ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01差入れできる物の品目・数量・受付時間は、施設ごとに決まっています
一般論だけでは判断できないため、届ける前に、本人が留置されている警察署などへ問い合わせるのが出発点です。
- 02接見禁止が付いても、食べ物(糧食)の授受は禁止できません
一方、書類その他の物は、検閲され、授受を禁じられ、または差し押さえられることがあります。食べ物も、受け付ける品目などは施設の取扱いによります。
- 03手紙は、検査を受けます
内容によっては、発信・受信が差し止められたり、一部が削除されたりすることがあります。
01法律は、差入れをどう扱っているか
勾留されている方は、弁護人以外の人とも、法令の範囲内で、書類や物の授受をすることができるとされています。差入れは、この「法令の範囲内」で行われるため、施設ごとの取扱いに従う必要があります。根拠 刑事訴訟法80条・207条1項
接見禁止が付いた場合は、扱いが変わります。
| 接見禁止が付いていないとき | 接見禁止が付いたとき | |
|---|---|---|
| 書類・その他の物 | 法令の範囲内で授受できます | 検閲され、授受を禁じられ、または差し押さえられることがあります |
| 食べ物(糧食) | 法令の範囲内で授受できます | 授受を禁じることも、差し押さえることもできません |
根拠 刑事訴訟法80条・81条接見禁止は、裁判官が、逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときに付けることがあるものです。食べ物の授受が禁止できない場合でも、施設ごとの受付の取扱いは別に確かめる必要があります。
なお、弁護人(弁護人になろうとする弁護士を含みます)は、立会人なしで、書類や物の授受ができます。ただし、逃亡・罪証隠滅・戒護に支障のある物の授受を防ぐために必要な措置が、法令で定められることがあります。根拠 刑事訴訟法39条1項・2項
02差入れの前に、施設へ確認すること
差入れの具体的な取扱いは、警察署などの施設ごとに異なります。持って行ってから受け付けてもらえないことのないよう、あらかじめ確かめておくと安心です。
- 差入れを受け付ける曜日と時間帯
- 受け付ける品目と、数量・大きさなどの決まり(衣類、日用品、書籍、食べ物など)
- 現金の取扱いと、差し入れる方法
- 窓口に持参する方法のほか、郵送や宅配を受け付けるかどうか
- 接見禁止が付いているかどうかと、その決定の内容
- 本人がすでに使えている物や、不足している物の有無(分かる範囲で)
品目や数量は施設ごとに違うため、ここで一般的な目安をお示しすることはできません。確認した内容は、メモに残しておくと、次回の差入れや、弁護人に相談するときに役立ちます。
03手紙(信書)の取扱い
手紙を送りたい、本人からの手紙を受け取りたいという場合は、物の差入れとは別の定めがあります。
- STEP1発信・受信の方法に従う
施設が、手紙の作成の仕方、発信を申請できる日や時間帯、通数(弁護人等あてのものを除く)、受け渡しの方法について、管理運営上必要な制限をすることができます。発信を申請できる通数を制限する場合も、一日につき一通を下回ってはなりません。
- STEP2検査を受ける
勾留されている方が発受する手紙は、検査を受けるのが原則です。弁護人等から受ける手紙などは、その手紙に当たるかを確認するために必要な限度で検査されます。
- STEP3内容によっては、差止め・削除がある
暗号などで職員が理解できない内容、刑罰法令に触れるおそれがある内容、施設の規律・秩序を害するおそれがある内容、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがある内容などの場合は、発受の差止めや、該当箇所の削除・抹消が行われることがあります。
根拠 刑事収容施設法221条・222条・224条・225条勾留されている方については、接見禁止の決定で書類の授受が禁じられているなど、刑事訴訟法により手紙の発受が許されないときは、手紙のやり取りが許されません。どこまで禁じられているかは、決定の内容によります。拘置所などの刑事施設に移った場合の手紙の取扱いは、その施設に確かめてください。
手紙は検査されることを前提に書きます。事件の内容に踏み込んだ記述は、差止めや削除の対象になることがあります。本人を気づかう言葉や、家族の近況など、本人が安心できる内容を中心にするとよいでしょう。
04受け付けてもらえなかったとき
差入れを断られたときは、その理由と、どの点を直せば受け付けてもらえるのかを、その場で確認します。品目や数量の決まりが原因であることもあるため、確認したことを書き留めておきます。
留置施設の措置のうち、次のようなものに不服がある者は、書面で警察本部長に審査の申請をすることができると、法律に定められています。措置の告知があった日の翌日から30日以内にする必要があります。
- 自弁の物品の使用や摂取を許さない処分
- 書籍等の閲覧の禁止または制限
- 手紙の発受や文書図画の交付の禁止・差止め・制限 など
根拠 刑事収容施設法229条どの処分が対象になるかは条文で決まっています。差入れを受け付けないという対応が、この審査の申請の対象に当たるかどうかは、個別に確かめる必要があります。
- 誤解差入れは、何でも受け付けてもらえる実際は品目・数量・方法は、施設ごとに決まっています。事前に問い合わせ、確認した内容に従います。
- 誤解接見禁止が付いたら、差入れは一切できない実際は食べ物(糧食)の授受は、接見禁止の決定で禁じることはできません(受け付ける品目などは施設の取扱いによります)。書類その他の物は、検閲・授受の禁止・差押えの対象になることがあります。
- 誤解手紙は、書いたとおりに届く実際は手紙は検査され、内容によっては、差止めや一部の削除が行われることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 何を差し入れてよいか分からず、心配
- 差入れを断られたが、理由がよく分からない
- 接見禁止が付いていて、手紙も物も届けられない
- 本人の持病や服薬が心配で、必要な物を届けたい
- 手紙が届かない、または内容の一部が削られたと聞いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法39条・80条・81条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律221条〜225条・229条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

