相続

横浜・神奈川で内縁の配偶者や介護した人は財産をもらえる?特別縁故者の分与と3か月の期限

20年以上一緒に暮らした内縁の夫が亡くなった。籍は入れておらず、相続人もいないようだ。自分は相続人ではないので何も受け取れないのか、最期まで介護したことは考慮されないのか――そうした場合に関わる制度です。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01特別縁故者に当たりうる人
  2. 02前提となる手続:相続財産清算人の選任
  3. 03手続の流れ
  4. 04相続税と、その他の注意点
  5. 05見落としやすい点
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    相続人がいないとき、特別縁故者は家庭裁判所に財産の分与を求められることがあります

    被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人が対象です。分与するかどうか、どれだけ分与するかは、家庭裁判所が「相当と認めるとき」に判断します。根拠 民法958条の2第1項

  2. 02
    分与の請求は、相続人の権利主張の期間の満了後3か月以内にします

    その前に相続財産清算人が選任され、家庭裁判所が6か月以上の権利主張の期間を公告している必要があります。清算人が選任されていなければ、まず利害関係人として選任を申し立てる必要があります。根拠 民法952条・958条の2第2項

  3. 03
    分与を受けた財産は、相続税の対象になります

    被相続人から遺贈によって取得したものとみなされます。申告の期限や税額の加算などの扱いは、税理士にご確認ください。根拠 相続税法4条1項

01特別縁故者に当たりうる人

図1特別縁故者に当たりうる3つの類型
①生計を同じくしていた人内縁の配偶者、事実上の養子(養子縁組の届出をしていない養子)、同居していた親族などが挙げられます
②療養看護に努めた人長い間、通院の付き添いや身の回りの世話、介護をしてきた人が挙げられます。仕事として報酬を受けて看護・介護をしていた人は、報酬以上の献身的な世話をしたなどの事情がなければ、当たりにくいとされます
③その他特別の縁故があった人①②と同じ程度に密接な関係があった人です。親族であることや、ときどき会っていたというだけでは足りないとされます。個人のほか、被相続人が長く暮らした老人ホームなどの法人が認められた例もあるとされます

根拠 民法958条の2第1項

いずれも、相続人として権利を主張する人がいないことが前提です。相続人がいる場合は、原則としてこの制度は使えません。ただし、実際には相続人がいても、清算人の公告の期間内に権利を主張しなかったときは、相続人は権利を行使できなくなり、分与の対象になりえます。相続放棄をした人自身が特別縁故者になることもあります。根拠 民法958条祖父母や甥・姪が相続人になることもあるので、「相続人がいない」かどうかは戸籍で確かめます。相続人の所在が分からない、連絡が取れないというだけでは、この制度は使えません。

02前提となる手続:相続財産清算人の選任

特別縁故者への分与は、相続人がいないときに、相続財産を清算した後に残った財産を対象とする制度です。そのため、まず家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、清算の手続が進んでいる必要があります。

清算人は、利害関係人または検察官の請求によって選任されます。特別縁故者として分与を受けようとする人も、利害関係人として選任を申し立てることができます。申立ては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所にします。清算人の選任の申立てには、清算人の報酬や管理の費用に充てる予納金を求められることがあり、額は財産の内容などで家庭裁判所が決めます。根拠 民法952条1項、家事事件手続法203条1号

03手続の流れ

図2清算人の選任から財産の引渡しまで
  1. STEP1
    相続人がいないことを確かめる

    戸籍で相続人を調べます。相続人が全員相続放棄をしているときは、家庭裁判所での放棄の受理を確かめます。

  2. STEP2
    清算人の選任を申し立てる(選任されていなければ)

    利害関係人として、家庭裁判所に申し立てます。

  3. STEP3
    公告の期間を確かめる

    家庭裁判所が、清算人の選任と、相続人がいれば6か月以上の期間内に権利を主張すべきことを公告します。この期間の満了日を、清算人や家庭裁判所に確かめておきます。根拠 民法952条2項

  4. STEP4
    分与の申立てをする

    相続人の権利主張の期間の満了後3か月以内に、家庭裁判所に特別縁故者に対する相続財産の分与の審判を申し立てます。申立ては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所にします。根拠 民法958条の2第2項、家事事件手続法203条3号

  5. STEP5
    審判

    家庭裁判所は、清算人の意見を聴いたうえで、分与するかどうかと分与する財産を判断します。分与の申立てについての審判は、3か月の申立ての期間が過ぎた後にされます。分与の審判に対しては申立人と相続財産の清算人が、却下の審判に対しては申立人が、即時抗告をすることができ、原則として審判の告知を受けた日から2週間の不変期間内にしなければなりません。根拠 家事事件手続法204条1項・205条・206条1項・86条

