- 01相続人全員が放棄した場合も、相続財産は法人になります
相続人のあることが明らかでないときに当たり、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求で相続財産清算人を選任します。根拠 民法951条・952条1項
- 02公告の期間に、債権者・受遺者の申出と、相続人の権利主張の手続が進みます
家庭裁判所は、相続人があれば一定の期間内(6か月以上)に権利を主張すべき旨を公告します。清算人は、その期間内に終わる2か月以上の期間を定めて、債権者・受遺者に請求の申出を求めます。根拠 民法952条2項・957条1項
- 03特別縁故者は、期間の満了後3か月以内に分与を申し立てられます
分与されずに残った財産は、原則として国庫に帰属します。根拠 民法958条の2・959条
01相続人がいなくなるとき
- 相続人となる人が全員、相続放棄をした(放棄は代襲相続の原因にならないので、放棄した人の子が代わりに相続することはありません)
- もともと、配偶者、子とその代襲相続人(孫など)、直系尊属(父母・祖父母など)、兄弟姉妹とその代襲相続人(甥・姪)のいずれもいない
根拠 民法887条・889条・890条・939条・951条相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。配偶者は常に相続人で、それとは別に、子(亡くなっていれば孫など)、直系尊属(父母、いなければ祖父母など親等の近い人)、兄弟姉妹(亡くなっていればその子)の順に相続人が決まります。「親族が見当たらない」だけで判断せず、戸籍で確かめます。
財産が持ち主のない状態にならないよう、相続財産そのものが法人とされます。この法人を代表して清算をするのが、相続財産清算人です。
02相続財産清算人の選任
根拠 民法952条1項、家事事件手続法203条1号予納金の額は財産の内容などで家庭裁判所が決め、事案によっては数十万円から100万円程度になると指摘されています。財産から費用がまかなえる場合は、予納金が少なくて済むこともあります。
令和3年の民法改正(2023年4月1日施行)で、相続人がいない場合の従来の「相続財産管理人」は「相続財産清算人」に改められました。なお、相続財産の保存のための別の制度としての「相続財産管理人」は、今もあります。根拠 民法897条の2
03清算の流れ
- STEP1選任と相続人捜索の公告(6か月以上)
家庭裁判所が、清算人を選任したこと、相続人がいれば一定の期間内に権利を主張すべきことを公告します。改正前は、選任の公告と相続人捜索の公告を別々に順に行っていましたが、改正で一つの公告にまとめられました。根拠 民法952条2項
- STEP2債権者・受遺者への公告(2か月以上)
清算人は、債権者と受遺者に、2か月以上の期間を定めて請求の申出を求める公告をします。この期間は、相続人の権利主張の期間内に終わるように定めます。知れている債権者・受遺者には個別に申出を催告し、知れている人は申出をしなかっただけで除かれるわけではありません。根拠 民法957条1項・2項
- STEP3財産の管理・換価と支払
清算人は財産を調べて管理し、法定の順序で支払います。支払のために財産を売るときは競売によるのが法律上の原則とされ、清算人が権限を超える行為をするには家庭裁判所の許可が必要です。売り方は清算人が家庭裁判所と相談して決めます。優先権のある債権者の権利は害されず、財産が足りなければ一般の債権者には債権額の割合で支払われ、受遺者への支払は債権者への支払の後になります。換価や支払は、公告の期間内に終わるとは限りません。根拠 民法953条・957条2項・929条・931条・932条
- STEP4権利の失効
相続人の権利主張の期間内に、相続人として権利を主張する人が現れないときは、相続人と、清算人に知れなかった債権者・受遺者は、権利を行使できなくなります。根拠 民法958条
- STEP5特別縁故者への分与
相続人の権利主張の期間の満了後3か月以内に特別縁故者が家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が相当と認めれば、残った財産の全部または一部が分与されます。根拠 民法958条の2
- STEP6国庫への帰属
分与されなかった財産は、原則として国庫に帰属します。根拠 民法959条
亡くなった人がほかの人と共有していた財産の持分は、まず特別縁故者への分与の対象となり、分与されなかったときに、ほかの共有者のものになります。根拠 民法255条、最高裁平成元年11月24日判決・民集43巻10号1220頁
