。起算するのは、勾留が決まった日ではなく、検察官が勾留を請求した日です。

図1被疑者勾留の期限
  1. 請求の日から10日以内
    原則の期限勾留の請求をした日から数えます。この期間内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません
  2. 延長(通じて10日まで)
    やむを得ない事由があるときの延長検察官の請求により、裁判官が、やむを得ない事由があると認めたときに限り、延長できます。延長は、通じて10日を超えることができません
  3. 一部の罪の場合
    さらに5日以内の特別な延長刑法の内乱に関する罪・外患に関する罪・国交に関する罪・騒乱の罪に当たる事件に限り、検察官の請求により、延長された期間を、さらに通じて5日を超えない範囲で延長できる定めがあります

根拠 刑事訴訟法208条・208条の2延長があっても、通常の延長は通じて10日までで、原則の10日と合わせて、1つの事件で最長20日です(一部の罪の特別な延長を除きます)。延長するかどうかは、やむを得ない事由があるかを、裁判官が判断します。延長が必ず認められる、あるいは必ず10日延長される、という意味ではありません。弁護人は、検察官や裁判官に、延長の理由がないという意見を述べることができ、延長の決定に不服があるときは、準抗告を申し立てることもできます。根拠 刑事訴訟法429条1項2号

02期限が近づいたとき、行き先は3つに分かれます

勾留の期限が来る前に、検察官は、事件をどのように扱うかを決めることになります。

図2勾留の期限前後の3つの行き先
起訴公訴の提起検察官が起訴状を提出して、裁判を求めます。起訴された後も、勾留が続くことがあります
不起訴公訴を提起しない処分犯罪の嫌疑があっても訴追を必要としないと判断する場合(起訴猶予)などがあります。この場合は、起訴されずに釈放されます
処分保留決めないまま釈放起訴するか不起訴にするかを決めないまま、いったん釈放する扱いを指す、実務上の言い方です

起訴された場合

起訴は、起訴状を提出して行われます。根拠 刑事訴訟法256条1項起訴された被疑者は、被告人という立場になります。起訴された後も、身体の拘束が続くことがあり、その期間は、被疑者のときの勾留とは別に、公訴の提起があった日から2か月とされています。特に継続の必要があるときは、具体的な理由を付した決定で、1か月ごとに更新できます。更新は、原則として1回に限られますが、一定の場合は除かれています。根拠 刑事訴訟法60条2項

起訴後は、勾留されている被告人や、その弁護人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が、保釈の請求をすることができます。根拠 刑事訴訟法88条1項

不起訴になった場合

検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況によって、訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができます。根拠 刑事訴訟法248条不起訴の処分をしたときは、被疑者の請求があれば、検察官は、速やかにその旨を被疑者に告げなければなりません。根拠 刑事訴訟法259条

処分保留で釈放された場合

処分保留は、刑事訴訟法の条文にある言葉ではなく、起訴するかどうかを決めないまま、いったん釈放することを指す、実務上の言い方です。不起訴の処分とは違い、釈放されても、事件が終わったわけではありません。釈放後も在宅のまま捜査が続くことがあり、後に起訴されることも、不起訴になることもあります。

図3勾留の期限から、その後までの流れ(一例)
  1. STEP1
    勾留の請求から10日が近づく

    検察官が、事件をどう処理するかを検討します。延長が認められる場合もあります。

  2. STEP2
    期限までに、起訴・不起訴・釈放が決まる

    起訴されない場合は、その事件については、期限までに釈放されます。

  3. STEP3
    起訴された場合

    被告人として、裁判を待つことになります。勾留が続く場合は、保釈の請求ができます。

  4. STEP4
    釈放された場合

    在宅で、捜査や処分の判断を待つことになります。出頭の求めがあったときの対応は、弁護士に相談することもできます。

03釈放と、国選弁護人・私選弁護人

被疑者のための国選弁護人は、選任された事件について、被疑者が釈放されたときに、その効力を失います。ただし、釈放が、勾留の執行停止によるときは別です。根拠 刑事訴訟法38条の2そのため、釈放された後も弁護人に頼みたい場合は、あらためて弁護人を選任する必要が出てくることがあります。本人はいつでも弁護人を選任でき、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹なども、本人とは独立して弁護人を選任できます。根拠 刑事訴訟法30条1項・2項

勾留の期限が来ても、必ず釈放されるとは限りません
  • 期限までに起訴されると、被告人としての勾留が続くことがあります
  • 1つの事件の勾留の期限が来ても、別の事件で逮捕・勾留されることがあります
  • 処分保留で釈放されても、後に起訴されることがあります

期限が近づいた時点で、検察官がどのように判断するかは、事件の内容や証拠の状況によって異なります。期限の日付だけで、結果を予想することはできません。

04家族が、期限の前後にできること

期限が近づいたからといって、家族が勾留の期間を短くすることはできません。ただし、家族にできることはあります。

家族が、期限の前後に確かめておくとよいこと
  • 勾留が決まった日と、勾留の請求の日(期限の起算日)
  • 勾留の延長があったかどうか、あったときの延長期間
  • 弁護人がいる場合は、期限が近づいたときの見通しと、起訴された場合の手続(保釈など)
  • 釈放された場合の、迎えの有無や、連絡の取り方
  • 釈放後に、取調べの出頭を求められたときの対応を、弁護人と相談しておくこと
よくある誤解
  • 誤解勾留の期限が来れば、必ず釈放される
    実際は期限までに起訴されると、勾留が続くことがあります。別の事件で、逮捕・勾留が続く場合もあります。
  • 誤解起訴されなければ、事件は終わる
    実際は起訴されずに釈放される場合でも、処分保留であれば、釈放後も捜査が続き、後に起訴されることもあります。
  • 誤解勾留は、勾留の決定の日から10日
    実際は期限は、勾留の請求をした日から数えます。
  • 誤解延長は、検察官が望めば当然に認められる
    実際は延長は、やむを得ない事由があると、裁判官が認めたときに限られます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 勾留の期限が近く、起訴されるか釈放されるか分からない
  • 勾留の延長が決まったが、理由や今後の見通しが分からない
  • 起訴された後の身体の拘束や、保釈の手続が分からない
  • 釈放された後の取調べや、処分がどうなるか心配

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法30条・38条の2・60条・88条・208条・208条の2・248条・256条・259条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。