- 01遺産分割から抜ける方法は、相続分の譲渡と相続分の放棄です
どちらも家庭裁判所への申述は要りません。相続分の全部を有効に譲渡・放棄した人は遺産分割の当事者でなくなり、調停・審判の途中なら、家庭裁判所はその人を手続から排除できます。根拠 家事事件手続法43条1項・258条1項
- 02相続分の譲渡・放棄は、家庭裁判所での相続放棄とは別のものです
相続人であることは変わらず、借金について債権者から請求されれば、法定相続分に応じて支払う義務は残ると解されています。
- 03第三者に譲渡されたときは、他の相続人に1か月の取戻しの権利があります
相続人の一人が遺産分割の前に相続分を第三者に譲り渡したとき、他の相続人は価額と費用を償還して取り戻せます。この権利は1か月以内に行使しなければなりません。根拠 民法905条
01三つの方法の違い
根拠 民法905条・915条1項・938条・939条
- 相続分の譲渡:「いらないから誰かにあげる」と一方的に表明するだけでは成立しません。条文が直接定めているのは第三者への譲渡と取戻しの権利だけですが、相続分の譲渡ができることは前提とされています。他の相続人に譲った場合、譲り受けた相続人は、自分の相続分と譲り受けた相続分を合わせて遺産分割に加わります。相続分の全部を譲り渡した人は遺産分割の当事者ではなくなります(一部だけの譲渡や、特定の不動産の持分だけの譲渡では、当事者のままです)。譲渡は有償でも無償でもかまいません。
- 相続分の放棄:話合いの中で「今回は何もいらない」と意見を述べることや、遺産分割協議で自分の取得分をゼロにすることとは区別されます。特定の相続人に取得させたいのであれば、放棄ではなく、その人への相続分の譲渡として内容をはっきりさせるのが通常です。
02借金はどうなるか
亡くなった人の借入金のような通常の金銭の債務は、遺産分割を待たずに、法定相続分に応じて各相続人が分割して引き継ぎます。遺言で相続分が指定されていても、債権者は、原則として法定相続分に応じて各相続人に請求できます。相続分を譲渡したり放棄したりしても、相続人であることに変わりはないので、債権者から法定相続分に応じた支払を求められれば、支払を拒めないと解されています。根拠 最高裁昭和34年6月19日判決・民集13巻6号757頁、民法902条の2
- 譲渡のときの借金:相続分の譲渡では、譲り受けた人は、借金も含めた遺産全体に対する持分を譲り受けると解されています。「借金も譲受人が払う」と約束することもできますが、それは当事者の間の約束で、その約束だけでは、譲り渡した人は債権者に対する支払義務を免れません。免れるには、債権者が関与した免責的な債務引受けなどの別の手当てが必要です。
- 借金を引き継ぎたくない場合:相続分の譲渡・放棄ではなく、家庭裁判所での相続放棄を検討します。相続放棄には期間の制限があります。
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。相続分の譲渡は、この「処分」に当たると考えられており、3か月の期間内でも、その後に相続放棄をすることが原則としてできなくなります。相続分の放棄も、原則として同じように処分に当たると解されているので、相続分の放棄の書面に署名した後に相続放棄ができると考えてはいけません。家庭裁判所が相続放棄の申述を受理しても、それで相続放棄が有効と確定するわけではなく、債権者が後の訴訟などで効力を争うことがあります。借金の有無が分からないうちは、譲渡・放棄の書面に署名・押印しないようにしましょう。根拠 民法921条1号
03相続分を譲渡する場合の流れ
- STEP1譲渡の相手と内容を決める
誰に、有償か無償かを決めます。他の相続人に譲るのか、第三者に譲るのかで、後で述べる取戻しの権利の有無が変わります。
- STEP2書面を作る
「相続分譲渡証書」などの書面に、譲渡する人が署名し、実印を押して、印鑑登録証明書を付けるのが一般的です。法律上、書面や実印がなければ譲渡が成立しないわけではありませんが、家庭裁判所・登記・金融機関の手続では、この書面と印鑑登録証明書を求められることが多いです(それだけで登記や払戻しができるとは限らず、必要な書類は提出先に確かめます)。
- STEP3調停・審判が続いているときは、家庭裁判所に届け出る
家庭裁判所は、相続分を失った人を手続から排除することができ、排除の裁判に対しては即時抗告ができます。家庭裁判所によっては、譲渡の届出書、上申書、即時抗告をしない旨の書面などの提出を求められます。届け出れば直ちに出席しなくてよくなるとは限らず、譲渡が有効か、全部の譲渡かが争われるときは、家庭裁判所が当事者の資格を確かめます。第三者に譲渡した場合は、譲り受けた第三者が手続に加わります。根拠 家事事件手続法43条1項・2項・258条1項
- STEP4申立て前の場合
遺産分割の調停を申し立てる前に相続分の譲渡・放棄があった場合に、その人を当事者に含めるかどうかは、家庭裁判所の運用で扱いが異なることがあります。申立てをする側は、申立先の家庭裁判所に事前に確かめておきます。
相続分を放棄する場合も、書面(「相続分放棄書」など)に署名・実印の押印をし、印鑑登録証明書を付けて、同じように家庭裁判所に届け出るのが一般的です。
04第三者に譲渡されたときの取戻し
- 1か月取戻しの権利の行使起算点は、譲渡の時からとする考え方が一般的とされますが、他の相続人が譲渡を知った時からとする考え方もあります。譲渡を知ってから必ず1か月あるとは考えず、すぐに動くことが大切です。家庭裁判所に期間を延ばしてもらう制度はありません
