ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01初回の面会は無料(費用は弁護士会が負担)、家族からも頼めます
本人が留置されている警察署のある地域の弁護士会に電話して依頼します。本人は警察官などに「当番弁護士を呼んでください」と伝えます。
- 02家族が面会できなくても、弁護士は立会いなしで面会できます
手続の流れや取調べへの対応を本人に助言します。
- 03その後の弁護は、私選・国選・援助事業から選びます
国選弁護人が付くのは、勾留状が出た後です。
01逮捕から勾留までは、時間との勝負です
- 48時間以内警察から検察官へ送る手続身体を拘束された時から
- 24時間以内検察官が勾留を請求するかどうか判断検察官が、警察から送致された被疑者の身柄を受け取った時から(ただし、身体を拘束された時から72時間を超えることはできません)
- 勾留の請求後国選弁護人の選任を請求できる請求は勾留を請求された段階からでき、付くのは勾留状が出た後です
根拠 刑事訴訟法203条・205条・37条の2この間にも取調べは進みます。48時間・72時間は、家族が逮捕を知った時からではなく、身体を拘束された時から数えます(検察官が自ら逮捕した場合などは別の定めがあり、やむを得ない事情による例外もあります)。
02家族が当番弁護士を呼ぶ流れ
- STEP1状況を確かめる
本人がどこの警察署にいるか、何の疑いで逮捕されたかを確かめます。
- STEP2弁護士会に電話する
日本弁護士連合会の「当番弁護士連絡先一覧」で、逮捕された場所の弁護士会の番号を調べます。休日は留守番電話の会もあります。
- STEP3弁護士が出動する
可能な限り当日に面会しますが、通訳が必要な場合や遠隔地では翌日以降になることもあります。
- STEP4本人と面会
弁護士が手続の流れ、取調べへの対応、権利を説明します。
- STEP5家族への報告
本人の了解の範囲で、面会の結果や伝言が伝えられることがあります。
- STEP6その後の弁護を決める
弁護を続けるか、どの方法で頼むかを、当番弁護士と相談します。
- 本人の氏名・生年月日
- 留置されている警察署
- 逮捕の容疑(分かる範囲で)
- 依頼する家族の氏名と連絡先
- 日本語での会話が難しく、通訳が必要か
03その後の弁護の頼み方
| 内容 | いつから | |
|---|---|---|
| 私選弁護人 | 弁護士と委任契約を結んで依頼します | いつでも |
| 国選弁護人 | 本人の請求により裁判官が選任します(資力が基準額以上のときは、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があります) | 勾留状が出た後 |
| 刑事被疑者弁護援助 | 費用を払う余裕がないなどの要件を満たせば、日弁連の事業で弁護士費用の援助を受けられます | 逮捕から勾留までの間など |
国選弁護人を請求するのは本人で、家族に独立した請求権はありません。家族は、当番弁護士を通じて本人の希望を確かめ、支えることになります。
- 誤解当番弁護士は、国選弁護人と同じ実際は当番弁護士は弁護士会の制度で、初回の面会が中心です。続けて弁護を受けるには、別の手続が必要です。
- 誤解当番弁護士は何度でも無料実際は無料なのは初回の面会です。
- 誤解家族が頼んだのだから、本人の話は全部家族に伝えてもらえる実際は弁護士は本人のために活動し、守秘義務を負います。本人の同意がなければ伝えられないこともあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕されたと連絡を受けた
- 当番弁護士の面会の後、弁護をどう続けるか迷っている
- 勾留されるかどうか、仕事・家族・健康のことが心配
- 被害者への謝罪や被害の弁償をどう進めるか相談したい
- 本人が日本語での会話が難しく、通訳が必要になりそう
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・31条の2・37条の2・39条・78条・203条〜206条・209条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会公式サイト「逮捕されたとき」「刑事弁護に関する制度のご紹介」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

