この記事の目次
ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01勾留の請求までには、時間の上限があります
警察が逮捕した通常の場合、警察は、留置の必要がないと考えるときは直ちに釈放し、必要があると考えるときは身体を拘束された時から48時間以内に検察官へ送致する手続をとります。検察官は、受け取った時から24時間以内、かつ身体を拘束された時から72時間以内に、勾留を請求するか、釈放するか、起訴するかを決めます。
- 0272時間は、勾留の請求までの上限です
裁判官が勾留するかどうかを判断するのは、検察官の勾留の請求のあとです。72時間たてば必ず自宅に戻れるという意味ではありません。
- 03家族も、本人とは別に弁護人を選べます
配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任できます。当番弁護士を弁護士会に頼む方法もあります。
01逮捕から勾留の請求まで|時間の上限があります
警察官(司法警察員)が逮捕した通常の場合、次の順に手続が進みます。それぞれの時間は、家族が逮捕を知った時からではなく、本人が身体を拘束された時を基準に数えます。
- 48時間以内警察が、検察官に送るかどうかを決める身体を拘束された時から。留置の必要がないと思うときは直ちに釈放し、必要があると思うときは書類・証拠物とともに検察官へ送致する手続をします
- 24時間以内検察官が、勾留を請求するかどうかを決める検察官が本人を受け取った時から。ただし、身体を拘束された時から72時間を超えることはできません
- 72時間が上限通算の上限この時間内に勾留の請求も起訴もしないときは、直ちに釈放しなければなりません
根拠 刑事訴訟法203条・205条警察が本人を逮捕したとき、本人には、犯罪事実の要旨と、弁護人を選任できることが告げられます。そのうえで、弁解の機会が与えられます。弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨と、その申出先も教えられることになっています根拠 刑事訴訟法203条3項。
検察官が自ら逮捕した場合は、身体を拘束された時から48時間以内に、勾留を請求するか、釈放するかを決めます。この時間内に起訴したときは、勾留の請求は必要ありません根拠 刑事訴訟法204条。
- 48時間・72時間は、身体を拘束された時から数えます。家族が逮捕を知った時からではありません。
- 「72時間」は、検察官が勾留を請求するまでの上限です。勾留するかどうかを決めるのは、そのあとに請求を受ける裁判官です。
- やむを得ない事情によって時間の制限に従えなかったときは、検察官が裁判官にその事由を示して勾留を請求できる例外があります。ただし、裁判官は、遅れがやむを得ない事由によるもので正当と認める場合でなければ、勾留状を出せません根拠 刑事訴訟法206条。
02勾留の請求のあと|裁判官が判断します
検察官が勾留を請求すると、請求を受けた裁判官が、勾留するかどうかを判断します。裁判官は、勾留を請求された本人に事件を告げる際に、弁護人を選任できることと、貧困その他の事由で自分では弁護人を選任できないときは弁護人の選任を請求できることを告げます根拠 刑事訴訟法207条2項。
裁判官は、勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を出します。ただし、勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を出さずに、直ちに本人の釈放を命じます根拠 刑事訴訟法207条5項。つまり、勾留の請求がされても、必ず勾留されるとは限りません。
- STEP1逮捕
本人に、犯罪事実の要旨と、弁護人を選任できることが告げられます。
- STEP2警察から検察官へ送致
身体を拘束された時から48時間以内。留置の必要がないと思うときは、釈放されます。
- STEP3検察官が判断
受け取った時から24時間以内、かつ身体を拘束された時から72時間以内に、勾留の請求・釈放・起訴のいずれかになります。
- STEP4裁判官が判断
勾留の請求があると、裁判官が、勾留状を出すか、勾留の理由がないとして釈放を命じるかを判断します。
- STEP5勾留された場合
勾留の期間は、勾留の請求をした日から数えます。
勾留された場合の期間は、勾留の請求をした日から数えて、原則として10日以内に起訴するか釈放するかが決まる定めです根拠 刑事訴訟法208条。延長の定めもあります。
03この間に、家族ができること
逮捕から勾留が決まるまでは、本人が自分で動けない時間です。家族ができることを、順に整理します。
- 本人が、どこの警察署にいるか
- 何の疑いで逮捕されたか(分かる範囲で)
- すでに弁護人(弁護士)が付いているか
- 本人は、日本語での会話や手続に不安がないか
- 家族の中で、連絡の窓口になる人はだれか
