ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01通常逮捕は、あらかじめ裁判官が発した逮捕状によります
罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに、裁判官が逮捕状を発します(明らかに逮捕の必要がないと認めるときは除かれます)。
- 02現行犯逮捕は、逮捕状なしで、誰でもできます
現に罪を行い、または行い終わった人(準現行犯を含む)が対象です。軽い罪には、制限があります。
- 03緊急逮捕は、先に逮捕して、直ちに逮捕状を求めます
一定の重い罪を犯した疑いが十分にあり、急速を要するときの手続で、逮捕状が出なければ直ちに釈放されます。
013つの逮捕を比べる
逮捕は、人の身体の自由を奪う重大な手続です。そのため、法律は、原則として、裁判官があらかじめ発する逮捕状によることを求め、例外を限って認めています。
| 通常逮捕 | 緊急逮捕 | 現行犯逮捕 | |
|---|---|---|---|
| 逮捕状 | あらかじめ裁判官が発した逮捕状による | 逮捕のあとに、直ちに裁判官の逮捕状を求める | 不要 |
| 逮捕できる人 | 検察官、検察事務官、司法警察職員(警察官など) | 検察官、検察事務官、司法警察職員 | 誰でも |
| 主な要件 | 被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある | 死刑、無期または長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があり、急速を要し、逮捕状を求めることができない | 現に罪を行い、または現に罪を行い終わった人(準現行犯人を含む) |
| 注意点 | 裁判官は、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状を発しない | 逮捕状が発せられないときは、直ちに釈放しなければならない | 検察官・警察官など以外の人が逮捕したときは、直ちに検察官または司法警察職員に引き渡す |
根拠 刑事訴訟法199条・210条・212条〜214条
02通常逮捕
通常逮捕は、検察官、検察事務官または司法警察職員が、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によって行います。逮捕状は、検察官または司法警察員(警察官の場合は、公安委員会が指定する警部以上の者)が請求し、裁判官が、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めたときに発します。根拠 刑事訴訟法199条1項・2項
逮捕状には、被疑者の氏名と住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間などが記載されます。有効期間が過ぎると逮捕をすることができず、令状を返還しなければならない旨も記載されます。根拠 刑事訴訟法200条1項
30万円(刑法などの一部の法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留または科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合や、正当な理由がなく出頭の求めに応じない場合に限って、逮捕状による逮捕ができます。現行犯の場合も、犯人の住居や氏名が明らかでないとき、または逃亡するおそれがあるときに限られます。根拠 刑事訴訟法199条1項ただし書・217条
03緊急逮捕
緊急逮捕は、死刑、無期、または長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があり、急速を要して、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、その理由を告げて被疑者を逮捕するものです。根拠 刑事訴訟法210条1項
緊急逮捕をしたときは、直ちに、裁判官の逮捕状を求める手続をしなければなりません。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。根拠 刑事訴訟法210条1項通常の逮捕とは異なり、逮捕状の請求が、逮捕のあとになる点が特徴です。
04現行犯逮捕と、準現行犯
現行犯人は、誰でも、逮捕状なしで逮捕できます。根拠 刑事訴訟法213条現行犯人とは、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった人です。
さらに、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときで、次のいずれかに当たる人は、現行犯人とみなされます(準現行犯)。
- 犯人として追呼されているとき
- 盗品など(条文では「贓物」)、または明らかに犯罪の用に供したと思われる凶器その他の物を所持しているとき
- 身体または衣服に、犯罪の顕著な証跡(痕跡)があるとき
- 誰何(呼び止めて問いただすこと)されて、逃走しようとするとき
根拠 刑事訴訟法212条検察官、検察事務官、司法警察職員以外の人が現行犯人を逮捕したときは、直ちに、地方検察庁・区検察庁の検察官または司法警察職員に引き渡さなければなりません。根拠 刑事訴訟法214条
05逮捕のあとの流れ
逮捕された後の流れの一例として、司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕した場合を見てみます。
- STEP1犯罪事実の要旨と、弁護人を選任できる旨を告げる
直ちに、これらを告げます。弁護士、弁護士法人または弁護士会を指定して、弁護人の選任を申し出ることができることも教示されます。
- STEP2弁解の機会を与える
被疑者の言い分を聞く機会が与えられます。
- STEP3留置の必要の判断
留置の必要がないと思料するときは、直ちに釈放します。必要があると思料するときは、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に、書類・証拠物とともに、検察官に送致する手続をします。
- STEP4検察官の判断
送致を受けた検察官は、弁解の機会を与え、留置の必要があると思料するときは、被疑者を受け取った時から24時間以内(ただし、身体を拘束された時から72時間以内)に、裁判官に勾留を請求しなければなりません(この時間内に起訴したときは、勾留の請求は要りません)。時間内に勾留の請求も起訴もしないときは、直ちに釈放しなければなりません。
根拠 刑事訴訟法203条・205条勾留をするかどうかは、検察官から勾留の請求を受けた裁判官が判断します。裁判官は、勾留の理由がないと認めるときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければなりません。根拠 刑事訴訟法207条5項
家族は、本人とは独立して、弁護人を選任することができます。根拠 刑事訴訟法30条2項
どの種類の逮捕だったかは、警察署に問い合わせても、詳しい経緯まで教えてもらえるとは限りません。弁護人が接見して、本人から経緯を聞き取ることで、状況が明らかになることもあります。
- 誤解逮捕には、必ず逮捕状が必要実際は現行犯逮捕は、逮捕状なしで、誰でもできます。緊急逮捕は、先に逮捕して、直ちに逮捕状を求めます。
- 誤解警察官以外は、誰も人を逮捕できない実際は現行犯人は、誰でも、逮捕状なしで逮捕できます。ただし、直ちに検察官または司法警察職員に引き渡さなければなりません。
- 誤解逮捕されたら、必ず勾留される実際は逮捕と勾留は、別の手続です。留置の必要がないと思料するときは直ちに釈放され、勾留の理由がないと認められるときは、裁判官が勾留状を発しないで、釈放を命じます。
- 誤解緊急逮捕なら、逮捕状は不要実際は逮捕のあとに、直ちに逮捕状を求めなければならず、逮捕状が発せられないときは、直ちに釈放されます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族がどの種類の逮捕なのか、分からない
- 逮捕状が出ていたのか、現行犯なのか、確認したい
- 逮捕された経緯が分からず、これからの流れが心配
- 逮捕のあとの取調べや、勾留がどうなるか心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・199条・200条・203条・205条・207条・210条・212条・213条・214条・217条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

