刑事事件

横浜・神奈川で取調べを受けるときの録音・録画|法律上の対象事件と制度の限界

家族が取調べを受けていると聞いて、「録音や録画はされているのだろうか」と気になる方は多いと思います。法律で録音・録画が義務になっているのは一部の事件だけです。条文の定めの範囲で、対象と限界をご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01法律で録音・録画が義務になる事件
  2. 02義務になる場面と、例外
  3. 03裁判で、記録はどのように扱われるか
  4. 04この制度が定めていないこと
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    取調べの録音・録画が法律上の義務になるのは、対象事件に限られます

    すべての事件で義務になっているわけではありません。

  2. 02
    義務の対象は、逮捕または勾留されている被疑者の取調べなどです

    対象事件でも、機器の故障などのやむを得ない事情があるときなど、例外が定められています。

  3. 03
    録音・録画の制度は、弁護人の立会いを定めたものではありません

    記録があることと、取調べの適正さや供述内容の評価とは、別の問題です。

01法律で録音・録画が義務になる事件

刑事訴訟法は、一定の事件について、逮捕または勾留されている被疑者の取調べなどの際に、供述とその状況を録音と録画を同時に行う方法で記録することを求めています。

図1録音・録画の対象になる事件
対象になる事件義務を負うのは
1死刑または無期拘禁刑に当たる罪に係る事件検察官・検察事務官、司法警察職員(警察官など)
2短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件検察官・検察事務官、司法警察職員(警察官など)
3司法警察員が送致または送付した事件以外の事件(上の二つを除く)検察官・検察事務官(関連する事件が警察から送致されていて、この事件も警察から送致されることが見込まれるものは除かれます)

根拠 刑事訴訟法301条の2

上の表のとおり、警察官などの司法警察職員が義務を負うのは、1つ目と2つ目の事件についてです。3つ目の事件は、検察官や検察事務官が義務を負います。

02義務になる場面と、例外

録音・録画が義務になるのは、対象事件で、逮捕または勾留されている被疑者を取り調べるときと、逮捕された被疑者に弁解の機会を与えるときです。次の場合は、例外として記録を行わないことが認められています。

録音・録画をしないことが認められている例外
  • 記録に必要な機器の故障など、やむを得ない事情があって、記録をすることができないとき
  • 被疑者が記録を拒んだことなど、被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき
  • 事件が、都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき
  • 犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格などに照らし、被疑者の供述などが明らかになると、被疑者やその親族の身体・財産に害を加えたり、畏怖・困惑させたりする行為が行われるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき

根拠 刑事訴訟法301条の2

03裁判で、記録はどのように扱われるか

録音・録画の記録は、被疑者の供述が任意にされたものかどうかが裁判で問題になったときに関わってきます。

図2供述調書の任意性が問題になったときの流れ
  1. STEP1
    検察官が、供述調書などの取調べを請求する

    対象事件で、逮捕・勾留中の取調べや弁解の機会に作られ、被告人に不利益な事実を承認する内容の書面などが対象です。

  2. STEP2
    被告人や弁護人が異議を述べる

    その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由とします。

  3. STEP3
    検察官は、記録媒体の取調べを請求しなければならない

    録音・録画の記録によって、承認が任意にされたことを証明するためです。

  4. STEP4
    請求しないときは、書面の請求が却下される

    ただし、上の例外にあたって記録が行われなかったことなど、やむを得ない事情によって記録媒体が存在しないときは、記録媒体の取調べを請求しなくてもよいとされています。

根拠 刑事訴訟法301条の2

04この制度が定めていないこと

条文が定めているのは、上の事件で、逮捕・勾留されている被疑者の取調べなどを記録することと、その記録が裁判で問題になったときの扱いです。次のことは、条文には書かれていません。

この制度の限界
  • すべての事件・すべての取調べが対象ではありません。 対象外の事件や、逮捕・勾留されていない被疑者の取調べについて、記録が行われるかどうかは、この条文からは分かりません。
  • 弁護人の立会いを定めた制度ではありません。 取調べに弁護人が立ち会うことを認める条文ではありません。
  • 記録があれば取調べが適正だと保証されるわけではありません。 録音・録画があることと、取調べの内容が適正だったかどうか、供述がどう評価されるかは、別の問題です。
よくある誤解
  • 誤解取調べは、すべて録音・録画されている
    実際は法律上の義務になるのは、対象事件で、逮捕・勾留されている被疑者の取調べなどに限られます。
  • 誤解録音・録画があれば、取調べで問題は起きない
    実際は記録があることは、取調べの適正さを保証するものではありません。記録が裁判でどう扱われるかは、事件によって異なります。
  • 誤解録音・録画の制度があるので、弁護人も取調べに立ち会える
    実際は録音・録画の条文は、弁護人の立会いを定めたものではありません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族の事件が、録音・録画の対象になるのか知りたい
  • 取調べで、何を言われているか分からず不安
  • 家族が供述調書への署名を求められていると聞き、どうすればよいか分からない
  • 供述の任意性が裁判で問題になりそうで心配
  • 逮捕された家族の取調べが、どう進むのか見通しが分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法301条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。