ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01弁護人とは、立会人なしで面会できます
書類や物の受渡しもできます。憲法の弁護人依頼権の保障に由来する権利です。
- 02捜査機関の日時の指定には限界があります
起訴前に限られ、取調べの中断など捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られます。
- 03逮捕直後の初回の接見は、特に大切です
最高裁判所は、特段の事情がない限り、初回の接見を即時またはそれに近い時点で認めるべき場合を示しています。
01家族の面会と、弁護人の接見の違い
| 家族などの面会 | 弁護人の接見 | |
|---|---|---|
| 立会い | 職員が立ち会うか、録音・録画するのが原則 | 立会人なし |
| 接見禁止 | 禁止されることがある | 禁止されない |
| 時間帯 | 施設の決まった時間 | 原則は平日の執務時間内。時間外でも、管理運営上支障がなければ認められる |
| 逮捕の直後 | 実際には面会が認められないことが多い(法律上禁止されているわけではありません) | 「弁護人となろうとする者」として面会できる |
根拠 刑事訴訟法39条1項・81条、刑事収容施設法116条・118条・218条・220条家族の依頼で駆けつけた当番弁護士も、「弁護人となろうとする者」として接見できます。
02捜査機関による「接見の指定」の限界
起訴前に限り、捜査機関は、捜査のため必要があるときに接見の日時・場所・時間を指定できますが、防御の準備をする権利を不当に制限してはなりません。根拠 刑事訴訟法39条3項捜査機関の指定に対しては、裁判所に取消し・変更を求める準抗告の制度もあります根拠 刑事訴訟法430条。
03接見の流れと、家族ができること
- STEP1弁護士を頼む
家族が当番弁護士を依頼するか、私選弁護人を選任します。勾留後は国選弁護人が選任されることもあります。
- STEP2警察署で接見を申し出る
取調べ中などで日時の指定を受けることもあります。
- STEP3立会人のいない面会室で話す
本人が事件のこと、取調べの状況、家族への伝言などを話します。
- STEP4助言と弁護活動
取調べへの対応(黙秘権など)や今後の手続を説明し、示談や身柄の解放に向けた活動を進めます。
本人に伝えたいこと・聞きたいことをメモにして弁護人に渡すと、短い時間を有効に使えます。ただし、弁護人は本人のために活動し、守秘義務を負います。家族からの伝言を取り次ぐかどうかも、接見禁止の趣旨などを踏まえて弁護人が判断します。
- 誤解家族が会えないなら、弁護士も会えない実際は逮捕直後や接見禁止中でも、弁護人は接見できます。
- 誤解起訴された後は、接見できなくなる実際は起訴後も接見は続きます。起訴された事件について、捜査機関は接見の日時を指定できません。ただし、別の事件で逮捕・勾留されているときは、その事件の捜査のために指定が問題になることがあります。
- 誤解接見の内容は、警察に聞かれている実際は弁護人との接見は、立会人なしで行われます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕され、本人と連絡が取れない
- 接見禁止が付いていて、家族が本人と会えない
- 本人が取調べへの対応に不安を訴えている
- 弁護人から、接見がなかなか認められない・翌日に回されたと聞いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 日本国憲法34条、刑事訴訟法30条・39条・81条・430条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律116条・118条・218条・220条
- 最高裁判所大法廷平成11年3月24日判決・民集53巻3号514頁、最高裁判所第三小法廷平成12年6月13日判決・民集54巻5号1635頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

