相続

横浜・神奈川で相続人でない親族が介護したら|特別寄与料の請求と6か月・1年の期限

夫の父と同居して10年近く介護してきた。夫は義父より先に亡くなり、相続人は夫の兄と妹。自分は相続人ではないので遺産は受け取れないと言われたが、介護してきたことは何も考慮されないのか――。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01請求できる人
  2. 02認められるための要件
  3. 03手続の流れ
  4. 04額の決まり方
  5. 05寄与分との違い
  6. 06見落としやすい点
  7. 07ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    相続人でない親族は、相続人に「特別寄与料」を請求できることがあります

    被相続人に無償で療養看護その他の労務の提供をして、財産の維持・増加に特別の寄与をした親族が対象です(相続人、相続放棄をした人、相続欠格に当たる人、廃除された人を除きます)。根拠 民法1050条1項

  2. 02
    家庭裁判所への請求には期限があります

    特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に請求できません。根拠 民法1050条2項

  3. 03
    2019年7月1日より前に開始した相続には適用されません

    内縁の配偶者は親族ではないので、この制度の対象になりません。根拠 平成30年法律第72号附則2条

01請求できる人

特別寄与料を請求できる人の条件
  • 被相続人の親族であること(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)
  • 相続人ではないこと(相続放棄をした人、相続欠格に当たる人、廃除された人も、この制度では請求できません)
  • 内縁の配偶者・友人ではないこと(親族ではないため対象外です)

根拠 民法725条・1050条1項

  • 親族に当たる例:義父から見た長男の妻(1親等の姻族。夫が先に亡くなっても姻族関係は当然には終わりませんが、妻が姻族関係を終了させる意思表示をしていた場合は親族でなくなります)、被相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪。相続人でない場合)、孫(相続人でない場合)などが当たりえます。根拠 民法728条2項
  • 相続人は別の制度です:相続人は、この制度ではなく、遺産分割の中で寄与分を主張します。根拠 民法904条の2
  • 内縁の配偶者・友人など:親族ではないので請求できません。被相続人に相続人がいない場合には、特別縁故者として財産の分与を求める道があります。

02認められるための要件

図1特別寄与料が認められるための3つの要件
  1. 1無償であること介護の対価として相当な金銭を受け取っていた場合は、その労務については無償とはいえない
  2. 2療養看護その他の労務の提供介護・看護のほか、家業の手伝いなどの労務も含まれる
  3. 3財産の維持・増加についての特別の寄与通常期待される程度を超える貢献であること
  • 無償であること:実費の精算や少額の謝礼を受け取っていた場合、一部の期間だけ報酬を受けていた場合などは、事情によって判断が分かれます。
  • 労務の提供であること:条文は「労務の提供」に限っているので、お金を出しただけ(財産上の給付)の場合は含まれないと解されています。
  • 特別の寄与であること:たとえば、介護をしたことで介護サービスや施設の費用を払わずに済み、財産の減少を防いだといえる場合です。「特別の」とは、通常期待される程度を超える貢献であることをいい、ときどき見舞いに行った程度では足りないとされます。

03手続の流れ

図2相続開始から審判まで
  1. STEP1
    相続の開始と相続人を確かめる

    いつ被相続人が亡くなったことと、誰が相続人かを知ったかを記録しておきます。ここから6か月の期間が始まります。

  2. STEP2
    介護の記録をそろえる

    介護の期間・内容が分かる資料(要介護認定の資料、介護日誌、通院の記録、介護サービスの利用状況、家計の記録など)を集めます。

  3. STEP3
    相続人と話し合う

    相続人に対し、特別寄与料の支払を求めます。相続人が数人いるときは、各相続人は、特別寄与料の額に自分の相続分を掛けた額を負担するので、相続人の一人だけに全額を請求できるわけではありません。請求したことの証拠を残すため、書面で求めるのがよいのですが、書面で請求しても、家庭裁判所への請求の期間を守ったことにはなりません。根拠 民法1050条5項

  4. STEP4
    家庭裁判所に申し立てる

    話合いがまとまらないときや、話合いができないときは、特別の寄与に関する処分の審判または調停を申し立てます。審判は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。相続人が数人いる場合、一人に対して申し立てても、ほかの相続人に対する請求の期間が守られるとは限らないので、請求したい相続人全員を相手にします。根拠 家事事件手続法216条の2・245条1項

