この記事の目次
ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01まず、本人の居場所・容疑・弁護人の有無を確かめます
連絡を受けた警察署の名前と担当者を、メモしておくとよいでしょう。
- 02家族への連絡や容疑の詳しい説明は、必ずあるとは限りません
どこまで教えてもらえるかは、事件や警察署の対応によって異なることがあります。
- 03弁護士と話せる機会は、早めに作れます
家族は、弁護人を選んだり、当番弁護士を弁護士会に頼んだりできます。
01連絡を受けたら、最初に確かめること
警察からの連絡は、事件の内容や警察署の対応によって、その形も内容も異なります。家族に、逮捕の事実や容疑の詳しい内容が、いつも十分に伝えられるとは限りません。連絡を受けたときに、分かる範囲で次のことを確かめ、メモしておくと、あとの動きが楽になります。
- 連絡をくれた警察署の名前と、担当者の名前・部署・連絡先
- 本人が、いまどこにいるか(警察署の留置施設など)
- 何の疑いで逮捕されたか(教えてもらえる範囲で)
- 逮捕された日時(身体を拘束された時)
- すでに弁護人(弁護士)が付いているか
- 本人に何か伝えたいことがあるとき、どう伝えられるか
連絡が来ないとき、あるいは容疑などを教えてもらえないときは、本人がいると思われる警察署に、問い合わせてみる方法があります。ただし、電話でどこまで教えてもらえるかは、警察署の対応によって異なります。
02逮捕された本人に、告げられること
警察官(司法警察員)は、本人を逮捕したとき、直ちに、犯罪事実の要旨と、弁護人を選任できる旨を告げたうえで、弁解の機会を与えます根拠 刑事訴訟法203条1項。弁護士、弁護士法人または弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨と、その申出先も教えなければなりません根拠 刑事訴訟法203条3項。引き続き勾留を請求された場合に、貧困その他の事由で自分では弁護人を選任できないときは、裁判官に弁護人の選任を請求できる旨なども、告げられます根拠 刑事訴訟法203条4項。
- 逮捕本人に、犯罪事実の要旨と弁護人を選任できる旨が告げられます身体を拘束された時が、時間の数え始めです
- 48時間以内警察が、釈放するか、検察官に送致するかを決めます身体を拘束された時から
- 24時間以内(かつ、拘束から72時間以内)検察官が、勾留の請求・釈放・起訴のいずれかを決めます検察官が本人を受け取った時から
- 勾留の請求後裁判官が、勾留するかどうかを判断します勾留状が出ないときは、直ちに釈放を命じられます
根拠 刑事訴訟法203条・205条・207条
03勾留されたとき、家族にも知らせられる仕組み
刑事訴訟法には、被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知し、弁護人がいないときは、法定代理人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などのうち本人が指定する一人に通知しなければならない、という定めがあります根拠 刑事訴訟法79条。勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関して裁判所と同一の権限を持つと定められており根拠 刑事訴訟法207条1項、被疑者が勾留されたときも、この定めに沿って通知されます。つまり、本人に弁護人がいるときは弁護人に、いないときは本人が指定する一人に、勾留された旨が通知されます。この通知は、本人が指定する人が対象になります。家族が全員、自動的に知らされるものではありません。
これに対して、逮捕の段階で家族に連絡することを一律に義務づける定めは、刑事訴訟法には置かれていません。連絡が来ない場合でも、家族が自分で、警察署などに問い合わせて確かめる必要があるときがあります。
04連絡を受けたあとの、家族の動き方
- STEP1連絡の内容をメモする
警察署名、担当者、本人の居場所、容疑、逮捕の日時。
- STEP2家族で連絡の窓口を決める
情報が行き違わないよう、窓口になる人を決めておきます。
- STEP3弁護士を探す
弁護人を選ぶ(私選)、当番弁護士を弁護士会に頼む、のどちらも検討できます。
- STEP4弁護士と本人が面会する
弁護人は、立会人なしで本人と接見できます根拠 刑事訴訟法39条1項。
- STEP5勾留されるかどうかを待つ
検察官・裁判官の判断が続くので、結果は、弁護人などを通じて確かめます。
弁護人を選ぶ 本人はいつでも弁護人を選任できます。配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も、本人とは別に、独立して弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条。
当番弁護士を頼む 弁護士会の制度です。初回の面会は無料です。本人が留置されている警察署のある地域の弁護士会に、家族から電話して頼むこともできます。
- 誤解逮捕されたら、必ず家族に連絡が来る実際は逮捕の段階で、家族への連絡を一律に義務づける定めは、刑事訴訟法には置かれていません。連絡の有無や内容は、事件や警察署の対応によって異なることがあります。
- 誤解警察は、容疑の詳しい内容を教えてくれる実際はどこまで教えてもらえるかは、事件や警察署の対応によって異なることがあります。
- 誤解勾留されたら、家族全員に通知される実際は弁護人がいないときは、本人が指定した一人(配偶者・直系の親族・兄弟姉妹など)に通知されます。弁護人がいるときは、弁護人に通知されます。
- 誤解逮捕の直後は、国選弁護人に頼める実際は国選弁護人は、勾留状が発せられた被疑者が対象です。逮捕の直後は、私選弁護人や当番弁護士などを検討します。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 警察から家族が逮捕されたと連絡があったが、何を確かめればよいか分からない
- 本人の居場所や容疑が分からず、弁護人を選任する手続をしたい
- 勾留されるかどうか、仕事や家族のことが心配
- 当番弁護士の面会の後、弁護をどう続けるか迷っている
- 本人は日本語での会話が難しく、通訳が必要になりそうで心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・39条・79条・203条〜205条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会公式サイト「逮捕されたとき」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

