相続

横浜・神奈川で特別受益と寄与分を主張するには|生前贈与・介護の不公平を調整する仕組みと10年の期限

兄は家を建てるときに親から多額の援助を受けた。妹は10年近く親の介護を続けた。それなのに法定相続分どおりに分けるのは不公平だ――そうした不公平を調整する仕組みが、特別受益と寄与分です。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01特別受益:生前贈与や遺贈を考慮する
  2. 02寄与分:特別の貢献を上乗せする
  3. 03手続の流れ
  4. 04期限に注意
  5. 05見落としやすい点
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    特別受益は、生前贈与や遺贈を受けた人の取り分を調整する仕組みです

    婚姻・養子縁組のためや「生計の資本」としての生前贈与は遺産に足し戻して計算し、遺贈は足し戻さずにその人の取り分から差し引きます。根拠 民法903条

  2. 02
    寄与分は、遺産の維持・増加に「特別の寄与」をした相続人の取り分を上乗せする仕組みです

    協議で決まらなければ、家庭裁判所で定めます。根拠 民法904条の2

  3. 03
    相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則としてどちらも考慮されません

    期限前の家庭裁判所への分割請求などの例外があり、古い相続には経過措置もあります。根拠 民法904条の3

01特別受益:生前贈与や遺贈を考慮する

特別受益は、①相続人が受けた、②遺贈、または婚姻・養子縁組のため、あるいは生計の資本としての生前贈与です(住宅の購入資金、開業資金など、生活の基盤になる援助が典型です)。金額の多さだけでなく、贈与の目的や亡くなった人の資産・収入なども踏まえて判断されます。亡くなった人が「持ち戻さなくてよい」という意思(持戻し免除)を示していれば、その意思に従います。根拠 民法903条1項・3項

図1特別受益の計算例(遺産3,000万円・子Aと子B・Aが住宅資金600万円の贈与を受けた場合)
  1. STEP1
    遺産に贈与の額を足し戻す

    3,000万円+600万円=3,600万円を、相続財産とみなします。

  2. STEP2
    各自の法定相続分で分ける

    子2人なので、各2分の1で1,800万円ずつです。

  3. STEP3
    受益を引く

    Aは1,800万円-600万円=1,200万円、Bは1,800万円を取得します。

遺贈の場合は、遺贈する財産はもともと3,000万円の中に含まれているので足し戻さず、受けた人の取り分から差し引きます。

  • 取り分を超える受益:遺贈や贈与の額が計算上の取り分以上なら、その人は遺産分割で新たに受け取れません。ただし、特別受益の仕組みから、超えた分を返す義務が当然に生じるわけではありません(遺留分の問題は別です)。根拠 民法903条2項
  • 評価の時点:贈与の価額は、一般に相続開始の時を基準に評価します。不動産なら贈与の時と値段が違うことがあり、金銭の贈与でも換算が問題になることがあります。贈与を受けた人の行為で財産がなくなったり値段が変わったりしても、相続開始の時に元のままあるものとみなして定めます。上の計算例は、遺産の値段が分割の時まで変わらないものとした単純な例です。実際には、取り分(具体的相続分)を計算するための評価と、分割の時の遺産の評価を分けて考える必要があります。根拠 民法904条

02寄与分:特別の貢献を上乗せする

寄与分が認められるには、①相続人が、②亡くなった人の事業への労務の提供・財産上の給付・療養看護などにより、③遺産の維持または増加に、④特別の寄与をしたことが必要です。家族として通常期待される程度の手伝いや介護(夫婦や親子の扶養・協力の範囲)は「特別」に当たらないとされ、認められる場面は限られます。寄与分は、相続開始時の財産から遺贈の額を引いた残りを超えられません。根拠 民法904条の2第1項・3項

図2寄与分の計算例(遺産3,000万円・子Aと子B・Bの寄与分が300万円と決まった場合)
  1. STEP1
    遺産から寄与分を引く

    3,000万円-300万円=2,700万円を、相続財産とみなします。

  2. STEP2
    各自の法定相続分で分ける

    子2人なので、各2分の1で1,350万円ずつです。

  3. STEP3
    寄与分を加える

    Aは1,350万円、Bは1,350万円+300万円=1,650万円を取得します。

資料を早めに整理しておくために

特別受益を主張するなら、送金の記録・不動産の登記・契約書など、贈与の時期と額が分かる資料を集めます。寄与分を主張するなら、介護の日誌、要介護認定の資料、介護サービスの利用状況、家業で働いた期間など、「何を・どれだけの期間行い、報酬や援助をどの程度受けていたか」を示す資料を早めに整理しておきます。記憶だけの主張は認められにくいところです。

03手続の流れ

図3主張から決着まで
  1. STEP1
    相続人と遺産の範囲・評価を確定する

  2. STEP2
    特別受益や寄与分を主張し、資料を示して話し合う

  3. STEP3
    協議で合意できれば、それを反映して分ける

  4. STEP4
    まとまらなければ、遺産分割の調停・審判で主張する

    調停の中では別の申立てなしに寄与分を話し合えますが、審判で家庭裁判所に寄与分を定めてもらうには、寄与をした人が「寄与分を定める処分」を申し立てる必要があります。この申立ては、遺産分割の請求があったときなどにすることができます。根拠 民法904条の2第2項・4項

