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- 01求刑は、検察官が、証拠調べが終わった後に述べる意見のうち、刑についての意見です
検察官は、事実および法律の適用について意見を述べなければならないとされ、条文に直接の定めはありませんが、実務では、その中で検察官が相当と考える刑も述べられることが多くあります。
- 02法律上、裁判所は求刑に従う義務を負うわけではありません
刑を言い渡すのは裁判所です。求刑どおりにしなければならないという定めはありません。
- 03求刑を下回ったことだけでは、弁護の成否は評価できません
刑の種類、執行猶予の有無、事件の内容など、見るべき点が他にあります。
01求刑は、いつ、誰が述べるのか
刑事裁判では、証拠調べが終わった後に、まず検察官が、事実および法律の適用について意見を述べます。続いて、被告人と弁護人も、意見を述べることができます。根拠 刑事訴訟法293条
実務では、検察官の意見の中で、どのような刑を科すべきかが述べられることが多く、これが一般に「求刑」と呼ばれています。求刑そのものを定めた条文はありません。被告人・弁護人の意見では、有罪かどうかを争う主張や、刑が重すぎる、執行猶予を付けてほしいといった主張が述べられることがあります。
- STEP1証拠調べ
裁判所が、検察官や弁護人が請求した証拠を調べます。
- STEP2検察官の意見(求刑)
証拠調べが終わった後、検察官が、事実および法律の適用について意見を述べます。実務では、この中で、科すべき刑についての意見も述べられることが多くあります。
- STEP3被告人・弁護人の意見
被告人と弁護人が、意見を述べることができます。
- STEP4判決の言渡し
裁判所が、判決で、有罪か無罪かを判断します。有罪のときは、刑を言い渡します。
根拠 刑事訴訟法293条・333条・336条求刑は、あくまで検察官の意見です。刑を言い渡すかどうか、言い渡すとしてどのような刑にするかは、裁判所が判決で決めます。
02求刑と判決は、どんな関係にあるのか
| 求刑 | 判決 | |
|---|---|---|
| 誰が | 検察官 | 裁判所 |
| 性質 | 刑についての検察官の意見 | 裁判所の判断(有罪なら刑を言い渡し、犯罪の証明がなければ無罪) |
| いつ | 証拠調べが終わった後 | 審理が終わった後 |
| 裁判所との関係 | 裁判所が求刑に従う義務を定めた規定はない | 判決として言い渡される |
根拠 刑事訴訟法293条1項・333条・336条法律は、刑の言渡しは裁判所が判決でするものと定めています。求刑どおりの刑を言い渡さなければならないという規定はなく、法律上、裁判所は求刑に従う義務を負うわけではありません。判決が、求刑と同じ内容になるとは限りません。
また、刑には、拘禁刑や罰金などがあります。根拠 刑法12条・25条拘禁刑の言渡しをするときは、情状により、その刑の全部または一部の執行を猶予できる場合があります。根拠 刑法25条・27条の2執行猶予を付けるときは、刑の言渡しと同時に、判決で言い渡します。根拠 刑事訴訟法333条2項検察官の求刑が拘禁刑でも、判決で執行猶予が付くかどうかは、別に判断されます。
裁判所は、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することもできます。根拠 刑法66条
インターネットなどで「判決は求刑の〇割くらいになる」といった話を見かけることがあります。条文には、求刑と判決の関係を数字で定めた規定はありません。そうした話を、ご家族の事件にそのまま当てはめることはできません。実際の判決は、その事件の証拠や情状に応じて、裁判所が決めます。
03求刑を下回れば、弁護がうまくいったといえるのか
判決が求刑を下回ると、「弁護がうまくいった」と感じるかもしれません。しかし、求刑を下回ったことだけで、弁護の成否を評価することはできません。
- 求刑の水準は、事件によって違います 求刑が、その事件の事情に対してどのような水準だったかは、求刑の数字だけでは分かりません。
- 刑の種類と執行猶予の有無は別の問題です 求刑より軽い拘禁刑でも、執行猶予が付かない判決があります。
- 有罪かどうかを争う事件では、無罪かどうかが中心になります 犯罪の証明がなければ、判決で無罪が言い渡されます。根拠 刑事訴訟法336条無罪の場合は、刑の重さを求刑と比べる対象そのものがありません。
求刑と判決の差は、事件を見るうえでの一つの目安にすぎません。結果の評価は、事件の内容、争った点、判決の理由などを、全体として見る必要があります。
04判決までに、家族ができること
被害者のいる事件では、示談や被害弁償が成立していることが、量刑の判断で考慮されることがあります。ただし、示談が成立したからといって、裁判所が特定の刑を言い渡すことが決まるわけではありません。示談を進める場合は、被害者の意思を尊重することが前提です。被害者の連絡先は、被害者の了承を得たうえで、検察官や警察を通じて弁護人に伝えられるのが通常で、本人や家族には伝えられないことが多いとされています。家族が被害者に直接連絡すると、誤解を招くおそれがあります。
求刑の内容は、弁護人から確認することができます。判決の日が決まったら、判決でどのような結論が考えられるか、判決の後の手続をどうするかを、弁護人に確認しておくと安心です。
- 誤解検察官が求刑したとおりの判決になる実際は求刑は、検察官の意見です。法律上、裁判所は求刑に従う義務を負うわけではなく、判決は、裁判所が証拠調べや双方の意見を踏まえて決めます。
- 誤解求刑より軽い判決なら、弁護は成功した実際は求刑を下回ったことだけでは、評価できません。刑の種類、執行猶予の有無、事件の内容、争った点など、見るべき点が他にあります。
- 誤解判決は、求刑の何割と決まっている実際は条文に、そのような定めはありません。事件ごとの事情で変わります。
- 誤解求刑は、判決の予告のようなものだ実際は求刑は、検察官の意見にすぎません。判決の内容を示すものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族の裁判で検察官の求刑が出て、判決がどうなるか心配だ
- 求刑の意味や、判決までに家族ができることを知りたい
- 被害弁償や示談を、判決前にどう進めればよいか相談したい
- 執行猶予が付くかどうか心配で、状況を整理したい
- 判決の言渡しの後の手続について確認したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法293条・333条・336条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑法12条・25条・27条の2・66条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

