- 01労働審判は、原則3回以内の期日で終わるよう設計された手続です
裁判官と、労働分野に詳しい2人の審判員が、話し合い(調停)を軸に解決を探ります。根拠 労働審判法7条・15条
- 02神奈川県内では、横浜地方裁判所の本庁が窓口です
裁判所の案内では、労働審判は本庁で取り扱い、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部では取り扱っていません。
- 03審判に異議が出ると、訴訟に移ります
異議は、審判書の送達または審判の告知を受けた日から2週間以内です。適法な異議がなければ、審判は裁判上の和解と同じ効力を持ちます。根拠 労働審判法21条
01労働審判とは
労働審判は、個々の労働者と事業主の間の民事の争い(解雇、賃金の未払い、雇止めなど)を、迅速に、実情に即して解決するために作られた裁判所の手続です。根拠 労働審判法1条
- 申立人(労働者)→労働審判委員会
① 申立書と証拠を提出
- 相手方(会社)→労働審判委員会
② 答弁書と証拠を提出
- 労働審判委員会→申立人(労働者)
③ 期日で事情を聴き、調停を試みる
- 労働審判委員会→相手方(会社)
③ 調停がまとまらなければ審判を出す
労働審判委員会は、労働審判官(裁判官)1人と、労働審判員2人で組織されます。審判員は、労働関係の専門的な知識と経験を持つ人です。根拠 労働審判法7条手続は、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終えなければならないとされています。根拠 労働審判法15条2項
審判では、当事者の権利関係と手続の経過を踏まえて、金銭の支払いなどを含む相当な解決内容が定められます。根拠 労働審判法20条解雇を争う場面では、職場への復帰を前提にする場合と、解決金による金銭解決を前提にする場合があり、どちらを求めるかを事前に整理しておきます。
02横浜地方裁判所での申立て先
労働審判は、次のいずれかの地方裁判所に申し立てます。根拠 労働審判法2条1項
- 当事者(労働者と会社)が合意で定めた地方裁判所
- 労働者が現に働いている(最後に働いていた)その会社の事業所の所在地を管轄する地方裁判所
- 相手方(会社)の営業所・事務所の所在地などを管轄する地方裁判所
横浜地方裁判所の「申立書提出先一覧」には、労働審判は本庁に申立書を提出する必要がある旨が書かれています。神奈川労働局などが発行する案内(令和8年10月1日改訂版)でも、労働審判は「支部は取り扱いなし」とされています。神奈川県内の裁判所に申し立てる場合は、横浜市内にお勤めの方だけでなく、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部の地域の方も、本庁(横浜市中区日本大通9)が窓口です。会社の本社が県外にあるときは、その所在地の地方裁判所に申し立てることもできます。
提出先や運用は変わることがあります。申立ての前に、横浜地方裁判所の公式ページで最新の案内をご確認ください。
03申立てから終了までの流れ
- STEP1申立書と証拠を提出する
申立書には、申立ての趣旨と理由を書きます。解雇を争う場合は、解雇の通知、雇用契約書、就業規則、給与明細などが基本の証拠です。根拠 労働審判法5条
- STEP2相手方が答弁書と証拠を出す
会社が、解雇の理由と反論を書面で出します。
- STEP3第1回期日
委員会が当事者から事情を聴き、争点と証拠を整理します。調停(話し合い)も同時に進みます。根拠 労働審判法15条1項
- STEP4第2回・第3回期日
必要な審理を進め、調停による解決を試みます。
- STEP5調停の成立、または審判
合意できれば調停が成立し、できなければ委員会が審判を出します。
- STEP6異議の申立て
審判に不服があれば、2週間以内に異議を出します。適法な異議があれば審判は効力を失い、申立てのときに訴えを起こしたものとみなされて、訴訟で審理されます。根拠 労働審判法21条・22条
期日の回数が限られているため、申立ての段階で、主張と証拠をできるだけそろえておくことが必要です。第1回期日では、速やかに争点と証拠の整理が行われます。
04準備しておきたいこと
- 解雇の通知日・解雇日と、会社が示した理由(書面があれば最優先)
- 雇用契約書、就業規則(解雇事由、懲戒の規定)、給与明細、源泉徴収票
- 解雇に至るまでの経過(注意・指導・処分の有無)を、時系列にしたメモ
- 求める解決の形(復職か、解決金か、離職の条件か)
- 解雇後の賃金や、失業保険の受給状況
- 本人が自分で申し立てるか、弁護士に依頼するか(弁護士以外の代理人は、原則として認められません)根拠 労働審判法4条
- 誤解労働審判は、必ず3回で終わる実際は特別の事情があれば、3回を超えることがあります。ただし、原則は3回以内です。根拠 労働審判法15条2項
- 誤解審判が出たら、不服があっても従うしかない実際は2週間以内に異議を出せます。異議が出ると、審判は効力を失い、訴訟に移ります。根拠 労働審判法21条
- 誤解労働審判を申し立てれば、職場に戻れる実際は労働審判は、話し合いと審判で解決を探る手続で、結果は事案によります。復職を求めるのか、解決金による金銭解決を求めるのかも、事前に整理しておきます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇を争いたいが、労働審判と訴訟のどちらが合うか迷っている
- 申立書や証拠の準備に不安がある
- 会社から労働審判を申し立てられた(呼出状が届いた)
- 審判が出たが、異議を出すか迷っている
- 解決金で終わらせるか、職場への復帰を求めるか決めかねている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働審判法1条・2条・4条・5条・7条・15条・20条・21条・22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「横浜地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/02_01teisyutusaki.pdf
- 裁判所「横浜地方裁判所」 https://www.courts.go.jp/yokohama/
- 神奈川県個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会(事務局:神奈川労働局)「職場の労働問題でお困りの方へ」(令和8年10月1日改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002832480.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

