刑事事件

横浜・神奈川で勾留されたら期間は?原則10日、延長を含めて通常は最長20日

家族が勾留されたと知ったとき、いつまで続くのかは大きな不安です。起訴される前の勾留には、法律で期間の定めがあります。「原則10日、延長を含めて通常は最長20日」という流れと、例外や注意点を整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01勾留期間の原則|勾留の請求の日から10日
  2. 02延長が認められるのは、どんなとき
  3. 03例外と、区別して考えること
  4. 04期限が来るとき
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    原則は、勾留の請求の日から10日以内です

    この期間内に起訴しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

  2. 02
    やむを得ない事由があれば、通じて10日を超えない範囲で延長できます

    延長を決めるのは裁判官で、検察官の請求が必要です。通常の延長を含めると、1つの事件で最長20日です。

  3. 03
    一部の罪には、さらに5日以内の特別な延長があります

    これは限られた事件の定めです。また、起訴後の勾留は、別の定めになります。

01勾留期間の原則|勾留の請求の日から10日

起訴される前の被疑者が勾留されたときの期間は、勾留の請求をした日から10日以内に、検察官が公訴を提起(起訴)するかどうかを決める形で定められています。10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者を釈放しなければなりません根拠 刑事訴訟法208条1項。

数え始めは、逮捕の日ではなく、勾留の請求をした日です。逮捕から勾留の請求までの時間(警察が逮捕した場合は、原則として最長72時間)は、これとは別に数えます。

図1勾留期間の数字
10日原則の期間勾留の請求をした日から。延長されないまま、この間に起訴されないときは、直ちに釈放されます
10日以内通常の延長やむを得ない事由があると裁判官が認めるとき。検察官の請求が必要です
20日通常の延長を含めた最長1つの事件について、通じて10日を超えて延長はできません
5日以内特別な延長刑法の内乱に関する罪・外患に関する罪・国交に関する罪・騒乱の罪の事件に限られます

02延長が認められるのは、どんなとき

裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、10日の期間を延長できます。この延長は、通じて10日を超えることができません根拠 刑事訴訟法208条2項。「延長できる」という定めで、延長するかどうかは、裁判官が判断します。延長が必ず認められる、あるいは必ず10日延長される、という意味ではありません。

勾留の延長は、検察官の請求と裁判官の判断が必要な手続です。延長の裁判に不服があるときは、その取消し・変更を請求する準抗告を申し立てることができると説明されています根拠 刑事訴訟法429条1項2号。

図2起訴前の勾留の流れ
  1. 勾留の請求の日から10日以内
    検察官が、起訴するか、釈放するかを決めます起訴しないときは直ちに釈放。ただし、やむを得ない事由があれば、次の延長があります
  2. 延長:通じて10日を超えない範囲
    裁判官が、やむを得ない事由があるかを判断します検察官の請求が必要です
  3. 特別な延長:さらに5日以内(一部の罪のみ)
    刑法の内乱に関する罪・外患に関する罪・国交に関する罪・騒乱の罪の事件に限られます通じて5日を超えない範囲で、延長された期間を更に延長できます

根拠 刑事訴訟法208条・208条の2

03例外と、区別して考えること

特別な延長 刑法第二編第二章から第四章まで、または第八章の罪(内乱に関する罪・外患に関する罪・国交に関する罪・騒乱の罪)に当たる事件については、裁判官は、検察官の請求により、延長された期間をさらに延長できます。この延長は、通じて5日を超えることができません根拠 刑事訴訟法208条の2。この定めがあるため、「最長20日」と言い切ることはできませんが、対象は限られた罪の事件です。

起訴後の勾留 起訴された後の勾留は、ここで説明した起訴前の勾留とは別の定めになります。裁判所が被告人を勾留するときの期間は、公訴の提起があった日から2か月で、特に継続の必要がある場合は、具体的な理由を付けた決定で、1か月ごとに更新できると定められています。更新は、一定の場合を除いて1回に限られます根拠 刑事訴訟法60条2項。

別の事件での勾留 ここで説明した期間は、「勾留した事件」についての定めです根拠 刑事訴訟法208条1項。ある事件で釈放されたあとに、別の事件で逮捕・勾留されたときは、その別の事件について、あらためて手続が進みます。

図3起訴前と起訴後の勾留
起訴前(被疑者)起訴後(被告人)
期間勾留の請求の日から原則10日公訴の提起があった日から2か月
延長・更新やむを得ない事由があるとき、通じて10日を超えない範囲で延長。一部の罪は、さらに5日以内特に継続の必要があるとき、具体的な理由を付けた決定で、1か月ごとに更新(一定の場合を除き1回まで)
判断する人裁判官裁判所

04期限が来るとき

10日(延長があれば最長20日、一部の罪は、さらに5日以内)の期間内に、検察官は、起訴するか、釈放するかを決めます。起訴されると、そのまま身体の拘束が続くことがあります(起訴後の勾留)。起訴されなければ、釈放されます。ただし、起訴されなかった場合でも、別の事件での逮捕など、その後の手続が続くことがあります。

期間が終わる前に使える手続

勾留の理由や必要がなくなったときは、勾留の取消しを請求できます根拠 刑事訴訟法87条・207条1項。勾留決定に対する準抗告や、勾留の理由の開示を請求する方法もあります。いずれも、請求や申立てをすれば特定の結果になるというものではありません。

よくある誤解
  • 誤解勾留は、逮捕の日から10日までで必ず終わる
    実際は数え始めは、勾留の請求をした日です。逮捕から勾留の請求までの時間は、別に数えます。
  • 誤解勾留は、必ず20日続く
    実際は延長するかどうかは、裁判官が、やむを得ない事由があるかを判断します。延長されない場合もあります。
  • 誤解20日が過ぎれば、必ず釈放される
    実際は20日の間に起訴されれば、起訴後の勾留として続くことがあります。一部の罪にはさらに5日以内の延長の定めもあります。別の事件での逮捕・勾留もありえます。
  • 誤解起訴後の勾留も、10日・20日で数える
    実際は起訴後は、公訴の提起があった日から2か月、1か月ごとの更新という別の定めです。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が勾留され、いつまで続くのか心配
  • 勾留の延長が請求されたと聞いたが、どうなるのか分からない
  • 勾留の期限が近づいているが、起訴されるのか心配
  • 勾留を争う手続(準抗告・勾留取消しなど)を相談したい
  • 仕事や家族のことが心配で、勾留の見通しを知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法60条・87条・207条・208条・208条の2・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。