この記事の目次
- 01借金は、遺産分割を待たずに各相続人に分かれて引き継がれると解されています
遺言で相続分の指定がなければ法定相続分によります。指定があっても、債権者は法定相続分に応じて請求できます。根拠 民法896条・899条・902条の2
- 02遺産分割で「長男が全部引き継ぐ」と決めても、相続人の間の約束にとどまります
債権者が承諾しない限り、債権者はほかの相続人にも法定相続分に応じて請求できます。
- 03借金が多いときは、遺産分割ではなく相続放棄・限定承認を検討します
原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時(亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時と解されています)から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。遺産分割協議を成立させると、放棄ができなくなると考えられています。
01借金は相続でどう分かれるか
相続人は、亡くなった人のプラスの財産だけでなく、借金などの義務も引き継ぎます。根拠 民法896条借入金や未払の代金など、お金を払う債務は、相続が始まると同時に、相続分に応じて各相続人に分かれて引き継がれると解されています。遺産分割の対象にはならないと説明されています。
上の例では、配偶者が600万円、子が各300万円を引き継ぎます(遺言で相続分の指定がない場合の法定相続分による例です)。
- 連帯債務の場合:亡くなった人がほかの人と連帯して借りていた場合、相続人は、その債務を分けたものを引き継ぎ、その範囲で、もとの債務者とともに連帯債務者になるとした判例があります(最高裁昭和34年6月19日判決・民集13巻6号757頁)。
- 保証人だった場合:その保証債務も原則として相続されます。ただし、継続的な取引の保証などでは、保証の内容によって扱いが変わることがあり、個別に確かめる必要があります。
- 相続人が負うのは債務全体ではありません:原則として、各相続人が負うのは自分の相続分の割合の部分です。亡くなった人が連帯債務者や保証人だった場合でも、相続人であるというだけで、各相続人が当然に全額を負うわけではありません。ただし、相続人自身がもともとその借金の連帯債務者や保証人になっている場合は、相続とは別に、その責任を負います。
- 借金と担保は別です:抵当権付きの自宅を取得した相続人は、自分の借金の割合が一部でも、担保されている債務が払われなければ、自宅が競売の対象になりえます。遺産分割の取り決めだけでは抵当権は消えません。
02遺産分割で「誰が払うか」を決めた場合
| 相続人の間 | 債権者との関係 | |
|---|---|---|
| 遺産分割協議で「長男が全部払う」と決めた | 有効。引き受けた人が払わなければ、ほかの相続人は自分が払った分をその人に求められます | 債権者が同意していなければ、従う必要はありません。各相続人に法定相続分に応じて請求できます |
| 遺言で相続分を指定した(例:長男4分の3) | 指定された割合で引き継ぐと解されています | 債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求できます(債権者が指定どおりの承継を承認したときは、その割合になります) |
根拠 民法902条の2「遺産分割協議書に書いたから自分は関係ない」とは、債権者に対しては言えません。遺言による指定だけでは、債権者の請求を法定相続分より減らせない点は、遺産分割の取り決めと同じです。
03ほかの相続人が借金から外れるには
- STEP1免責的債務引受
借金を引き受ける相続人(引受人)が債務を引き継ぎ、ほかの相続人の債務をなくす方法です。債権者と引受人との契約(債権者がほかの相続人に通知した時に効力が生じます)か、相続人と引受人との契約に債権者が承諾する方法でできます。いずれにしても債権者の関与が必要です。根拠 民法472条
- STEP2併存的債務引受との違いに注意
引受人が債務を引き受けても、ほかの相続人の債務が残る形(併存的債務引受)にとどまる場合は、ほかの相続人は外れません。債権者との合意がどちらの形なのかを、書面で確かめましょう。根拠 民法470条
- STEP3金融機関との手続
残高・担保・保証人・団体信用生命保険の有無は、金融機関に問い合わせないと分からないことも多いです。金融機関は、引き継ぐ相続人の返済能力を審査したうえで、債務引受の契約や担保・保証人の変更を求めることが多く、承諾しない場合は、相続人の間の取り決めにとどまります。
問い合わせや相続の連絡をしただけで単純承認になるわけではないので、早めに照会してかまいません。ただし、相続放棄を考えている間は、債務引受や返済条件の変更の書類に安易に署名しないようにしましょう。
「債権者の承諾が得られなかった場合に、引き受けた相続人がほかの相続人の負担分をどう補償するか」まで書いておくとよいでしょう。ただし、引き受けた人にお金がなくなれば補償を受けられない危険は残ります。団体信用生命保険が付いた住宅ローンは、亡くなったことで保険から残高が払われる場合があるので、金融機関に確かめます。
04借金が多いときは
借金がプラスの財産より多い、またはよく分からない場合は、遺産分割で負担を調整するのではなく、相続放棄(借金もプラスの財産も引き継がない)や限定承認(相続で得た財産の限度でだけ借金などを払う)を考えます。いずれも家庭裁判所への申述が必要です。根拠 民法922条
