刑事事件

横浜・神奈川で取調べを受けるとき|黙秘権と供述調書の確認・訂正・署名押印

家族が逮捕されると、本人は、警察や検察の取調べを受けることがあります。何を話すのか、書類に署名してよいのか、家族には見えない場面だからこそ、不安が大きくなります。法律が取調べについて定めている基本的なルールを、家族の立場から整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01取調べと供述調書は、どう進むのか
  2. 02在宅の場合と、逮捕・勾留されている場合の違い
  3. 03調書の確認・訂正・署名押印で、本人が気をつけたいこと
  4. 04家族ができることと、面会での注意
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    取調べの前に、「話す必要がない」ことが告げられます

    検察官・検察事務官・警察官などは、取調べに際して、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません。いわゆる黙秘権に関わる告知です。

  2. 02
    供述調書は、確認して、訂正を申し立てられます

    供述は調書に録取されることがあります。調書は本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問うことになっていて、増減変更の申立てがあれば、その内容を調書に記載しなければなりません。

  3. 03
    署名押印を求められても、拒絶できます

    誤りがないと申し立てたときに、署名押印を求められることがあります。拒絶した場合は、この限りでないと定められています。

01取調べと供述調書は、どう進むのか

取調べは、犯罪の捜査のために、検察官、検察事務官または司法警察職員(警察官など)が、被疑者の出頭を求めて行うものです。根拠 刑事訴訟法198条1項取調べの場で話した内容は、そのまま消えるのではなく、供述調書という書面にまとめられることがあります。調書は、あとで事件の資料として使われる書面ですから、どのように作られるのかを知っておくことが大切です。

図1取調べから調書ができるまでの流れ(現在の扱い)
  1. STEP1
    供述する必要がない旨の告知

    取調べに際して、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨が告げられます。

  2. STEP2
    供述の聴取

    被疑者が話した内容を、取調べをする側が聞き取ります。

  3. STEP3
    調書への録取

    被疑者の供述は、調書に録取されることがあります。

  4. STEP4
    閲覧または読み聞かせ

    調書は、被疑者に閲覧させるか、読み聞かせて、誤りがないかどうかを問うことになっています。

  5. STEP5
    増減変更の申立て

    被疑者が、調書の内容を増やす、減らす、変えるといった申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければなりません。

  6. STEP6
    署名押印の求め

    被疑者が、調書に誤りのないことを申し立てたときは、署名押印を求めることができます。ただし、被疑者がこれを拒絶した場合は、この限りでありません。

根拠 刑事訴訟法198条2項〜5項

ここで押さえておきたいのは、2つの点です。1つは、「話す必要がない」旨を告げることが、取調べをする側の義務として定められていることです。もう1つは、調書は書き上げられたものを渡されるのではなく、本人が内容を確かめ、直してほしいところを申し立てる機会が定められていることです。

どのように対応するかは、事件の内容や本人の状況によって異なります。話す、話さない、どこまで話すといった判断は、事件の見通しにも関わるため、弁護人と相談して決めることが勧められます。

02在宅の場合と、逮捕・勾留されている場合の違い

取調べのための出頭について、法律は、身体を拘束されているかどうかで扱いを分けています。

図2取調べの場面の違い
在宅(逮捕・勾留されていない)逮捕・勾留されている
出頭を求められたとき出頭を拒むことができます条文は、この定めの対象から「逮捕又は勾留されている場合」を除いています
取調べの途中で退去したいとき出頭後、いつでも退去することができます同じく、この定めの対象から除かれています
供述する必要がない旨の告知取調べに際して、あらかじめ告げられます同じく、あらかじめ告げられます
調書の確認・訂正・署名押印閲覧または読み聞かせ、増減変更の申立て、署名押印の求めと拒絶の定めがあります同じ定めがあります

根拠 刑事訴訟法198条1項・2項出頭を拒めるかどうかと、「話す必要がない」旨の告知は、別の問題です。逮捕や勾留をされている場合でも、取調べに際しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないと定められています。

