刑事事件

横浜・神奈川で別の事件で再逮捕されたら|身体の拘束が続く場合と追起訴

釈放されると思っていた家族が、別の事件で改めて逮捕されたと連絡を受けた。いつまで身体の拘束が続くのか、弁護人はどうなるのかと不安になるのは自然なことです。ここでは、再逮捕と追起訴の違いを、法律の定めの範囲でご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01再逮捕とは何か
  2. 02逮捕が重なったとき、時間はどう数えるか
  3. 03再逮捕と追起訴は別の手続です
  4. 04弁護人は、別の事件についてどうなるか
  5. 05ご家族が心にとめておきたいこと
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    「再逮捕」は一般的な呼び方で、別の事件であれば改めて逮捕・勾留されることがあります

    逮捕の手続は、逮捕された時から数える時間の制限や、勾留の期間の定めに従って進みます。

  2. 02
    同じ事件で改めて逮捕するにも、原則として裁判官の審査(逮捕状)が必要です

    裁判官は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しません。同じ犯罪事実で前に逮捕状の請求や発付があったときは、その旨を裁判所に通知することになっています。

  3. 03
    再逮捕と追起訴は別の手続です

    追起訴は起訴状の提出で行われ、追起訴の前に必ず新たな逮捕があるとは限りません。弁護人の選任も、事件ごとに考えるのが原則です。

01再逮捕とは何か

「再逮捕」という言葉は、一度逮捕された人が、改めて逮捕されることを指して一般に使われます。たとえば、ある事件で逮捕・勾留されている間や釈放された後に、別の事件の疑いで改めて逮捕される場合などです。

逮捕は、原則として裁判官があらかじめ出す逮捕状によって行われます。逮捕状が出るのは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときです。ただし、裁判官は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状を発しません。根拠 刑事訴訟法199条

同じ事件の逮捕について、条文が定めていること

検察官や警察の司法警察員が逮捕状を請求するとき、同じ犯罪事実についてその被疑者に対して前に逮捕状の請求や発付があったときは、その旨を裁判所に通知しなければならないと定められています。根拠 刑事訴訟法199条

この条文は、前の逮捕の有無を裁判所に伝えさせる定めです。「同じ事件の再逮捕がどのような場合に許されるか」の具体的な基準までは、この記事では取り上げていません。個別の事情によって判断が分かれるため、気になるときは弁護人に確認してください。

02逮捕が重なったとき、時間はどう数えるか

逮捕された被疑者について、勾留を請求するかどうかを決めるまでの時間には、次のような上限があります。新たに逮捕されたときは、その逮捕について、これらの制限が適用されます。

図1一つの逮捕について定められた時間の制限
48時間警察から検察官へ送る手続警察が逮捕した場合に、身体を拘束された時から。留置の必要があると考えるときに、この時間内に送致の手続をします
24時間検察官の勾留請求まで検察官が被疑者を受け取った時から。ただし、身体を拘束された時から72時間を超えることはできません
10日勾留の期間勾留を請求した日から。やむを得ない事由があると認められるときは、検察官の請求により、通じて10日を超えない範囲で延長されることがあります(一部の罪には、さらに延長できる定めがあります)

根拠 刑事訴訟法203条・204条・205条・208条・208条の2

検察官が自ら逮捕した場合は、身体を拘束された時から48時間以内に勾留を請求するなど、別の定めがあります。また、やむを得ない事情による例外の定めもあります。根拠 刑事訴訟法204条・206条

勾留の期間は、勾留した事件について「勾留の請求をした日から10日以内」と定められています。そのため、別の事件で新たに勾留されたときは、その事件についての期間が別に数えられることがあります。根拠 刑事訴訟法208条

