刑事事件

横浜・神奈川で「接見禁止」になり家族が面会できないときは?弁護人を通じた一部解除と不服申立て

家族が逮捕・勾留されたので面会に行ったら、「接見禁止が付いているので会えない」と言われた。手紙も渡せないという――このような相談は少なくありません。どうすれば連絡が取れるのか、いつまで続くのかをご説明します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約3分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01接見禁止で、何ができなくなるか
  2. 02家族が取れる手段
  3. 03ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    接見禁止は、逃亡や証拠隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときに、裁判官(裁判所)が付けることがあります

    弁護人など以外の人との面会や、手紙などの受渡しが禁止されることがあります。

  2. 02
    弁護人との面会と、食べ物の受渡しは、接見禁止では禁止されません

    食べ物の差入れには施設の制限が別にあります。まず弁護人に連絡することが出発点です。

  3. 03
    弁護人を通じて「一部解除」や不服申立てを求められます

    特定の家族との面会だけを認めてもらう方法があります。

01接見禁止で、何ができなくなるか

図1接見禁止の範囲
禁止されうるもの禁止されないもの
面会家族・友人など、弁護人以外の人との面会弁護人(弁護人となろうとする弁護士を含む)との面会
物の受渡し手紙などの書類、その他の物(検閲・禁止・差押え)食べ物(糧食)。ただし施設の管理上の制限は別にあります

根拠 刑事訴訟法81条・39条1項起訴前と、起訴後の第1回公判期日までは、裁判官が判断します(同法207条1項・280条)。

会えない理由が「接見禁止」とは限りません

逮捕されてから勾留されるまでの間は、接見禁止の決定がなくても、家族が通常の面会をできるとは限りません。勾留後も、施設の面会の日時・時間などの制限があります。会えない理由が何なのかを確かめることが出発点です。

02家族が取れる手段

図2家族が本人と連絡を取るための手段
  1. STEP1
    弁護人に相談する

    本人の様子の確認や生活上の連絡について相談できます。弁護人がいなければ、当番弁護士を呼ぶか、私選弁護人を依頼します。

  2. STEP2
    一部解除を求める

    弁護人が裁判所(裁判官)に、特定の家族との面会や特定の手紙の受渡しだけ接見禁止を解くよう求めます(法律上の申立権ではなく、裁判所の職権による取消し・変更を促すものです)。認めるかどうかは裁判所が判断します。

  3. STEP3
    不服申立て

    接見禁止の裁判そのものを、準抗告・抗告などで争えます。申し立てるのは本人や弁護人などです。

  4. STEP4
    差入れを確かめる

    衣類や書籍などが認められるかは、決定の内容と施設の扱いによります。事前に施設や弁護人に確かめましょう。

根拠 刑事訴訟法419条・420条・428条・429条

一部解除を求めるときに役立つこと

面会したい家族が事件と関係がないこと、事件の話をしないこと、本人の健康や仕事・家族の事情で面会が必要なことなどを具体的に示すことが、裁判所の判断の材料になります。続柄が分かる資料や、面会が必要な事情をまとめて弁護人に渡しましょう。

よくある誤解
  • 誤解接見禁止が付いたら、弁護士も会えない
    実際は弁護人との面会は禁止されません。まず弁護人に連絡しましょう。
  • 誤解面会がだめでも、手紙なら渡せる
    実際は接見禁止は、手紙などの受渡しにも及ぶことがあります。
  • 誤解接見禁止は、決まった期間で終わる
    実際は法律に固有の上限期間はありません。勾留が終われば効力を失いますが、起訴後に改めて付くこともあります。今の決定の内容と終わりの時期を弁護人に確かめましょう。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族に接見禁止が付き、面会も手紙もできない
  • 本人の健康状態や家族の事情で、どうしても連絡を取る必要がある
  • 起訴された後も接見禁止が続いている
  • 弁護人がまだ付いていない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法39条・81条・207条・280条・419条・420条・428条・429条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。