03調書の確認・訂正・署名押印で、本人が気をつけたいこと

調書は、取調べをする側が文章にまとめるため、本人が実際に話した言葉づかいと違う表現になっていることがあります。言い回しが少し違うだけでも、読む人には別の意味に受け取られることがあります。法律は、そのために、本人が内容を確かめ、増減変更を申し立てる機会を設けています。

調書を確認するときの観点(一般的な例)
  • 自分が話した内容と違うことが書かれていないか
  • 話していないことが付け加えられていないか
  • 話したことが抜けていたり、言い回しが変わっていたりしないか
  • 直してほしい箇所を、申し立てたか
  • 内容に納得できないときは、署名押印を求められても、拒絶できることを確認したか

署名押印は、誤りがないと申し立てたときに求められるものです。根拠 刑事訴訟法198条5項求められたときに、拒絶することは条文上認められています。署名押印をするかどうかは、調書の内容を読み、納得できるかを確かめたうえで決めることになります。判断に迷うときは、接見の機会に弁護人へ相談することが考えられます。

現在の扱いと、予定されている改正について

ここまでの調書の説明は、2026年11月現在の法律に基づくものです。調書などの電子化に関する刑事訴訟法の改正が、2027年3月31日に施行される予定で、調書を電磁的記録で作成する場合の確認や、署名押印に代わる措置が定められる予定です。調書の作り方や署名押印の方法の細部は、今後変わる部分があるため、実際の取調べでどのような扱いになるかは、その時点の法律と運用によります。

04家族ができることと、面会での注意

取調べは本人が受けるもので、家族は取調べの場にはいません。家族にできるのは、本人が取調べについて弁護人に相談できる環境を整えることです。家族は、本人とは別に、弁護人を選任できる立場にあります。根拠 刑事訴訟法30条2項身体を拘束されている本人は、弁護人と立会人なしで接見することができ、取調べへの対応や今後の手続について、弁護人に相談することができます。根拠 刑事訴訟法39条1項

家族が面会するときの注意

警察署の留置施設での家族の面会には、原則として、職員が立ち会うか、面会の状況が録音・録画されます。また、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言があると、面会が一時停止されることがあります。取調べの内容や事件の細かい経緯を、面会で詳しく聞き出そうとするのは控え、取調べへの具体的な対応は弁護人に相談する形にするとよいでしょう。

根拠 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律218条1項・219条1項面会のルールの細部は、警察署ごとに運用が異なることがあるため、事前に警察署へ確認するとよいでしょう。

また、本人に伝えたいことや、弁護人に伝えたい家族の事情があれば、メモにして弁護人に渡すと、短い接見の時間を有効に使えます。ただし、弁護人は本人のために活動し、守秘義務を負います。接見で聞いた内容を家族に伝えることができるのは、本人が同意した範囲に限られます。

よくある誤解
  • 誤解取調べでは、聞かれたことに必ず答えなければならない
    実際は取調べに際しては、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨が告げられることになっています。どう対応するかは、弁護人と相談して決めることが勧められます。
  • 誤解調書は、読み聞かせを受けたら、そのまま認めるしかない
    実際は調書は、閲覧または読み聞かせを受けて、誤りがないかを問われます。増減変更の申立てをすれば、その供述を調書に記載しなければなりません。
  • 誤解署名押印を求められたら、断ってはいけない
    実際は署名押印は、誤りがないと申し立てたときに求めることができるものです。拒絶した場合は、この限りでないと定められています。
  • 誤解面会で取調べの様子を詳しく聞けば、弁護の役に立つ
    実際は面会には、原則として、職員の立会いか録音・録画があります。取調べへの対応は、本人が接見の機会に弁護人へ相談することができます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が逮捕され、取調べにどう対応しているのか心配
  • 本人が、調書に署名したのか、内容がどうなっているのか分からない
  • 在宅のまま取調べを受けていて、どう対応すればよいか分からない
  • 本人が「何を話してよいか分からない」と言っていると聞き、弁護人にどう伝えればよいか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法30条・39条・198条(e-Gov 法令検索で原文を確認。調書の電子化に関する2027年3月31日施行予定の改正内容も確認)
  • 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律218条・219条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。