調停では、相続人の範囲・遺産の範囲・評価の後に、特別受益と寄与分を踏まえた各人の取り分を話し合うのが一般的な順序です。

04期限に注意

図4特別受益・寄与分に関わる期限
  1. 10年
    特別受益・寄与分の規定が使えなくなる相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として適用されません。①10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき、②10年の期間の満了前6か月以内に分割を請求できないやむを得ない事由があり、その事由が消滅した時から6か月を経過する前に請求したときは、例外です
  2. 1年
    遺留分侵害額請求相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から(相続開始の時から10年でも消滅します)
  3. 6か月・1年
    特別寄与料の請求相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年のどちらかを過ぎると、家庭裁判所に請求できません

根拠 民法904条の3・1048条・1050条2項ただし書

この10年は、遺産分割そのものができなくなる期限ではなく、相続人全員が合意すれば、特別受益・寄与分を考慮した分け方もできます。話し合いの継続や弁護士への相談だけでは、①の「請求」にはなりません。

2023年4月1日より前に相続が開始した場合は経過措置があります

①は「相続開始の時から10年を経過する時」と「改正法の施行の時から5年を経過する時」のいずれか遅い時までに家庭裁判所に請求すればよく、②の「10年の期間」も、施行の時から始まる5年の期間の方が後に満了するときは、その5年の期間に読み替えられます。根拠 令和3年法律第24号附則3条

05見落としやすい点

  • 生命保険金:受取人に指定された相続人が受け取る死亡保険金は、原則として特別受益に当たりません。ただし、保険金の額、遺産総額に対する比率、各相続人と亡くなった人との関係や生活実態などから、不公平が民法903条の趣旨に照らして到底是認できないほど著しいと評価される特段の事情があれば、特別受益に準じて持ち戻しの対象になります(最高裁平成16年10月29日決定・民集58巻7号1979頁)。
  • 配偶者への自宅の贈与:婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、もう一方に住まいの建物や敷地を遺贈・贈与したときは、持戻し免除の意思があったものと推定されます。2019年7月1日より前にされた贈与や、同日より前にされた遺贈(遺言)には適用されず、亡くなったのが同日以後というだけでは適用されません。推定が働かない場合でも、免除の意思が別に認められることはあります。根拠 民法903条4項、平成30年法律第72号附則4条
  • 特別受益と遺留分は別:持戻し免除があっても、遺留分の問題までなくなるわけではありません。多額の贈与や遺贈のために遺留分を侵害されている相続人は、遺留分侵害額請求を検討します。兄弟姉妹には遺留分はありません。期間内に相手方へ請求の意思を伝える必要があり、遺産分割を申し立てただけでは、遺留分の請求をしたことになりません。この制度は2019年7月1日以後に開始した相続に適用され、それより前に開始した相続には改正前の制度が適用されます。根拠 民法1042条1項・1048条、平成30年法律第72号附則2条
  • 相続人でない親族の貢献(特別寄与料):寄与分は相続人だけの制度です。相続人でない親族(例:亡くなった人の子の配偶者)が、無償で療養看護その他の労務の提供をして、亡くなった人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できます。ただし、相続放棄をした人、相続欠格・廃除で相続権を失った人は対象外です。この制度は2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます。相続人に連絡や交渉をしただけでは、家庭裁判所に請求したことになりません。根拠 民法1050条1項・2項、平成30年法律第72号附則2条
よくある誤解
  • 誤解贈与を受けた人は、超えた分を返さなければならない
    実際は特別受益の仕組みから、超えた分を返す義務が当然に生じるわけではありません(遺留分の問題は別です)。
  • 誤解親の介護をすれば、必ず寄与分がもらえる
    実際は家族として通常期待される程度の手伝いや介護は「特別」に当たらないとされ、認められる場面は限られます。
  • 誤解相続開始から10年を過ぎたら、遺産分割ができなくなる
    実際は10年は、特別受益・寄与分を主張できる期限で、遺産分割そのものができなくなる期限ではありません。相続人全員が合意すれば、考慮した分け方もできます。
判断が分かれやすい点
  • 学費・生活費の援助は特別受益か:大学の学費などは親の扶養の範囲と見られることが多い一方、家庭の資産や他の兄弟との差によっては特別受益とされることもあり、一律には決まりません。長期間の生活費の援助も、扶養の範囲を超えるかで評価が分かれます。
  • 生命保険金の「特段の事情」:遺産総額に対する比率がどの程度なら特段の事情に当たるかについて、確立した基準はありません。
  • 寄与分の評価額:介護による寄与をどう金額に換算するか(介護の日数、専門の介護者に頼んだ場合の費用、家族として通常期待される程度との差、受けていた報酬や援助など)は、事案ごとの判断になります。
  • 持戻し免除の意思:明確な書面がない場合に、生前の言動などから免除の意思があったと言えるかは、争いになりやすいところです。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 生前に特定の相続人が多額の援助を受けていた
  • 長期間の介護や家業の手伝いをしてきた(またはそう主張されている)
  • 受取人が偏った多額の生命保険がある
  • 遺言や贈与のため、自分の取り分がほとんど残らない(遺留分)
  • 相続開始から長い年月がたっている(10年が近い、または過ぎている)
  • 亡くなった人の子の配偶者など、相続人でない親族が介護をしていた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法903条・904条・904条の2・904条の3・1042条・1048条・1050条、令和3年法律第24号附則3条、平成30年法律第72号附則2条・4条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所平成16年10月29日決定・民集58巻7号1979頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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