相続

横浜・神奈川で認知症の相続人がいる遺産分割|成年後見の手続と本人の取り分

父が亡くなり、相続人は母と子2人。母は認知症で施設にいます。兄は「母の分も自分が代わりに書けばよい」と言うけれど、それで大丈夫なのか――成年後見の手続とあわせて整理します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約12分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01家族が代わりに署名できない理由
  2. 02後見・保佐・補助のどれを使うか
  3. 03後見人も相続人のとき(利益相反)
  4. 04本人の取り分はどうなるか
  5. 05手続の流れ
  6. 06後見のその後と、期限
  7. 07見落としやすい点
  8. 08ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    判断能力が十分でない相続人を外して、遺産分割はできません

    遺産分割協議は相続人全員でする必要があります。意思能力のない人がした協議は無効で、家族というだけでは本人に代わって協議する権限もありません。根拠 民法3条の2・113条1項

  2. 02
    協議できない程度なら、後見・保佐・補助の手続を検討します

    認知症の診断名だけでは、協議できるかは決まりません。後見人などが選ばれると、本人に代わって(または同意して)協議に加わります。

  3. 03
    後見人などは本人の取り分を守る立場です

    一般に、法定相続分を確保するのが原則と説明されています。後見は遺産分割が終わっても原則として本人が亡くなるまで続き、専門職が後見人になれば報酬もかかります。

01家族が代わりに署名できない理由

家族が本人の名前で署名・押印して協議を成立させるのは危険です

本人に必要な判断能力がないのに、家族が本人の名前で署名・押印して協議を成立させると、協議の効力が否定されるだけでなく、文書の偽造などの問題も起こりえます。本人が自分で内容を理解して決め、その意思に基づいて家族が字を書くのを手伝う場合とは区別されます。

  • 外して協議はできません:判断能力が十分でないからといって、その人を除いて協議しても有効になりません。
  • 意思能力がない人がした協議は無効です:協議書に本人が署名していても、その時に協議の内容と結果を理解する能力(意思能力)がなければ、協議は無効になります。後から「本人はあのとき理解していなかった」と争われると、遺産分割をやり直すことになり、登記や預金の手続も問題になります。根拠 民法3条の2
  • 家族は当然には代理できません:代理権のない人が本人の代理人としてした行為は、本人が追認しない限り、本人に効力を生じません。根拠 民法113条1項
  • すでに後見などを受けている場合:成年被後見人がした法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。そのため、後見を受けている人の遺産分割は、本人に一時的に理解力があっても、成年後見人が代理するのが原則です。被保佐人の遺産分割には保佐人の同意が必要で、被補助人は、同意を要する行為として家庭裁判所が定めた範囲かを確かめます。保佐・補助で本人が自分で協議する場合も、協議の内容を理解する意思能力は必要で、同意があれば意思能力がなくてよいわけではありません。根拠 民法9条・13条1項6号・17条
  • 判断能力の確かめ方:認知症の診断があっても、症状の程度はさまざまで、診断名だけで協議ができないと決まるわけではありません。協議の内容を理解できるかを、主治医の意見なども参考に確かめます。ただし、内容が複雑な遺産分割では高い能力が求められると考えられており、迷う場合は後見などの手続をとる方が安全です。

02後見・保佐・補助のどれを使うか

図1本人の判断能力の程度と、遺産分割での関わり方
  1. 1補助事理を弁識する能力が不十分 | 遺産分割について同意権や代理権を付ける審判をした範囲で、補助人が関わる
  2. 2保佐事理を弁識する能力が著しく不十分 | 本人が協議し、保佐人の同意が必要。保佐人に遺産分割の代理権を付ける審判もできる
  3. 3後見事理を弁識する能力を欠く常況 | 成年後見人が本人を代理して協議する

根拠 民法7条・11条・15条・13条1項6号・17条・859条1項・876条の4・876条の9どの区分になるかは、医師の診断書や鑑定などをもとに家庭裁判所が判断します。申し立てる人は、本人・配偶者・四親等内の親族などです。

本人以外が補助開始を申し立てる場合や、保佐人・補助人に代理権を付ける場合には、本人の同意が必要です。補助人に同意権を付ける場合も同じで、補助開始の審判は、同意権か代理権を付ける審判と一緒にしなければなりません。家族の希望だけで権限を付けられるわけではありません。根拠 民法15条2項・3項・17条2項・876条の4第2項・876条の9第2項

03後見人も相続人のとき(利益相反)

