刑事事件

横浜・神奈川で勾留が認められる要件|罪を犯した疑い・住居・罪証隠滅・逃亡のおそれ

家族が逮捕され、「勾留されるかもしれない」と告げられたとき、どんな場合に勾留が認められるのかが気になると思います。勾留は、疑いがあるというだけで決まるのではなく、法律に定められた要件を裁判官が判断します。要件の基本的な読み方をご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01勾留を決めるのは誰か
  2. 02勾留の要件は3段階で読みます
  3. 03「疑うに足りる相当な理由」と「勾留の必要性」
  4. 04軽い罪の場合の例外
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    勾留には、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が前提として必要です

    そのうえで、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかに当たる必要があります。

  2. 02
    実務では、「勾留の必要性」も要件とされています

    身体の拘束を続ける必要があるかどうかを、拘束によって本人が受ける不利益も含めて検討するとされています。

  3. 03
    勾留するかどうかを決めるのは、検察官ではなく裁判官です

    裁判官は、勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を発せず、直ちに釈放を命じなければなりません。

01勾留を決めるのは誰か

逮捕された後、検察官は、留置の必要があると考えるときに、裁判官に勾留を請求します。請求を受けた裁判官が、要件がそろっているかを判断します。

図1勾留が決まるまで
  1. STEP1
    検察官が勾留を請求する

    逮捕後の時間制限の中で、裁判官に勾留を請求します。留置の必要がないと考えるときは、検察官は直ちに釈放しなければなりません。

  2. STEP2
    裁判官が、被疑事件を告げる

    勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げ、弁護人がいない場合には、弁護人を選任できる旨などを告げます。

  3. STEP3
    裁判官が判断する

    要件がそろっていると認めるときは勾留状を発します。勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を発せず、直ちに釈放を命じます。

根拠 刑事訴訟法205条・207条勾留は、裁判官という第三者が判断する手続です。

02勾留の要件は3段階で読みます

条文には、勾留できる場合として、住居・罪証隠滅・逃亡の3つの事由が書かれています。そのすべてに共通する前提が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」です。さらに、実務では、勾留の必要性も要件であると説明されています。

図2勾留が認められるために必要なこと(下から順に)
  1. 1罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由まず、この前提がなければ勾留できません
  2. 2次の3つの事由のいずれか住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかに当たることが必要です
  3. 3勾留の必要性身体の拘束を続ける必要があるかどうかが、改めて検討されます

根拠 刑事訴訟法60条1項・207条1項被疑者の勾留は、勾留を請求された裁判官が、裁判所と同一の権限で行います。

図3勾留の3つの事由
①定まった住居を有しないとき住居が一定していない場合です
②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき事件の証拠を隠滅すると疑う理由が、相当にあるかどうかです
③逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき逃げているか、逃げると疑う理由が、相当にあるかどうかです

03「疑うに足りる相当な理由」と「勾留の必要性」

②③は、「おそれがありそうだ」と感じるだけでは足りません。「疑うに足りる相当な理由」が必要です。実務の文献では、罪証隠滅については、その現実的な可能性の程度が検討される、と説明されています。

勾留の必要性については、保釈を認めるかどうかを考えるときの事情と重なると説明されています。たとえば、保釈された場合に逃亡や罪証隠滅のおそれがどの程度あるか、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上などの不利益がどの程度かといった点です。

判断の材料として示されることがある事情

実務では、勾留に反対する立場から、次のような資料や事情が、意見として示されることがあるとされています。これらが示されたからといって、勾留が認められなくなると決まるわけではなく、判断するのは裁判官です。

  • 罪証隠滅の現実的な可能性の程度が低いといえる事情
  • 逃亡のおそれを減らす事情(身元引受書など)
  • 示談書など、事件の事情に関する資料
  • 勾留によって解雇されるおそれや、健康状態が悪化する可能性など、本人が受ける不利益

勾留の判断に不服があるときは、裁判の取消し・変更を請求する手続があります。根拠 刑事訴訟法429条1項2号

04軽い罪の場合の例外

30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律および経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留または科料に当たる事件については、定まった住居を有しない場合に限って、勾留できるとされています(罪証隠滅や逃亡のおそれだけでは勾留できません)。根拠 刑事訴訟法60条3項・207条1項

どの事件がこの例外に当たるかは、罪名や法定刑によって決まるため、個別に確認が必要です。

よくある誤解
  • 誤解逮捕されたら、必ず勾留される
    実際は勾留するかどうかは、検察官の請求を受けた裁判官が、要件がそろっているかを判断します。勾留の理由がないと認めるときは、直ちに釈放が命じられます。
  • 誤解否認していると、それだけで勾留が決まる
    実際は法律が求めているのは、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」です。勾留されるかどうかは、事件ごとの事情を総合して判断されます。
  • 誤解家族が身元を引き受けると言えば、勾留されない
    実際は身元引受書などは、判断の材料の一つにとどまります。結論は裁判官の判断です。
  • 誤解住居があれば、勾留されない
    実際は住居不定は3つの事由の一つにすぎません。罪証隠滅や逃亡を疑う理由があるかどうかも、別に判断されます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が勾留されるかもしれないと言われ、どうなるのか心配
  • 勾留が決まったが、その理由がよく分からない
  • 仕事・家族・健康への影響が心配で、勾留の判断に事情を伝えたい
  • 住居が一定でなく、勾留の判断がどうなるか分からない
  • 勾留の判断に不服がある場合の手続について知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法60条・205条・207条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 実務書の解説(勾留の必要性・罪証隠滅の現実的可能性の程度)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。