根拠 民法905条2項
- 相続人の一人が、遺産の分割の前に、相続人でない第三者に相続分を譲り渡したときは、他の相続人は、その相続分の価額と、譲渡にかかった費用を、譲受人に償還して、その相続分を取り戻すことができます。見知らぬ第三者が遺産分割に入ってくることを防ぐための制度です。
- 取り戻すには、期間内に相続分の価額と費用を現実に提供することが必要とされ、「取り戻したい」と伝えるだけでは足りないと考えておきましょう。
- 償還する「価額」は、取り戻す時点での相続分の評価額であって、第三者が実際に支払った代金ではないと解されています。
- 相続分の全体ではなく、特定の不動産などの共有持分だけを第三者に譲渡した場合は、原則としてこの取戻しの対象にならないと解されています。取引が相続分の譲渡なのか、個々の財産の持分の譲渡なのかは、契約の内容で判断されます。
05見落としやすい点
- 誤解相続分を放棄すれば、相続放棄をしたことになる実際は遺産分割協議書で「何も受け取らない」と書いたり、相続分放棄書を出したりしても、家庭裁判所への申述をしていなければ相続放棄ではありません。借金の支払義務は残ると解されています。
- 誤解気が変わったら、譲渡・放棄をなかったことにできる実際は有効に成立した相続分の譲渡や、効力を生じた相続分の放棄は、気が変わったという理由だけでは、原則として一方的に撤回できません。錯誤・詐欺・強迫などがあった場合や、相手との合意で戻す場合は、別の問題になります。
- 誤解無償で譲っても、その後は何も影響しない実際は最高裁は、共同相続人の間で無償でされた相続分の譲渡は、譲渡した相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲渡した人が亡くなったときの相続で、民法903条1項の「贈与」に当たると判断しました(最高裁平成30年10月19日判決・民集72巻5号900頁)。たとえば、父の相続で母が自分の相続分を兄に無償で譲った場合、後に母が亡くなったときの相続で、その譲渡が兄への贈与として、遺留分の計算などに影響することがあります。
- 誤解遺産分割から抜ければ、遺産かどうかを争う訴えにも関われる実際は最高裁は、自分の相続分の全部を譲渡した相続人は、ある財産が遺産に属するかどうかを確認する訴えの当事者適格を有しないと判断しました(最高裁平成26年2月14日判決・民集68巻2号113頁)。ただし、譲渡そのものの有効性を争う訴えなどは別です。
無償の譲渡が後の相続で贈与として扱われる場合、どこまで考慮されるかは、後の相続が始まった時期、贈与からの期間などで変わります。たとえば、2019年7月1日以後に始まった相続の遺留分の計算では、相続人に対する特別受益に当たる贈与は、原則として相続開始前10年間にしたものに限って算入されます(当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、10年より前のものも算入されます)。それより前に始まった相続には、改正前の規定が適用されます。根拠 民法903条1項・1044条3項
- 不動産の登記:遺産分割の手続から抜けても、遺産の不動産について必要な登記や、相続登記の申請義務がなくなるとは限りません。どのような登記が必要かは、司法書士・弁護士に確かめましょう。
- 相続税:相続分の譲渡が有償か無償か、誰に譲るかによって、相続税・贈与税・所得税の扱いが変わることがあります。税金については税理士に確認してください。
- 放棄した人の相続分は誰に帰属するか:他の相続人の相続分の割合に応じて帰属すると説明されることが多いのですが、「放棄」と題した書面でも、内容によっては特定の相続人への譲渡と解釈されることがあり、書面の書き方によって結論が変わりえます。
- 取戻しの1か月の起算点:譲渡の時からか、譲渡を知った時からか、考え方が分かれます。
- 相続分の放棄の書面と、その後の相続放棄:相続分の放棄は原則として処分に当たると解されていますが、書面の内容(単なる意見の表明か、相続分そのものの放棄か)によって、どう扱われるかが問題になることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺産分割の調停・審判から抜けたいが、譲渡か放棄か決められない
- 亡くなった人に借金があるかもしれず、相続放棄の期間内かどうか分からない
- 他の相続人が、自分の知らない第三者に相続分を譲渡した
- 相続分を無償で譲ってほしいと言われた、または譲りたいが、後の相続や税金への影響が心配
- 相続分の譲渡・放棄の書面への署名・押印を求められている
- 相続人に未成年者や判断能力が十分でない人がいる、または親子がともに相続人で、親が子の相続分の譲渡・放棄を進めようとしている
- 遺産に不動産がある
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- 民法898条・899条・902条の2・903条1項・905条・915条1項・921条1号・938条・939条・1044条3項、家事事件手続法43条・258条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所昭和34年6月19日判決・民集13巻6号757頁、最高裁判所平成26年2月14日判決・民集68巻2号113頁、最高裁判所平成30年10月19日判決・民集72巻5号900頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