弁護人を選ぶ 配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は、本人とは別に、独立して弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条2項。本人も、いつでも弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条1項。
当番弁護士を頼む 逮捕された方のもとへ弁護士が出向く、弁護士会の制度です。初回の面会は無料です。家族から弁護士会に依頼することもできます。
弁護人の接見を活用する 弁護人は、身体を拘束された本人と、立会人なしで面会し、書類や物のやり取りもできます根拠 刑事訴訟法39条1項。家族の面会が認められない時期や、接見禁止の決定が出ているときでも、弁護人は本人と面会できます根拠 刑事訴訟法81条。
04逮捕のあと、勾留の前に弁護士を頼む方法
逮捕された段階で頼める方法と、勾留の後に使える方法は、一部異なります。
| 私選弁護人 | 当番弁護士 | 国選弁護人 | |
|---|---|---|---|
| 内容 | 弁護士と委任契約を結んで依頼します | 弁護士会の制度。弁護士が本人のもとへ出向きます | 本人の請求により、裁判官が選任します |
| いつから | いつでも | 逮捕された段階から | 勾留状が発せられた後(請求は、勾留を請求された段階からできます) |
| 頼める人 | 本人。配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も、独立して選任できます | 本人のほか、家族も弁護士会に依頼できます | 請求できるのは本人です |
| 費用・条件 | 契約で決めます | 初回の面会は無料です | 資力が基準額(50万円)以上のときは、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があります |
根拠 刑事訴訟法30条・37条の2・37条の3国選弁護人は、勾留状が発せられている被疑者が対象です。逮捕された段階(勾留の前)には付きません。また、被疑者以外の者が選任した弁護人(たとえば家族が選任した弁護人)がすでにいるとき、または本人が釈放されたときは、国選弁護人は付きません根拠 刑事訴訟法37条の2第1項ただし書。
また、費用の援助が必要な方のために、一定の要件を満たせば弁護士費用の援助を受けられる制度(刑事被疑者弁護援助)もあります。利用には、資力などの要件があります。
05勾留のあとに付く国選弁護人について
勾留状が発せられた後は、貧困その他の事由で自分では弁護人を選任できない本人が、裁判官に国選弁護人の選任を請求できます。勾留を請求された本人も、請求できます根拠 刑事訴訟法37条の2第1項・2項。請求するときは資力申告書を出す必要があります。資力が基準額以上のときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしておく必要があります根拠 刑事訴訟法37条の3。
弁護士会は、申出を受けたときは、速やかに所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介します。紹介できる弁護士がいないとき、または紹介した弁護士が選任の申込みを断ったときは、その旨を申出をした人に通知します根拠 刑事訴訟法31条の2。
裁判官が付した国選弁護人の選任は、その事件で本人が釈放されたときは、原則として効力を失います。勾留の執行停止による釈放のときは、この限りではありません根拠 刑事訴訟法38条の2。
- 誤解72時間がたてば、必ず帰ってくる実際は72時間は、検察官が勾留を請求するまでの上限です。勾留が請求され、裁判官が勾留状を出せば、身体の拘束は続きます。
- 誤解逮捕の直後でも、国選弁護人を頼める実際は国選弁護人が付くのは、勾留状が発せられた後です。逮捕の直後は、私選弁護人や当番弁護士などを検討することになります。
- 誤解本人が同意しなければ、家族は弁護人を選べない実際は配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任できます。
- 誤解時間は、家族が逮捕を知った時から数える実際は身体を拘束された時から数えます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕されたと連絡を受けたが、何から始めればよいか分からない
- 勾留されるかどうか、仕事や家族のことが心配
- 当番弁護士の面会の後、弁護をどう続けるか迷っている
- 本人の状況が分からず、弁護人を選任する手続を相談したい
- 私選・国選・援助のどれを選べばよいか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・31条の2・37条の2・37条の3・38条の2・39条・81条・203条〜208条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会公式サイト「逮捕されたとき」「刑事弁護に関する制度のご紹介」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

