刑事事件

横浜・神奈川で逮捕された家族と弁護人の「接見」|弁護士が面会する意味

逮捕された方にとって、弁護人と話せる機会はとても大切です。取調べにどう対応すればよいか、これからどうなるのか――家族が面会できない場合でも、弁護人は本人と立会人なしで会えます。この「接見」がどんな権利かを知っておくと、弁護人に何を頼めるかが分かります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01家族の面会と、弁護人の接見の違い
  2. 02捜査機関による「接見の指定」の限界
  3. 03接見の流れと、家族ができること
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    弁護人とは、立会人なしで面会できます

    書類や物の受渡しもできます。憲法の弁護人依頼権の保障に由来する権利です。

  2. 02
    捜査機関の日時の指定には限界があります

    起訴前に限られ、取調べの中断など捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られます。

  3. 03
    逮捕直後の初回の接見は、特に大切です

    最高裁判所は、特段の事情がない限り、初回の接見を即時またはそれに近い時点で認めるべき場合を示しています。

01家族の面会と、弁護人の接見の違い

図1面会の違い
家族などの面会弁護人の接見
立会い職員が立ち会うか、録音・録画するのが原則立会人なし
接見禁止禁止されることがある禁止されない
時間帯施設の決まった時間原則は平日の執務時間内。時間外でも、管理運営上支障がなければ認められる
逮捕の直後実際には面会が認められないことが多い(法律上禁止されているわけではありません)「弁護人となろうとする者」として面会できる

根拠 刑事訴訟法39条1項・81条、刑事収容施設法116条・118条・218条・220条家族の依頼で駆けつけた当番弁護士も、「弁護人となろうとする者」として接見できます。

02捜査機関による「接見の指定」の限界

起訴前に限り、捜査機関は、捜査のため必要があるときに接見の日時・場所・時間を指定できますが、防御の準備をする権利を不当に制限してはなりません。根拠 刑事訴訟法39条3項捜査機関の指定に対しては、裁判所に取消し・変更を求める準抗告の制度もあります根拠 刑事訴訟法430条。

図2最高裁判所が示したポイント
原則いつでも接見の機会を与える指定できるのは、取調べの中断など捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られます。現に取調べ中のときや、間近い時に取調べなどの確実な予定があり、接見を認めると予定どおり始められなくなるおそれがあるときなどは、原則としてこれに当たるとされています(最大判平成11年3月24日)
指定するとき弁護人と協議して、できる限り速やかな日時を防御の準備ができるような措置が必要です(同判決)
初回の接見即時またはそれに近い時点で特段の事情がない限り、逮捕直後に行うべき手続を終えた後、比較的短時間であっても、時間を指定して即時またはそれに近い時点での接見を認めるべきとされています(最判平成12年6月13日)

03接見の流れと、家族ができること

図3接見の流れ
  1. STEP1
    弁護士を頼む

    家族が当番弁護士を依頼するか、私選弁護人を選任します。勾留後は国選弁護人が選任されることもあります。

  2. STEP2
    警察署で接見を申し出る

    取調べ中などで日時の指定を受けることもあります。

  3. STEP3
    立会人のいない面会室で話す

    本人が事件のこと、取調べの状況、家族への伝言などを話します。

  4. STEP4
    助言と弁護活動

    取調べへの対応(黙秘権など)や今後の手続を説明し、示談や身柄の解放に向けた活動を進めます。

家族ができること

本人に伝えたいこと・聞きたいことをメモにして弁護人に渡すと、短い時間を有効に使えます。ただし、弁護人は本人のために活動し、守秘義務を負います。家族からの伝言を取り次ぐかどうかも、接見禁止の趣旨などを踏まえて弁護人が判断します。

よくある誤解
  • 誤解家族が会えないなら、弁護士も会えない
    実際は逮捕直後や接見禁止中でも、弁護人は接見できます。
  • 誤解起訴された後は、接見できなくなる
    実際は起訴後も接見は続きます。起訴された事件について、捜査機関は接見の日時を指定できません。ただし、別の事件で逮捕・勾留されているときは、その事件の捜査のために指定が問題になることがあります。
  • 誤解接見の内容は、警察に聞かれている
    実際は弁護人との接見は、立会人なしで行われます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が逮捕され、本人と連絡が取れない
  • 接見禁止が付いていて、家族が本人と会えない
  • 本人が取調べへの対応に不安を訴えている
  • 弁護人から、接見がなかなか認められない・翌日に回されたと聞いた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 日本国憲法34条、刑事訴訟法30条・39条・81条・430条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律116条・118条・218条・220条
  • 最高裁判所大法廷平成11年3月24日判決・民集53巻3号514頁、最高裁判所第三小法廷平成12年6月13日判決・民集54巻5号1635頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。