この記事の目次
- 01公正証書遺言には、証人2人以上の立会いと、公証人への口授が必要です
口授とは、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えることです。公正証書は公証人法の定めに従って作成されます。根拠 民法969条
- 02推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者・直系血族などは、証人になれません
この欠格事由は、2026年の民法改正で一部が改められ、公布の日(2026年6月24日)から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。根拠 民法974条
- 03公正証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です
公正証書は原則として電子データで作成され、遺言者の申出があり公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議を使った作成もできます。根拠 民法1004条2項、公証人法36条・37条2項・40条3項
01証人になれない人
根拠 民法974条推定相続人には、配偶者が常に当たります。それとは別に、子(子が先に亡くなっていれば孫などの代襲相続人)、子などがいなければ直系尊属(父母、いなければ祖父母など親等の近い人)、それもいなければ兄弟姉妹(先に亡くなっていればその子である甥・姪)が当たります。相続欠格や廃除で相続権を失った人は除かれ、子が欠格・廃除で相続権を失ったときは、その子が代襲します。
公正証書遺言では、一般の公正証書の証人の欠格事由は適用されず、証人になれるかどうかは民法974条で判断します。根拠 民法969条3項
022026年の改正で、証人の欠格事由が変わります
未成年者が証人になれないことは変わりません。改正後は、次のとおりになります。
- 未成年者
- 推定相続人ならびにその配偶者および直系血族
- 受遺者(推定相続人である者を除く)ならびにその配偶者、直系血族および被用者(受遺者が法人である場合は、その被用者と役員)
- 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および被用者
この改正は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。施行の日より前にされた遺言については、従前の例によります。たとえば、財産を受け取る会社の従業員や役員を証人にすることは、施行後の遺言ではできなくなります。なお、施行前でも、財産を受け取る法人の代表者を証人にすることは、受遺者本人と同じに扱うべきだとして問題とされることがあるので、避けておく方が無難です。施行の日は、遺言を作る時点で、法務省や公証役場の案内で確かめましょう。根拠 令和8年法律第45号附則1条2号・5条1項
03証人の探し方
- STEP1知人・友人に頼む
欠格事由に当たらない成人であれば、知人・友人でもかまいません。ただし、証人は、遺言者が本人であることや口授・読み聞かせを確かめ、証書が正確であることを承認する役割を果たす必要があります。遺言の内容を知ることにもなるので、秘密を守ってくれる人を選びます。
- STEP2公証役場に紹介してもらう
頼める人がいない場合、公証役場に証人の手配を相談できることが多いです。謝礼などの費用がかかるので、事前に確かめましょう。
- STEP3遺言の作成を依頼した弁護士などに頼む
遺言の内容の相談や文案の作成を弁護士などに依頼した場合、その弁護士や事務所の職員が証人になることもあります。
証人になれない人が、証人としてではなく作成の場に同席した場合について、資格のある証人2人が立ち会っていて、その人によって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自分の真意で遺言をすることを妨げられたりするなどの特段の事情がない限り、遺言は無効にならないとした最高裁判決があります(最高裁平成13年3月27日判決・判時1745号92頁)。ただし、これは、必要な証人2人のうち1人が証人になれない人だった場合まで有効とするものではありません。後で遺言の効力が争われる原因になりやすいので、推定相続人などは同席しない方がよいでしょう。
04作成までの流れ
- STEP1遺言の内容を決める
誰に何を渡すか、遺言執行者を誰にするかなどを決め、財産の一覧を作ります。
- STEP2公証役場に相談する
どの公証役場でも相談できます。必要な書類(本人確認書類、戸籍謄本、受け取る人の住民票、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預金の資料など)を確かめます。
- STEP3証人2人を決める
証人の氏名・住所・生年月日などを公証役場に伝えます。
