刑事事件

横浜・神奈川で略式手続になるとき|罰金・科料の略式命令、本人の同意と正式裁判の請求

検察官から「略式手続で罰金にする方法がある」と言われた、あるいは本人に略式命令が届いたという相談があります。略式手続は、公開の法廷での裁判を経ずに終わることがある一方、刑罰を科す手続です。仕組みと、同意の前に知っておきたいこと、不服があるときの手続をご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01略式手続とは
  2. 02同意(異議のないことの確認)の手続
  3. 03同意する前に知っておきたいこと
  4. 04略式命令に不服があるときは
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

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POINTこの記事のポイント
  1. 01
    略式手続は、検察官の請求により、簡易裁判所が公判の前に、100万円以下の罰金または科料を科す手続です

    罰金だけでなく、科料も対象です。

  2. 02
    検察官は、請求の前に、通常の裁判を受けられることを告げ、略式手続に異議がないかを確かめます

    本人の意思が前提です。ただし、裁判所が略式命令をしないで、通常の手続に移すこともあります。

  3. 03
    略式命令に不服があるときは、告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます

    略式命令は罰金・科料の刑を科す裁判で、確定すれば、その刑を受けたことになります(一般に「前科」と呼ばれます)。

01略式手続とは

略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前に、略式命令で、100万円以下の罰金または科料を科すことができる手続です。略式命令では、刑の執行猶予をすることや、没収を科すことなどの付随の処分もできます。根拠 刑事訴訟法461条

通常の裁判と比べた特徴は次のとおりです。

図1略式手続と、通常の裁判(正式裁判)
略式手続通常の裁判
進め方公判の前に、略式命令(罰金・科料を科す裁判)が告知されます通常の規定に従って審判が行われます
科される刑100万円以下の罰金または科料事件により異なります
不服があるとき告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます事件の進行に応じた手続によります

根拠 刑事訴訟法461条・461条の2・463条・465条略式命令で科されるのは罰金・科料で、拘禁刑を科すことはできません。

02同意(異議のないことの確認)の手続

検察官は、略式命令を請求するにあたり、あらかじめ被疑者に対し、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従って審判を受けることができる旨を告げたうえで、略式手続によることに異議がないかを確かめなければなりません。被疑者は、異議がないときは、その旨を明らかにします。根拠 刑事訴訟法461条の2

図2略式命令までの流れ
  1. STEP1
    検察官が説明し、確認する

    略式手続の内容と、通常の裁判を受けられることを告げ、異議がないかを確かめます。

  2. STEP2
    被疑者が、異議がない旨を明らかにする

    略式手続によることに異議がないときに限られます。

  3. STEP3
    検察官が、略式命令を請求する

    簡易裁判所に請求します。

  4. STEP4
    簡易裁判所が、略式命令をするか判断する

    略式命令ができない事件、または略式命令が相当でないと考えるときは、通常の規定に従って審判が行われます。

  5. STEP5
    略式命令が告知される

    罰金・科料の額などが示されます。

根拠 刑事訴訟法461条の2・463条書類の作成や告知の方法については、2027年3月31日に施行が予定されている書類の電子化に関する改正により、変わる部分があります。実際の手続の方法は、そのときの運用を確認してください。

03同意する前に知っておきたいこと

略式手続は、本人が同意したからといって、必ず罰金・科料で終わる手続ではありません。裁判所は、その事件が略式命令をすることができないものであるとき、または略式命令をすることが相当でないと思われるときは、通常の規定に従って審判を行います。検察官が、異議の有無を確かめる手続を行わないで請求した場合も、同様です。根拠 刑事訴訟法463条

略式命令も、刑罰を科す裁判です

略式手続で科される罰金・科料は刑罰です。略式命令が確定すれば、罰金・科料の刑を受けたことになり、一般に「前科」と呼ばれるものになります。手続が通常の裁判より簡単に進むからといって、刑罰を受けたという結果が変わるわけではありません。

同意するかどうかは、仕事や資格、将来への影響を考えたうえで、本人が自分の意思で決めることです。迷うときは、同意の前に、弁護人など専門家に相談します。

略式手続に同意するかどうかの判断では、次の点を整理しておくと、検討しやすくなります。

同意の前に確認しておくこと
  • 罰金・科料の額と、支払いの見通し
  • 前科になることによる、仕事・資格・生活への影響
  • 通常の裁判を受ける選択肢を、本人が理解しているか
  • 本人が事実を争っているかどうか
  • 説明を受けた内容を、本人が十分に理解しているか

04略式命令に不服があるときは

略式命令を受けた人、または検察官は、略式命令の告知を受けた日から14日以内に、正式裁判の請求をすることができます。請求は、略式命令をした裁判所に、書面で行います。請求があったときは、裁判所は速やかにその旨を相手方に通知します。根拠 刑事訴訟法465条

条文上、正式裁判を請求できるのは、略式命令を受けた人と検察官です。誰が、どのように手続をとれるかは、早めに専門家に確認します。期間の数え方に迷うときは、略式命令を受け取った日付を確認し、早めに相談します。請求がなければ、略式命令のとおりの結果になります。

よくある誤解
  • 誤解略式手続は、同意すれば必ず罰金で終わる
    実際は裁判所が、略式命令をすることが相当でないと考えるときは、通常の手続に移します。
  • 誤解罰金だから、前科にならない
    実際は罰金・科料は刑罰です。略式命令が確定すれば、罰金・科料の刑を受けたことになり、一般に「前科」と呼ばれるものになります。
  • 誤解略式命令が出たら、もう争えない
    実際は告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます。
  • 誤解略式手続は、罰金のときだけ使われる
    実際は科料を科す場合も、略式手続の対象です。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 検察官から略式手続を勧められ、同意するか迷っている
  • 略式命令が届いたが、正式裁判を請求すべきか分からない
  • 前科がつくことで、仕事や資格への影響が心配
  • 罰金・科料が支払えるか心配で、手続を確認したい
  • 本人が略式手続に同意したが、今から何ができるか知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法461条・461条の2・463条・465条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。