ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01略式手続は、検察官の請求により、簡易裁判所が公判の前に、100万円以下の罰金または科料を科す手続です
罰金だけでなく、科料も対象です。
- 02検察官は、請求の前に、通常の裁判を受けられることを告げ、略式手続に異議がないかを確かめます
本人の意思が前提です。ただし、裁判所が略式命令をしないで、通常の手続に移すこともあります。
- 03略式命令に不服があるときは、告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます
略式命令は罰金・科料の刑を科す裁判で、確定すれば、その刑を受けたことになります(一般に「前科」と呼ばれます)。
01略式手続とは
略式手続は、簡易裁判所が、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前に、略式命令で、100万円以下の罰金または科料を科すことができる手続です。略式命令では、刑の執行猶予をすることや、没収を科すことなどの付随の処分もできます。根拠 刑事訴訟法461条
通常の裁判と比べた特徴は次のとおりです。
| 略式手続 | 通常の裁判 | |
|---|---|---|
| 進め方 | 公判の前に、略式命令(罰金・科料を科す裁判)が告知されます | 通常の規定に従って審判が行われます |
| 科される刑 | 100万円以下の罰金または科料 | 事件により異なります |
| 不服があるとき | 告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます | 事件の進行に応じた手続によります |
根拠 刑事訴訟法461条・461条の2・463条・465条略式命令で科されるのは罰金・科料で、拘禁刑を科すことはできません。
02同意(異議のないことの確認)の手続
検察官は、略式命令を請求するにあたり、あらかじめ被疑者に対し、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従って審判を受けることができる旨を告げたうえで、略式手続によることに異議がないかを確かめなければなりません。被疑者は、異議がないときは、その旨を明らかにします。根拠 刑事訴訟法461条の2
- STEP1検察官が説明し、確認する
略式手続の内容と、通常の裁判を受けられることを告げ、異議がないかを確かめます。
- STEP2被疑者が、異議がない旨を明らかにする
略式手続によることに異議がないときに限られます。
- STEP3検察官が、略式命令を請求する
簡易裁判所に請求します。
- STEP4簡易裁判所が、略式命令をするか判断する
略式命令ができない事件、または略式命令が相当でないと考えるときは、通常の規定に従って審判が行われます。
- STEP5略式命令が告知される
罰金・科料の額などが示されます。
根拠 刑事訴訟法461条の2・463条書類の作成や告知の方法については、2027年3月31日に施行が予定されている書類の電子化に関する改正により、変わる部分があります。実際の手続の方法は、そのときの運用を確認してください。
03同意する前に知っておきたいこと
略式手続は、本人が同意したからといって、必ず罰金・科料で終わる手続ではありません。裁判所は、その事件が略式命令をすることができないものであるとき、または略式命令をすることが相当でないと思われるときは、通常の規定に従って審判を行います。検察官が、異議の有無を確かめる手続を行わないで請求した場合も、同様です。根拠 刑事訴訟法463条
略式手続で科される罰金・科料は刑罰です。略式命令が確定すれば、罰金・科料の刑を受けたことになり、一般に「前科」と呼ばれるものになります。手続が通常の裁判より簡単に進むからといって、刑罰を受けたという結果が変わるわけではありません。
同意するかどうかは、仕事や資格、将来への影響を考えたうえで、本人が自分の意思で決めることです。迷うときは、同意の前に、弁護人など専門家に相談します。
略式手続に同意するかどうかの判断では、次の点を整理しておくと、検討しやすくなります。
- 罰金・科料の額と、支払いの見通し
- 前科になることによる、仕事・資格・生活への影響
- 通常の裁判を受ける選択肢を、本人が理解しているか
- 本人が事実を争っているかどうか
- 説明を受けた内容を、本人が十分に理解しているか
04略式命令に不服があるときは
略式命令を受けた人、または検察官は、略式命令の告知を受けた日から14日以内に、正式裁判の請求をすることができます。請求は、略式命令をした裁判所に、書面で行います。請求があったときは、裁判所は速やかにその旨を相手方に通知します。根拠 刑事訴訟法465条
条文上、正式裁判を請求できるのは、略式命令を受けた人と検察官です。誰が、どのように手続をとれるかは、早めに専門家に確認します。期間の数え方に迷うときは、略式命令を受け取った日付を確認し、早めに相談します。請求がなければ、略式命令のとおりの結果になります。
- 誤解略式手続は、同意すれば必ず罰金で終わる実際は裁判所が、略式命令をすることが相当でないと考えるときは、通常の手続に移します。
- 誤解罰金だから、前科にならない実際は罰金・科料は刑罰です。略式命令が確定すれば、罰金・科料の刑を受けたことになり、一般に「前科」と呼ばれるものになります。
- 誤解略式命令が出たら、もう争えない実際は告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます。
- 誤解略式手続は、罰金のときだけ使われる実際は科料を科す場合も、略式手続の対象です。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 検察官から略式手続を勧められ、同意するか迷っている
- 略式命令が届いたが、正式裁判を請求すべきか分からない
- 前科がつくことで、仕事や資格への影響が心配
- 罰金・科料が支払えるか心配で、手続を確認したい
- 本人が略式手続に同意したが、今から何ができるか知りたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法461条・461条の2・463条・465条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