  5. STEP5
    審判

    家庭裁判所は、寄与の時期、方法と程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して額を定め、相続人に支払を命ずることができます。特別寄与料の審判に対しては申立人と相手方が、申立てを却下する審判に対しては申立人が、即時抗告をすることができ、原則として審判の告知を受けた日から2週間の不変期間内にしなければなりません。根拠 民法1050条3項、家事事件手続法216条の3・216条の4・86条

図3家庭裁判所への請求の期限(どちらか一方でも過ぎると請求できません)
  1. 6か月
    相続の開始と相続人を知った時から相続人との話合いや四十九日などを待っているうちに期間が過ぎることがあります。「相続人を知った時」がいつかは、相続人の範囲を知った時期によって問題になることがあります
  2. 1年
    相続開始の時から話合いが続いていても止まりません

根拠 民法1050条2項ただし書

資料と生前の備えについて

特別寄与料は、介護をしたことを示す資料がなければ認められにくいところです。介護をしている間から、日付と内容を書いた介護日誌をつけ、介護保険の利用状況、通院の記録、被相続人のために払った費用の領収書を残しておくと役に立ちます。相続人との話合いは長引きがちですが、家庭裁判所への請求の期間は止まらないので、話合いと並行して申立ての準備をします。生前にできることとして、被相続人に、介護をしてくれた人に財産を遺贈する遺言を作ってもらう方法もあります。

04額の決まり方

  • 家庭裁判所が、寄与の時期・方法・程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます。実務では、介護をした日数に、介護サービスを利用した場合の費用の目安を掛け、一定の割合を掛けて調整する方法が参考にされることがあるとされますが、事案によって異なります。根拠 民法1050条3項
  • 特別寄与料の額は、相続開始の時の財産の価額から遺贈の価額を差し引いた残額を超えることができません。根拠 民法1050条4項
特別寄与料には、相続税がかかることがあります

特別寄与料の額が確定すると、その額は被相続人から遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の対象になります。被相続人の配偶者・1親等の血族以外の人(長男の妻など)は相続税額が2割加算されるなどの扱いもあります。基礎控除などで申告が不要な場合もあります。申告の要否と期限(入金の時ではなく額の確定に関係します)は、税理士にご確認ください。特別寄与料を支払う相続人の側も、相続税の計算に影響することがあります。根拠 相続税法4条2項・18条

05寄与分との違い

図4寄与分と特別寄与料
寄与分(民法904条の2)特別寄与料(民法1050条)
主張できる人相続人相続人でない親族
方法遺産分割の中で取り分を増やす相続人に金銭を請求する
期間の制限遺産分割の手続の中で主張する。相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、例外を除き、法律上の取り分の計算に反映されない(2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置がある)家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月・相続開始から1年

根拠 民法904条の2・904条の3・1050条

06見落としやすい点

よくある誤解
  • 誤解長男の妻の介護は、長男の寄与分の中でしか評価されない
    実際は長男の妻の介護を、長男(相続人)の寄与分の中で考慮する扱いは、改正後もありえます。ただ、長男が先に亡くなっている場合など、その方法では評価しにくい場面があり、今は長男の妻自身が特別寄与料を請求する方法もあります。同じ介護を二重に評価することはできないので、どの方法で主張するかを考える必要があります。新しい制度でも、請求が当然に認められるわけではありません。
  • 誤解2019年7月1日より前の相続でも使える
    実際はそれより前に開始した相続には、この制度は適用されません。
  • 誤解6か月は、四十九日が済んでから考えればよい
    実際は6か月は短く、相続人との話合いや四十九日などを待っているうちに期間が過ぎることがあります。
判断が分かれやすい点
  • 「特別の寄与」に当たるか:介護の期間・頻度・内容、被相続人の要介護度、ほかの家族の関わりなどによって判断が分かれます。
  • 額の算定:介護サービスの費用を基準にする方法がとられることがありますが、どの程度の割合で調整するかは事案ごとに異なります。
  • 6か月の起算点:「相続人を知った時」がいつかは、相続人の範囲を知った時期によって問題になることがあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 相続人ではない親族として、長い間、無償で介護や家業の手伝いをしてきた
  • 相続人から、介護の苦労は考慮しないと言われている
  • 相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年が近い
  • 介護の記録が少なく、どのように証明すればよいか分からない
  • 被相続人の生前に、遺言などで介護に報いてもらう方法を考えたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法725条・728条2項・891条・900条〜902条・904条の2・904条の3・1050条、平成30年法律第72号附則2条、家事事件手続法86条・216条の2〜216条の4・245条1項、相続税法4条2項・18条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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