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- 01身元引受人は、実務上、釈放後の本人の生活を支え、見守る立場の人を指して使われる言葉です
この記事で取り上げた条文には、「身元引受人」という言葉は出てきません。
- 02身元引受人は、保証人や保釈保証金を納める人と同じではありません
どの役割を担うのかは、一つずつ確かめる必要があります。
- 03身元引受書を出しても、釈放や保釈が約束されるわけではありません
勾留するかどうか、保釈を許すかどうかは、裁判官や裁判所が判断します。
01身元引受人とは
「身元引受人」は、実務上、勾留に関する意見書や準抗告などの手続で、釈放された後に本人の生活を受け入れ、見守る人がいることを示すために立てられる人を指して使われることがあります。そうした手続では、「身元引受書」という書面が、資料として添えられることがあります。
勾留の判断では、本人が定まった住居を有しているかどうか、罪証を隠滅したり逃亡したりすると疑うに足りる相当な理由があるかどうかが問題になります。根拠 刑事訴訟法60条保釈の請求があったときは、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときや、被告人の氏名・住居が分からないときなど、法律に定められた場合を除いて、保釈を許さなければならないとされています。根拠 刑事訴訟法89条身元引受書は、そうした判断に関わる事情を示す資料の一つとして用いられることがありますが、それだけで結論が決まるわけではありません。
刑事訴訟法の保釈や勾留に関する条文には、「身元引受人」という言葉は出てきません。そのため、身元引受人の役割や責任の範囲は、この言葉だけから一律に決まるものではありません。署名する前に、書面にどんなことが書かれているかを確かめることが大切です。
02家族ができることと、身元引受人の違い
家族には、保釈の請求ができる立場があります。身元引受人かどうかとは別の問題です。
| どんな立場か | 条文との関係 | |
|---|---|---|
| 身元引受人 | 実務上、釈放後の本人の生活を支え、見守る立場の人を指して使われる | 取り上げた条文にはこの言葉は出てきません |
| 保釈を請求できる人 | 勾留されている被告人、その弁護人、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹など | 刑事訴訟法88条 |
| 保証金を納める人 | 裁判所が許すときは、保釈の請求者ではない人も納められる。有価証券や、被告人以外の人が差し出した保証書で保証金に代えることを、裁判所が許すこともある | 刑事訴訟法94条 |
根拠 刑事訴訟法88条・94条
保釈は、起訴された後の被告人について請求する手続です。起訴の前の被疑者には、保釈の制度はありません。根拠 刑事訴訟法88条・207条
03保釈保証金と、家族が知っておきたいこと
保釈が許される場合、裁判所は保証金の額を定めます。保証金は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性格・資産などを考えて、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額とされます。根拠 刑事訴訟法93条保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ執行することができません。根拠 刑事訴訟法94条
また、保釈中は、住居を制限するなどの条件が付けられることがあります。根拠 刑事訴訟法93条召喚を受けたのに正当な理由なく出頭しないときや、住居の制限などの条件に違反したときなどは、保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されることがあります。根拠 刑事訴訟法96条
勾留されている被告人については、裁判所が、適当と認めるときに、決定で、親族や保護団体などに委託したり、住居を制限したりして、勾留の執行を停止することもできます。根拠 刑事訴訟法95条
- 書面に、どんなことを引き受ける内容が書かれているか
- 釈放後、本人が生活する住居と、本人と連絡が取れる態勢
- 保証金を納める予定があるか、納める場合に、没取されることがあることを理解しているか
- 本人が出頭しなければならない場面(召喚など)に、本人が応じられる状況か
- 家族の中で、誰が引き受けるのが適当か
勾留するかどうか、保釈を許すかどうか、勾留を取り消すかどうかは、裁判官や裁判所が判断します。身元引受人が立てられても、必ず釈放されたり保釈が許されたりするとは限りません。
- 誤解身元引受人になれば、本人は釈放される実際は勾留するかどうか、保釈を許すかどうかは、裁判官や裁判所が判断します。身元引受書は、判断に関わる事情を示す資料の一つとして使われることがありますが、それだけで決まるわけではありません。
- 誤解身元引受人は、保釈金を出す人のことだ実際は身元引受人と、保釈保証金を納める人は、同じではありません。保証金は、裁判所が許せば、請求者でない人も納められます。
- 誤解身元引受人になれば、本人の行動すべてに法律上の責任を負う実際は「身元引受人」という言葉は、この記事で取り上げた条文には出てきません。署名する書面の内容や、保証金を納めるかどうかによって状況が変わるので、署名の前に弁護人に確かめてください。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 身元引受人になってほしいと言われた
- 身元引受書に何を書くのか、署名の前に確かめたい
- 保釈保証金を出すことになりそうで心配
- 釈放された後の本人の生活(住居・連絡)をどう整えればよいか分からない
- 家族が複数いて、誰が引き受けるのがよいか迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法60条・88条・89条・93条〜96条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