図2後見人が相続人でもあるとき、誰が本人を代理するか
  1. STEP1
    後見人は本人を代理できません

    自分も相続人である遺産分割で本人を代理すると(後見人がほかの相続人も代理している場合なども同じ)、自分の取り分を増やせば本人の取り分が減る関係になります。このような行為については、後見人は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。本人を不利にするつもりがなく、法定相続分どおりの案であっても、この手続は省けません。根拠 民法860条・826条

  2. STEP2
    後見監督人がいれば、監督人が代理します

    後見監督人が選ばれているときは、特別代理人ではなく、後見監督人が本人を代理します。根拠 民法860条ただし書・851条4号

  3. STEP3
    保佐・補助の場合

    保佐人・補助人と本人の利益が相反するときは、臨時保佐人・臨時補助人の選任を請求します(監督人がいれば、監督人が本人を代表し、または同意します)。根拠 民法876条の2第3項・876条の7第3項・876条の3第2項・876条の8第2項

  4. STEP4
    任意後見の場合

    任意後見監督人が選ばれて任意後見が始まっているときは、任意後見人が契約で与えられた代理権の範囲で手続をします。利益が相反する行為は、任意後見監督人が本人を代表します。根拠 任意後見契約に関する法律7条1項4号

04本人の取り分はどうなるか

後見人・特別代理人などは、本人の利益を守る立場で協議に加わります。成年後見人は、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければならないので、可能な範囲で本人に説明し、希望を確かめます。そのうえで、本人の取り分を法定相続分より少なくする内容には、原則として応じられないと説明されています。根拠 民法858条

  • 法定相続分は法律上の一律の最低保障額ではなく、特別受益・寄与分などを考えた本人の取り分(具体的相続分)や財産の評価も検討されます。
  • ほかの相続人が亡くなった人を介護してきた事情や、本人の将来の世話を約束したことだけで、本人の取り分を減らせるわけではありません。
  • 家庭裁判所も、特別代理人の選任や後見の監督の中で、本人の取り分が確保されているかを確認する運用だと説明されています。
  • 「母は何も相続せず、長男がまとめて相続して母の面倒をみる」といった家族の内輪の取り決めは、本人に不利なものとして認められにくくなります。本人が不動産を取得しない場合は、代わりに預金などで本人の取り分を確保する形が考えられます。
許可・同意が必要になる場合

成年後見人が遺産分割協議をすること自体に、家庭裁判所の許可は一般には求められていません。ただし、本人の居住の用に供する建物やその敷地を処分することになる場合(本人の居住用不動産の持分をほかの相続人に取得させるなど)は、家庭裁判所の許可が必要になります。施設に入る前の自宅など、今は住んでいない家も対象になりうるので、「施設に入っているから許可は要らない」と決めつけないようにしましょう。根拠 民法859条の3

後見監督人がいる場合は、成年後見人が本人に代わって遺産分割をするのに、後見監督人の同意が必要で、同意を得ずにした行為は取り消すことができます。実務では、協議の前に内容を家庭裁判所に報告・相談する運用もとられていると説明されています。根拠 民法864条・13条1項6号・865条1項

05手続の流れ

図3後見の申立てから協議まで
  1. STEP1
    本人の状態を確かめる

    主治医に相談し、家庭裁判所の書式の診断書を書いてもらいます。

  2. STEP2
    後見(保佐・補助)開始の審判を申し立てる

    本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。候補者を書くことはできますが、誰を後見人にするかは家庭裁判所が決めます。申し立てた後は、希望した候補者が選ばれないなどの理由で自由に取り下げることはできず、取下げには家庭裁判所の許可が必要です。根拠 民法843条1項・4項、家事事件手続法121条1号

  3. STEP3
    遺産と相続人を調べ、遺産分割の案を作る

    後見人などが選ばれたら行います。

  4. STEP4
    必要なら特別代理人の選任を申し立てる

    後見人も相続人なら申し立てます(後見監督人がいれば不要)。申立てには遺産分割協議書の案を付けるのが一般的です。

  5. STEP5
    協議に加わり、遺産分割協議書に署名・押印する

    後見人・特別代理人などが本人のために加わります。

  6. STEP6
    まとまらないときは、調停・審判へ

    家庭裁判所の調停・審判に進みます。

後見開始の申立てには、本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書、本人の財産や収支の資料、親族の意見書などが必要で、審理には一定の期間がかかります。医師の鑑定が必要になれば費用と時間が増えます。必要な書類と費用は、申し立てる家庭裁判所の案内で確かめられます。