- STEP4公証人が文案を作る
文案を確認し、修正が必要なら伝えます。手数料の額もこの段階で確かめます(手数料は公証人手数料令で定められ、財産の額や受け取る人の数などで変わります)。
- STEP5作成の当日
遺言者と証人2人が公証人の前に集まり(ウェブ会議の場合は画面越し)、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えます。公証人は、作成した公正証書を読み聞かせるか閲覧させ、遺言者と証人が正確であることを承認し、署名またはこれに代わる措置をします。証人は、最初から最後まで立ち会います。根拠 公証人法40条1項・5項
- STEP6正本・謄本を受け取る
原本は公証役場で保管されます。遺言者は、正本や謄本(電子データで作成された場合は、その内容を証明した書面など)を受け取ります。
証人に頼む人には、事前に、遺言の内容を知ることになること、当日の日時・場所、本人確認書類が必要なことを伝えておきましょう。推定相続人や財産を受け取る人の配偶者・子は証人になれないので、家族に頼めないことが多いです。体調が心配な場合は、公証人に自宅や病院・施設に出張してもらうこともできますが、追加の費用がかかります。
05電子データでの作成とウェブ会議
- 電子データでの作成:公証人は、公正証書を、原則として電磁的記録(電子データ)で作成します。電磁的記録で作成することに困難な事情がある場合は、書面で作成します。根拠 公証人法36条
- ウェブ会議:遺言者から申出があり、公証人が相当と認めるときは、映像と音声で相手の状態を相互に認識しながら通話できる方法(ウェブ会議)で、陳述の聴取や、読み聞かせ・閲覧と承認をすることができます。遺言の公正証書でウェブ会議が使えるかどうかは公証人が判断し、参加する場所や方法、署名に代わる措置などの具体的な扱いは法務省令と公証役場の運用によります。本人確認や遺言者の判断能力の確認などのため、対面での作成を求められることもあるので、事前に公証役場に確かめましょう。根拠 公証人法37条2項・40条3項
06見落としやすい点
- 誤解家族が証人になればよい実際は推定相続人とその配偶者・直系血族は証人になれません。
- 誤解公正証書にすれば、後で争われることはない実際は作成当時の遺言者の判断能力や、証人の資格、口授があったかなどをめぐって、遺言の効力が争われることがあります。
- 誤解口がきけない人は、公正証書遺言を作れない実際は口がきけない人は、公証人と証人の前で、通訳人の通訳により申述するか、自書して、口授に代えることができます。この方式によらない限り、公証人が読み上げた内容にうなずいただけでは、口授があったとはいえないおそれがあります。根拠 民法969条の2
- 誤解成年被後見人は、公証人と証人2人がいれば遺言できる実際は成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには、医師2人以上の立会いが必要で、立ち会った医師が所定の付記をします。公証人と証人2人だけでは足りません(欠格事由のない医師が証人を兼ねることはできます)。この条文も令和8年法律第45号で改正される予定で、施行日は政令で定められます。根拠 民法973条
- 口授があったといえるか:口授と、作成された証書の内容を承認することとは別の手続です。事前の打合せで公証人が文案を作り、当日に遺言者が趣旨を述べる進め方は一般的ですが、当日の遺言者の発言の程度によっては、口授があったといえるかが争われ、事案によって判断が分かれます。
- 作成当時の判断能力:公正証書で作っても、作成当時に遺言をする能力があったかが後で争われることがあります。
- 欠格者が同席した場合の効力:原則として無効にならないとされていますが、同席者が遺言の内容に影響を与えたかどうかは事案によって判断されます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺言の内容で家族の争いが予想される(特定の子に多く渡したい、相続人以外に渡したいなど)
- 遺言者の判断能力に不安がある、入院中・施設入所中である、成年後見を受けている
- 証人を頼める人がいない
- 会社や団体に財産を渡す遺言を考えている(改正後の欠格事由が気になる)
- すでにある遺言を書き直したい
- 公正証書遺言の効力に疑問がある
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法969条・969条の2・973条・974条・1004条、令和8年法律第45号附則1条2号・5条1項、公証人法30条・35条・36条・37条2項・40条(e-Gov 法令検索で原文を確認。2026年10月21日時点)
- 最高裁判所平成13年3月27日判決・判時1745号92頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