- 3か月家庭裁判所への申述原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時(亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時)から。検討や相談を始めただけでは期限は止まりません。調査が間に合わないときは、期限が来る前に期間の伸長を申し立てます
根拠 民法915条1項相続放棄は各相続人が単独でできますが、限定承認は相続人全員が共同でしなければなりません。根拠 民法923条亡くなったことを知ってから3か月を過ぎて借金が分かった場合は、別に確認が必要です。
話し合いや案の検討だけで直ちに単純承認になるわけではありませんが、遺産分割協議を成立させることは、通常、遺産の処分として単純承認とみなされ、その後は相続放棄も限定承認も原則としてできなくなると考えられています。自分が何も取得しない内容でも同じです。借金の額が分からないうちに遺産分割を成立させないようにしましょう。根拠 民法921条1号
- 「何も相続しない」は相続放棄ではありません:遺産分割で自分は何も取得しないことにしても、借金は法定相続分に応じて引き継いだままです。借金を引き継ぎたくないなら、家庭裁判所での相続放棄が必要です。
- 放棄で消えない責任と、ほかの親族への影響:相続放棄で免れるのは、相続によって引き継ぐ責任だけで、自分が保証人・連帯債務者になっていた借金の責任は残ります。また、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるので、ほかの相続人の割合が増えたり、次の順位の親族(親・兄弟姉妹など)が相続人になって請求を受けたりすることがあります。根拠 民法939条
05手続の流れ
- STEP1借金を調べる
借用書・返済予定表・通帳の引落し・郵便物。信用情報機関への開示請求も方法の一つです。保証人になっていないかも確かめます。
- STEP2相続放棄・限定承認をするか考える
選ぶ場合は原則として3か月以内に家庭裁判所へ申述します(調査や判断が間に合わないときは、期限が来る前に期間の伸長を申し立てます)。
- STEP3相続する場合は、誰が借金を払うかを相続人の間で話し合う
- STEP4債権者(金融機関など)に相談する
債務引受の可否と条件を確かめます。
- STEP5遺産分割協議書に借金の負担を書く
債権者の承諾が得られない場合の扱いも書きます。
- STEP6債権者と債務引受の契約などをする
06見落としやすい点
- 誤解借金は遺産から先に払うもの実際は遺産分割と借金の支払は別の問題で、遺産を分けた後でも、債権者は各相続人に法定相続分に応じて請求できます。
- 誤解多く遺産を取得した人だけが借金を負う実際は遺産分割で長男が自宅を取得し、次男が何も取得しなくても、債権者との関係では、次男も法定相続分の借金を負います。
- 誤解家賃・医療費・税金は借金とは別実際は亡くなった人の未払の家賃や入院費なども相続の対象となる債務です。亡くなった人の税金も相続人が引き継ぎますが、税金には特別の定めがあり、相続で得た財産の価額が相続分で分けた税額を超える相続人は、その超える額の範囲で、ほかの相続人の分まで納める責任を負うことがあります(財産の価額の計算には決まりがあり、地方税にも同様の定めがあります)。通常の借金と同じとは限らないので、別に確かめます。根拠 国税通則法5条3項
民法902条の2は2019年7月1日以後に開始した相続に適用され、債務引受の規定は2020年4月1日より前に結ばれた債務引受の契約には適用されません。それより前の相続・契約は、経過措置の確認が必要です。根拠 平成29年法律第44号附則23条、平成30年法律第72号附則2条
- どの債務が当然に分かれるか:金銭債務は当然に分割されると解されていますが、性質上分けられない債務や、継続的な契約上の地位を含む場合など、どう扱うかは個別の判断になります。
- 保証債務の相続の範囲:現在の法律が適用される個人の根保証では、保証人が亡くなると保証の対象となる元本が確定するので、その後に生じた借金まで相続人が保証し続けるわけではありません。ただし、確定した元本についての責任は原則として相続されます。古い契約や法人の保証などは、契約の時期と内容で扱いが変わります。根拠 民法465条の4第1項3号
- 合意がない場合の扱い:相続人全員が合意すれば、借金を多く負担する人に遺産を多く取得させる調整は通常できますが、合意がない場合に、家庭裁判所の遺産分割の審判で借金の負担まで決められるわけではないとされ、どのように調整するかは事案によります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金の全体が分からない、または保証人になっていた可能性がある
- 借金がプラスの財産より多いかもしれない
- 遺産分割で特定の相続人が借金を引き継ぐことにしたが、債権者の承諾を得ていない
- 債権者から法定相続分に応じた請求が来た
- 事業の借入れや住宅ローンが残っている
- 相続放棄の3か月が近い、または過ぎたかもしれない
- 自分も亡くなった人の借金の保証人・連帯債務者になっている
- 亡くなった人の税金の滞納や、亡くなった後に納税通知が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法465条の4第1項3号・470条・472条・896条・899条・902条の2・915条1項・921条1号・922条・923条・939条、国税通則法5条、平成29年法律第44号附則23条、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和34年6月19日判決・民集13巻6号757頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

