刑事事件

横浜・神奈川で執行猶予を目指すとき|刑の全部・一部の執行猶予と条件

家族の裁判について調べると、「執行猶予」という言葉をよく目にします。執行猶予とは何か、どんな場合に付くのか、付いた後に気をつけることは何か。2025年6月1日に施行された刑法の改正後の条文に沿って、整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01執行猶予とは、どんな制度か
  2. 02刑の全部の執行猶予の条件
  3. 03刑の一部の執行猶予
  4. 04取消しと、猶予の期間が過ぎたとき
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    執行猶予は、有罪の判決で言い渡された刑の執行を、一定期間、猶予する制度です

    猶予の期間が、取り消されることなく過ぎれば、刑の言渡しは効力を失います。無罪になるわけではありません。

  2. 02
    刑の全部の執行猶予と、刑の一部の執行猶予があります

    全部の執行猶予は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の言渡しを受けた場合などが対象で、情状により猶予することが「できる」とされています。一部の執行猶予は、3年以下の拘禁刑のうち、一部の期間だけを猶予する仕組みです。

  3. 03
    条件に当たっても、必ず付くわけではありません

    付くかどうかは、裁判所が情状などを考えて判断します。結果をあらかじめ約束することはできません。

01執行猶予とは、どんな制度か

2025年6月1日に施行された刑法の改正で、それまでの「懲役」と「禁錮」は、「拘禁刑」にまとめられました。拘禁刑は、無期と有期があり、有期拘禁刑は1か月以上20年以下とされています。拘禁刑に処せられた人は刑事施設に拘置され、改善更生を図るために、必要な作業を行わせたり、必要な指導を行ったりすることができるとされています。根拠 刑法12条

執行猶予は、この拘禁刑や罰金の言渡しがされた場合に、情状によって、一定の期間、刑の執行を猶予する制度です。猶予が付く場合は、刑の言渡しと同時に、判決でその旨が言い渡されます。根拠 刑事訴訟法333条2項

執行猶予が付く判決も、有罪の判決です。無罪(犯罪の証明がない場合など)とは異なります。根拠 刑事訴訟法336条「実刑」という言葉は条文にはありませんが、一般には、刑の全部の執行が猶予されない拘禁刑の判決のことを指して使われます。

02刑の全部の執行猶予の条件

刑の全部の執行猶予は、刑のすべての執行を猶予する制度です。2つの形があります。

図1刑の全部の執行猶予(25条1項と25条2項)
25条1項の場合前に拘禁刑の全部の執行猶予を受けた人の場合(25条2項)
言渡しを受ける刑3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金2年以下の拘禁刑
前の刑について前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない。または、処せられたことがあっても、その執行を終わった日(または執行の免除を得た日)から5年以内に、拘禁刑以上の刑に処せられたことがない前に拘禁刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された
情状情状により、猶予することができる情状に特に酌量すべきものがあるとき
猶予の期間裁判が確定した日から1年以上5年以下同左(「前項と同様」とされています)
保護観察付することができる必ず付する

根拠 刑法25条・25条の2第1項再度の執行猶予には、例外もあります。2項の規定で猶予されたうえ、保護観察に付され、その期間内に更に罪を犯した者は、再度の猶予の対象になりません(25条2項ただし書)。

どちらの場合も、条文は、猶予することが「できる」と定めています。条件に当てはまっても、必ず猶予が付くわけではなく、事件ごとの情状を踏まえて、裁判所が判断します。

「実刑になるか、執行猶予が付くか」は、見通しを断定できません

どのような事情が考慮され、その結果、執行猶予が付くかどうかは、個々の事件ごとに違います。この記事で紹介する条件は、あくまで条文上の要件です。条件に当たることと、実際に猶予が付くことは別です。見通しについては、事件の内容を知っている弁護人に、具体的に確認してください。

03刑の一部の執行猶予

刑の一部の執行猶予は、拘禁刑のうち、一部の期間だけ刑事施設で執行し、残りの期間の執行を猶予する仕組みです。再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときに、猶予することができるとされています。

図2刑の一部の執行猶予の要件
刑法27条の2
言渡しを受ける刑3年以下の拘禁刑
前の刑について前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者/前に拘禁刑に処せられたことがあっても、その全部の執行を猶予された者/前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日(または執行の免除を得た日)から5年以内に、拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者
判断の基準犯情の軽重および犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるとき
猶予の期間1年以上5年以下
保護観察付することができる

根拠 刑法27条の2・27条の3一部の執行猶予では、刑のうち、執行が猶予されなかった部分を先に執行します。その部分の執行が終わった日(または執行を受けることがなくなった日)から、猶予の期間を数え始めます。根拠 刑法27条の2第2項全部の執行猶予とは、条件も、猶予の考え方も異なります。

04取消しと、猶予の期間が過ぎたとき

執行猶予が付いた後は、猶予の期間中に、一定の事情が生じると、猶予が取り消されることがあります。猶予が取り消されると、猶予されていた刑を執行することになります。

図3刑の全部の執行猶予が付いた後
  1. 猶予の期間中
    取消しの事情が生じることがある「必ず取り消さなければならない場合」と「取り消すことができる場合」があります
  2. 必要的な取消し
    猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき/猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予がないとき/猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき最後の場合には、一定の例外があります
  3. 裁量的な取消し
    猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき/保護観察の遵守事項を守らず、その情状が重いとき/猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき取り消すかどうかは、裁判所が判断します
  4. 期間の経過
    取り消されることなく猶予の期間が過ぎたとき刑の言渡しは、効力を失います

根拠 刑法26条・26条の2・27条1項猶予の期間内に更に犯した罪(罰金以上の刑に当たるものに限る)について、公訴が提起されているときは、期間が過ぎても、その事件の扱いが決まるまでの一定の期間、刑の言渡しは、引き続きその効力を有するという定めもあります。根拠 刑法27条2項

刑の一部の執行猶予にも、取消しの定めがあります。この記事では、その要件までは触れません。

よくある誤解
  • 誤解執行猶予が付けば、無罪と同じ
    実際は執行猶予が付く判決も、有罪の判決です。猶予の期間中は、取消しの事情に注意する必要があり、猶予が取り消されることなく期間が過ぎて初めて、刑の言渡しが効力を失います。
  • 誤解初めての事件なら、必ず執行猶予が付く
    実際は条件に当たる場合でも、条文は「情状により、猶予することができる」と定めています。付くかどうかは、裁判所が情状などを考えて判断します。
  • 誤解前に執行猶予を受けたことがあれば、もう執行猶予は付かない
    実際は現行の刑法では、前に拘禁刑の全部の執行猶予を受けた人でも、2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、猶予することができるとされています。ただし、その猶予で保護観察に付され、その期間内に更に罪を犯した人は対象になりません。
  • 誤解執行猶予中に罰金になるくらいなら、問題ない
    実際は猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたときは、猶予が取り消されることがあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族の裁判で、執行猶予が付くかどうか心配だ
  • 前に執行猶予を受けたことがあり、今回どうなるのか分からない
  • 刑の一部の執行猶予という制度が家族の事件に当たるのか知りたい
  • 被害弁償や示談を、判決までにどう進めたらよいか相談したい
  • 執行猶予中に、別の事件で警察から連絡があった

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑法12条・25条・25条の2・26条・26条の2・27条・27条の2・27条の3(2025年6月1日施行の改正後の現行の文言を e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 刑事訴訟法333条・336条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。