  6. STEP6
    財産の引渡しを受ける

    分与の審判が確定すると、清算人から財産の引渡しを受けます。分与されずに残った財産は、原則として国庫に帰属します。根拠 民法959条

図3特別縁故者の分与の申立て期限
  1. 6か月以上
    相続人の権利主張の期間(公告)家庭裁判所が、清算人の選任とあわせて公告します
  2. 3か月
    分与の申立て上の権利主張の期間の満了後から数えます。清算人に希望を伝えるだけでは足りません

根拠 民法952条2項・958条の2第2項

資料を早めにそろえておくために

特別縁故者であることは、申立てをする人が資料で示す必要があります。同居していたことが分かる住民票、生活費を一緒に負担していた記録、介護や通院の付き添いの記録、医療・介護の領収書、手紙や写真、周囲の人の陳述書などを、早めにそろえておきます。清算人の選任を自分で申し立てる場合は、予納金の負担と、分与を受けられる見込みとを比べて考えます。予納金を負担しても、分与が認められるとは限りません。

04相続税と、その他の注意点

分与を受けた財産には、相続税がかかることがあります

個人が分与を受けた財産は、分与された時の時価で、被相続人から遺贈によって取得したものとみなされます。被相続人の配偶者・1親等の血族以外の人は、相続税額が2割加算されるなどの扱いもあります。税務上「分与された時」がいつになるか、申告の要否と期限は、税理士にご確認ください。法人が分与を受けた場合は、法人税などの別の扱いになります。根拠 相続税法4条1項・18条

  • 共有の財産:被相続人がほかの人と共有していた財産の持分も、特別縁故者への分与の対象になり、分与されなかったときに、ほかの共有者のものになります。根拠 民法255条、最高裁平成元年11月24日判決・民集43巻10号1220頁
  • 遺言があれば別:被相続人が遺言で財産を残していれば、その遺言に従います。ただし、遺言が一部の財産しか扱っていない場合など、清算後に残った財産があれば、分与の対象になりえます。
  • 2023年4月1日より前に選任された事件:改正前の民法で相続財産管理人が選任された事件では、公告の手続や特別縁故者の請求期間などに改正前の規定が適用されます。官報の公告の種類を確かめましょう。根拠 令和3年法律第24号附則4条
  • ほかの請求とは別:被相続人に貸したお金、立て替えた費用、未払いの報酬などがある場合は、特別縁故者としての分与とは別に、債権として清算人に請求の申出をします。債権の申出の期間(2か月以上)は、分与の申立ての期間とは別で、清算人に知られていない債権者は、相続人の権利主張の期間が満了すると権利を行使できなくなります。もともと自分の物である財産は、返還を求めます。特別縁故者の申立ては、これらの代わりにはなりません。根拠 民法957条1項・958条

清算の全体の流れ(債権者への支払、国庫への帰属など)は、「相続人全員が放棄した後の財産」の解説をご覧ください。

05見落としやすい点

よくある誤解
  • 誤解内縁の配偶者は、当然に相続できる
    実際は内縁の配偶者は相続人ではありません。相続人がいない場合に、特別縁故者として家庭裁判所に分与を求めることができるにとどまり、相続人がいる場合は、この制度は使えません。
  • 誤解清算人に希望を伝えておけば、分与を受けられる
    実際は清算人の手続が進んでいても、分与の申立てをしなければ分与は受けられません。清算人に希望を伝えるだけでは足りません。
  • 誤解特別縁故者に当たれば、財産が全部もらえる
    実際は財産の全部が分与されることもあれば、一部にとどまることもあります。縁故の程度や財産の内容で判断が分かれます。
判断が分かれやすい点
  • 特別縁故者に当たるか:縁故の内容・程度、期間、被相続人の意思などから家庭裁判所が判断し、事案によって分かれます。
  • どれだけ分与されるか:縁故の程度や財産の内容で判断が分かれます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 内縁の配偶者や事実上の養子として長く一緒に暮らしてきた人が亡くなり、相続人がいない
  • 相続人のいない親族・知人を長い間介護してきた
  • 相続人全員が相続放棄をしたが、財産が残っている
  • 官報で相続財産清算人の選任の公告を見つけた
  • 清算人の選任の申立てと予納金について知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法255条・951条・952条・957条1項・958条・958条の2・959条、家事事件手続法86条・203条・204条1項・205条・206条1項、相続税法4条1項・18条、令和3年法律第24号附則4条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所平成元年11月24日判決・民集43巻10号1220頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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