04特別縁故者への分与
- 3か月家庭裁判所への分与の申立て相続人の権利主張の期間(6か月以上の公告期間)の満了後から数えます。清算人に希望を伝えるだけでは足りず、財産の売却や清算が終わるのを待っていると期間を過ぎるおそれがあります
根拠 民法952条2項・958条の2第2項
- 対象となる人:亡くなった人と生計を同じくしていた人(内縁の配偶者、事実上の養子など)、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人です。根拠 民法958条の2第1項
- 相続放棄をした人:それだけで特別縁故者から外れるわけではありませんが、親族であることや放棄したことだけで分与が認められるわけでもありません。
- 判断:分与するか、どれだけ分与するかは、縁故の内容・程度などから家庭裁判所が判断します。家庭裁判所は、清算人の意見を聴いて判断し、分与の審判は、この3か月の申立ての期間が過ぎた後にされます。根拠 家事事件手続法204条1項・205条
特別縁故者として分与を求めるなら、亡くなった人との関係を示す資料(同居の記録、通院の付き添いや介護の記録、支出の領収書、手紙・写真など)を早めにそろえておきましょう。自分で清算人の選任を申し立てる場合は、予納金の負担と、分与を受けられる見込みとを比べて考えます。予納金には全国一律の額や上限はなく、追加を求められることもあり、負担しても分与が保証されるわけではありません。官報の公告は自分で確かめないと気づかないことがあるので、清算人や家庭裁判所に、公告の期間を確認しておくと安心です。
05見落としやすい点
- 誤解全員が放棄したら、財産も借金も自動的に国のものになる実際は清算人が選任されなければ清算は進まず、財産も借金も宙に浮いた状態になります。国庫に帰属するのは、清算と特別縁故者への分与を経て残った財産です。
- 誤解払いきれない借金は、親族が払うことになる実際は債権者は、清算人に請求の申出をし、財産の範囲で支払を受けます。財産で払いきれない借金は、相続人がいないので、ほかの誰かが払う義務を負うわけではありません(保証人などは別です)。
- 誤解放棄したら、家や家財のことはもう関係ない実際は放棄の時に財産を現に占有していた人は、清算人に引き渡すまで保存の義務を負います。根拠 民法940条1項
2023年4月1日より前に、改正前の民法952条1項で相続財産管理人が選任された事件では、公告・弁済・相続人の捜索の公告・権利の失効などは「なお従前の例による」とされ、特別縁故者の分与の請求期間も改正前の規定によります。この記事の公告の期間や条番号をそのまま当てはめないようにしてください。根拠 令和3年法律第24号附則4条4項・5項
- 特別縁故者に当たるか、どれだけ分与されるか:介護や看護の程度、生活の関わり方、亡くなった人の意思などによって判断が分かれ、親族であることだけで認められるわけではありません。
- 清算人の選任を申し立てるべきか:財産が少ない場合、予納金の負担に見合うか、放置した場合に何が起きるか(空き家の管理、債権者からの請求)は、事案ごとに考える必要があります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 相続人が全員放棄した、またはもともと相続人がいない
- 亡くなった人の世話をしてきて、特別縁故者として分与を求めたい
- 亡くなった人にお金を貸していて、回収したい
- 放棄した後も空き家や家財を管理していて、引き渡し先がない
- 相続財産清算人の申立てと予納金について知りたい
- 官報で清算人選任の公告を見つけた
- 亡くなった人の自宅や土地が、ほかの人との共有になっている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法28条・255条・887条・889条・890条・897条の2・927条・929条・931条・932条・939条・940条1項・951条〜959条、家事事件手続法203条・204条1項・205条、令和3年法律第24号附則4条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所平成元年11月24日判決・民集43巻10号1220頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