03再逮捕と追起訴は別の手続です

再逮捕と混同されやすいものに、「追起訴」があります。追起訴は、すでに起訴された事件があるときに、別の事件を追加して起訴することを指して一般に使われる言葉です。

図2再逮捕と追起訴の違い
再逮捕追起訴
何をする手続か改めて身体を拘束する(逮捕・勾留)手続検察官が、別の事件を裁判にかける(公訴の提起をする)手続
使う書面原則として、裁判官が出す逮捕状起訴状
時間の制限逮捕ごとに、48時間・24時間・72時間の制限がある起訴状を提出して行う(逮捕のような時間の制限とは別の手続)
関係追起訴の前に、必ず新たな逮捕があるとは限らない再逮捕がなくても、起訴状が出されることがある

根拠 刑事訴訟法199条・203条〜205条・256条

起訴は、起訴状を提出して行います。起訴状には、被告人の氏名、公訴事実、罪名が書かれます。根拠 刑事訴訟法256条

04弁護人は、別の事件についてどうなるか

弁護人の選任は、事件ごとに効力が生じるのが原則とされています。起訴された後、同じ裁判所に追起訴されて先の事件と併合された事件については、本人や弁護人が特に範囲を限定しない限り、選任の効力が及ぶと説明されています。

図3別の事件が出てきたとき、弁護人はどうなるか
  1. STEP1
    私選弁護人の場合

    別の事件についても、通常は私選弁護人として活動することになると説明されています。ただし、どこまでを依頼するのかは委任契約の範囲によります。

  2. STEP2
    被疑者国選弁護人の場合

    別の事件についても国選弁護人が付くには、別に裁判官による選任が必要です。被疑者国選は、原則として本人の請求によって付き、選任されるのは新しい事件で勾留状が発せられた後です(請求は、勾留が請求された段階からすることができます)。

  3. STEP3
    起訴された後は

    同じ裁判所に追起訴されて併合された事件には、選任の効力が及ぶ扱いがされていると説明されています。ただし、本人や弁護人が範囲を限定している場合は別です。

根拠 刑事訴訟法37条の2

ご家族が弁護人を選んでいる場合は、契約の範囲が別の事件を含むのかを、早めに確認しておくと安心です。

別の事件で逮捕されたと聞いたとき、確かめたいこと
  • 前の事件とは別の事件(被疑事実)として逮捕されたのかどうか
  • 新しい逮捕の日時と、留置されている警察署
  • すでに弁護人が付いている場合、その弁護人の契約や選任の範囲に、新しい事件が含まれているか
  • 起訴されている事件がある場合、追起訴の予定があるか(分かる範囲で)

05ご家族が心にとめておきたいこと

再逮捕や追起訴が行われるかどうか、いつ行われるかは、事件の内容や捜査の進み具合によって異なります。家族にとっては見通しが立ちにくい場面ですが、「事件ごとに手続が進む」ことを知っておくと、弁護人の説明が理解しやすくなります。

捜査の見通しは、事件によって異なります

再逮捕の有無や勾留の期間は、個々の事件の事情によって異なります。この記事の内容は、条文の定めの範囲での一般的な説明です。具体的な見通しは、弁護人に確かめてください。

よくある誤解
  • 誤解同じ事件について、何度でも自由に再逮捕できる
    実際は同じ事件でも、改めて逮捕するには原則として裁判官の審査(逮捕状)が必要です。裁判官は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しません。同じ犯罪事実で前に逮捕状の請求や発付があったときは、その旨を裁判所に通知することになっています。
  • 誤解追起訴の前には、必ず再逮捕がある
    実際は起訴は、起訴状を提出して行う手続です。追起訴と逮捕は別の手続で、追起訴の前に必ず新たな逮捕があるとは限りません。
  • 誤解最初の事件の弁護人が、別の事件も自動的に担当する
    実際は弁護人の選任の効力は、事件ごとに考えるのが原則です。私選なら委任契約の範囲、被疑者国選なら別の事件についての選任が必要かどうかを確認します。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が、別の事件でも逮捕されたと連絡を受けた
  • 弁護人との契約の範囲が、別の事件に及ぶのか分からない
  • 国選弁護人が付いているが、別の事件についてどうなるのか分からない
  • 追起訴の予定があると聞き、今後の流れが心配
  • 身体の拘束がいつまで続くのか、見通しが分からず不安

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法37条の2・199条・203条〜206条・208条・208条の2・256条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。