06後見のその後と、期限

後見は、遺産分割のためだけの制度ではありません

遺産分割が終わっても、後見は終わりません。判断能力が回復して家庭裁判所が後見開始の審判を取り消す場合などを除き、通常は本人が亡くなるまで続き、後見人は財産の管理と家庭裁判所への報告を続けます。後見人の報酬は、家庭裁判所が本人の資力などを考えて本人の財産から与えるもので、専門職が後見人になれば、継続的な負担を見込む必要があります。また、後見人がいても、本人の財産は家族のものにはならず、本人が相続した預金を家族の生活費や他の相続人のために自由に使うことはできません。根拠 民法10条・862条

図4遺産分割と並んで気をつけたい期限
  1. 3か月
    相続放棄など相続人が成年被後見人のときは、後見人が本人のために相続の開始があったことを知った時から数えます。認知症であるだけで後見を受けていない人や、保佐・補助を受けている人には、この特則はそのままは当てはまりません。意思能力を欠いていた人について後から後見が始まった場合などの起算点は、個別に検討が必要です
  2. 10か月
    相続税の申告(原則)後見の申立てだけで止まったり延びたりしません(本人の起算点は個別に確かめます)
  3. 3年
    相続登記(原則)後見の申立てだけで止まったり延びたりしません(本人の起算点は個別に確かめます)

根拠 民法917条後見開始を申し立てただけでは相続放棄の期間は止まらないので、必要なら期間の伸長も早めに考えます。また、相続放棄を考えているのに先に遺産分割や預金の払戻しなどをすると、単純承認とみなされるおそれがあります。

成年後見制度の見直しが予定されています

2026年6月24日に公布された民法等の改正(令和8年法律第45号)で、成年後見制度が見直され、今の後見・保佐・補助の3つの区分が「補助」に一本化される予定です(この記事で挙げた条文番号も変わります)。施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日とされています。すでに始まっている後見などや、施行の時に手続中の申立てがどう扱われるかは、改正法の経過措置によります。この記事は2026年10月時点の制度に基づいているので、手続をとる時点の制度と経過措置を必ず確かめてください。

07見落としやすい点

よくある誤解
  • 誤解家族なら、本人の分も代わりに書いてよい
    実際は家族でも、代理権がなければ本人に代わって協議することはできません。
  • 誤解認知症と診断されたら、遺産分割協議はできない
    実際は診断名だけでは決まりません。協議の内容を理解できるかが問題で、一律の線引きはなく、症状の程度や協議の内容の複雑さ、説明の状況などで判断されます。
  • 誤解後見は遺産分割のときだけ使える
    実際は遺産分割が終わっても、通常は本人が亡くなるまで続きます。
  • 誤解認知症になる前でも、対策はできない
    実際は遺言(特に公正証書遺言)があれば、遺言の内容に従って手続でき、遺産分割協議が要らない場合があります。任意後見契約も、本人の判断能力があるうちにしか結べません。
判断が分かれやすい点
  • すでにした協議の有効性:認知症の人がした遺産分割協議が有効かどうかは、協議の時の症状、協議の内容の複雑さ、説明の状況などで判断され、結論が分かれやすいところです。
  • 本人の取り分をどこまで確保すべきか:法定相続分を確保するのが原則と説明されていますが、本人の生活の状況や、本人が判断能力を十分に持っていた時期の意向などをどこまで考慮できるかは、事案ごとに、家庭裁判所や後見監督人の確認を経て判断されます。
  • 後見を使わずに済む方法があるか:遺産の内容によっては、遺産分割をしないまま法定相続分で手続できる財産もありますが、不動産の共有などの問題が残ります。どの方法がよいかは事案で変わります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 認知症などの相続人がいて、協議ができるか分からない
  • すでに判断能力に不安のある相続人の署名で協議書を作ってしまった
  • 後見人の候補者や、後見を始めた後の負担(報酬・報告)について知りたい
  • 後見人も相続人で、特別代理人を誰にするか、協議書の案をどう作るか分からない
  • 本人の取り分を巡って、ほかの相続人と意見が分かれている
  • 相続税の申告や相続放棄の期限が近い
  • 本人が住んでいる家が遺産に含まれている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法3条の2・7条・9条・10条・11条・13条1項6号・15条2項・3項・17条・113条1項・826条・843条・851条4号・858条・859条1項・859条の3・860条・862条・864条・865条1項・876条の2第3項・876条の3第2項・876条の4・876条の7第3項・876条の8第2項・876条の9・917条、任意後見契約に関する法律7条1項4号、家事事件手続法121条1号、令和8年法律第45号による改正(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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